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平成26年度予算編成方針

[2013年11月27日]

平成26年度予算編成方針

国・東京都の動き

国では、平成26年度予算を、「中期財政計画」に沿って、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするため、施策の優先順位を洗い出し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化することとしている。そのうえで、平成26年度予算の概算要求にあたって、既存のあらゆる予算措置を従来の計上方法にとらわれずに、ゼロベースで見直しを行うとともに、施策・制度の抜本的見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行い、真に必要なニーズにこたえるための精査を行うこととしている。また、去る10月1日には、「社会保障と税の一体改革」に基づき、平成26年4月1日に消費税率(国・地方)を5%から8%へ引き上げることと、5兆円規模の経済対策が閣議決定された。

東京都では、「平成26年度予算の見積り」に関する副知事通達において、東京の持つ可能性や潜在力を引き出す施策をスピード感を持って進めていくとともに、大都市の実情や社会の構造変化に対応した大胆な少子・高齢化対策、首都直下地震への備え、きめ細かな就職支援など、都民の安全・安心を高める取組を着実に推進していくため、平成26年度予算を、「将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、新たに策定する長期ビジョンの実現に向け、我が国の成長を牽引する施策や都政の重要課題に果敢に取組む予算」と位置づけ、「東京の都市力向上や我が国の成長に資する戦略的な施策を積極的に推進するとともに、社会構造の変化等を的確に捉え、課題の抜本的な解決に向けた取組を着実に進めること」、「強固な財政基盤を堅持するため、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性を向上させるなど、都政改革を進めること」を基本方針としている。

羽村市の状況

我が国の経済は、国の経済対策等により、大企業の収益に改善の動きが見られ、海外景気の下振れリスクはあるものの、緩やかな回復傾向にあるとされ、市内でも製造業などの一部大手企業において業況が上向いているが、その一方で、中小企業においては、依然として厳しい経営環境にあり、所得全体も底上げされていないことなどから、市歳入の基幹財源である市税の大きな伸びは、現時点では期待できない。

また、歳出では、平成25年度決算見込において、引き続き児童福祉費や生活保護費などの扶助費の増加が見込まれるとともに、庁舎耐震改修等工事や学校施設非構造部材耐震調査事業、道路・公園をはじめとする既存の公共施設の維持補修など、防災・減災対策の強化を図るための事業費などが増加しており、今後、これらに対応する財源を、いかに確保するかが大きな課題となっている。

こうした中、全庁を挙げて行財政改革に取組み、平成25年度末において「財政調整基金」を22億6千万円程度確保できる見通しであり、また、財政の弾力性を示す経常収支比率も、経常的経費の縮減が進められているところではあるが、今後も市政の重要課題に果敢にチャレンジし、市民の期待に応えていくためには、引き続き行財政改革を推進し、更なる財源の確保を図るなど、財政基盤を強化する必要がある。

新年度予算への姿勢

平成26年度は、「第五次長期総合計画」の前期5ヵ年計画の3年目にあたることから、計画の中間点として、基本構想に掲げる市の将来像の実現に向けたまちづくりの取組を確実なものとするため、財政の健全性を維持しつつ、計画に掲げた事業を積極的に推進していかなければならない。特に、防災・都市基盤整備の充実を図るための施策、産業振興、生涯学習の推進など、市民生活の安全と安心を高め、活気に満ちた活力のあるまちの実現に資する取組については、着実に推進していく必要があることから、施策の展開を支える強固な財政基盤を確立するため、引き続き全職員が一丸となり、行財政改革を進めていくこととする。

予算編成にあたっては、次の三点を基本として編成すること。

第一として、「第五次長期総合計画前期基本計画」の実現に向け、実施計画事業については、行政評価等の結果を踏まえ、一つひとつの事業を効率的で実効性の高いものへと磨き上げていくとともに、中長期の施策展開を見据えた形で積極的に予算化に努めること。

