平成24年度決算における財政指標

平成24年度決算における主な財政指標は次のとおりです。

経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標です。人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に、市税などの経常的に収入される一般財源がどのくらい充当されるかを表す比率です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。また、独自の行政サービスを多く行っている場合などは、この数値が高くなる傾向にあります。
平成24年度は経費削減に努めたことなどから、経常的経費は減少となりましたが、市債の借入れを抑制したことなどにより一般財源が大きく減少したため、前年度に対して0.6ポイント上昇し、95.7％となっています。
今後も扶助費などの経常的経費の増加が見込まれますが、行財政改革を推進し、比率の改善に努めていきます。

公債費負担比率は、一般財源の総額に占める公債費充当一般財源の割合を表す比率で、財政の弾力性を示す指標の一つです。一般的には、15％を超えると黄信号、20％を超えると赤信号とされています。
平成24年度は前年度に対して0.1ポイント上昇し、8.6％となっています。

財政力指数は、財政力を表す指標です。普通交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があると言われ、1を超えると普通交付税が交付されない不交付団体となります。
単年度の比較をすると、平成24年度は前年度に対して0.003ポイント上昇し、0.944となっています。
他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。市の3か年の平均値は0.948です。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、平成19年度決算から市の財政状況を判断するために設けられた健全化判断比率および資金不足比率の算定および公表が義務づけられました。

平成24年度決算をもとに算定した比率は次のとおりです。いずれも早期健全化基準（イエローカード）を大きく下回る適正な水準となりました。

※実質赤字比率および連結実質赤字比率については、赤字額がないため「－」となります。
※将来負担比率については、将来負担額がないため「－」となります。

※水道事業会計・下水道事業会計ともに、資金不足額が生じないため「－」となります。

※健全判断比率および資金不足比率について詳しくは、「健全化判断比率および資金不足比率」のページをご覧ください。