第二として、次に掲げる事項については、将来を見据えた重要な施策であることから、創意工夫のうえ、個々の計画に基づき、果敢に取組むこと。

(1)市民生活の安全と安心の面

市民の安全・安心を最優先した計画的な防災・減災対策の取組、危機管理能力の向上、地域防犯力の強化等

(2)都市基盤整備の面

羽村駅西口土地区画整理事業の推進、「公共建築物維持保全計画」等に基づくインフラ(公共施設、道路橋梁、公園、水道など)の整備と維持補修等 

(3)産業の活性化の面

企業誘致の促進と企業活動の支援、創業の促進と地域商業の活性化、地域に根ざした農業の推進等

(4)市民活動の活性化の面

地域コミュニティの振興、市民活動団体等の多様なコミュニティ活動の支援等

(5)生涯学習の面

教育・文化・スポーツ活動の推進、世代を超えた生涯学習環境の整備など、「生涯学習基本計画」に基づく総合的な生涯学習施策の推進等

(6)地球温暖化対策の面

省エネの推進、自然エネルギーの利用促進等

第三として、地方分権一括法に基づく権限移譲をはじめとした国の施策の見直しの影響等については、迅速・確実に把握し、的確に対応するとともに、東京都の補助金等についても、国の影響が考えられるので、その動向に十分注意すること。また、平成26年4月1日に消費税率が引き上げられることに伴い、歳入である「地方消費税交付金」については増収が見込まれるものの、支出増の要因も含むことから、その財源の手当が必要となる。そのため、全ての施策を厳しく検証し、経常的経費の縮減と抑制に努めるとともに、歳入の確保を図るなど、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、自律的な行財政運営に取組んでいくこととする。

予算編成の具体的な取組

1 全般的事項

(1)真に必要なニーズに確実に対応できるよう、全ての事務事業を厳しく検証し、その効率性や実効性を高めるとともに、必要性・緊急性・有効性の視点から、限られた財源を、より効果の高い施策に重点配分すること。

(2)新規事業・レベルアップ事業については、「スクラップ・アンド・ビルド」により関連する事業を徹底して見直し、財源を捻出するとともに、可能な限り終期を設定し、後年度負担を明らかにすること。なお、既存事業も含め、全ての事務事業を総点検し、必要性と有効性を検証するとともに、最少の経費で最大の効果が上がるよう創意工夫を凝らし、予算へ反映させること。

(3)経常収支比率の改善に向けて、特定財源等の獲得と経常的経費の縮減に取組むこと。このため、所管する事務事業については、義務的経費(人件費、扶助費)も含め、改めて根本から見直し、今まで以上に創意工夫を凝らしてコストの縮減を図り、予算へ反映させること。その際には、過去の決算や執行状況、また、今年度の事業の進捗状況等について徹底して分析・検証を行うものとする。

2 歳入

(1)市税収入については、社会経済情勢の推移や税制改正の動向等を的確に把握し、年間を見通した見込額とすること。また、市税等滞納整理特別対策や差押え、インターネット公売等をより強化し、滞納額の圧縮と収納率の一層の向上に努め、更なる歳入の確保を図ること。

(2)国・都支出金については、国・都の予算編成の動向を十分注視し、補助対象となるものは漏れなく補助要望を行うこと。特に、国・都の制度改正に伴う補助・負担金の廃止、削減がある場合は、対象事業そのものの見直しを行い、安易に一般財源への転嫁は行わないこと。

(3)「行財政改革基本計画」に基づく新たな歳入の確保については、積極的に取組むこと。

(4)使用料、手数料については、使用料等審議会の答申をもとに受益者負担の適正化を図ること。また、それぞれの行政サービスについては、引き続き正確なコストの把握に努め、経営的な視点から、費用対効果や効率性について検証すること。なお、公共施設については、施設の稼働率を高めるための工夫を行い、使用料等の増収に繋がるよう努力すること。

(5)予算総計主義に基づき、財源を的確に把握し、更なる歳入の確保を図ること。

3 歳出

(1)施策全般の総点検を行い、無駄を排除し、経常的経費の縮減に努めること。また、義務的経費についても、決算や執行状況等の分析・検証を踏まえたうえで、所要額を算定すること。なお、各部各課の所管する経常的・定型的な事業は自ら分析・検証し、自主的な見直しを行ったうえで、予算計上すること。

(2)事業の選択・実施にあたっては、市民の目線に立ってサービスの向上を図ることを基本としつつ、行政と民間の役割分担の見直し、市民との協働、民間活力の活用など、より効果的・効率的な実施方法についても積極的に検討すること。また、複数の部課に関連する事業については、効率的かつ効果的に実施できるよう、関係部課の連携を図ったうえで予算計上すること。

(3)施設の改修については、「公共建築物維持保全計画」に基づき、また、道路の補修については、「道路維持保全計画」に基づき、それぞれの手法やコストなどを改めて十分精査したうえで、所要額を計上すること。

(4)負担金、補助及び交付金については、時代の変化を踏まえた必要性の検証、市民や民間との役割分担、費用対効果、近隣市との比較、補助率の適正化などの観点から、全般にわたり厳しく精査・検証し、総額の縮減に努めること。特に、補助金については、社会情勢の変化等により所期の目的を達成しているもの、事業効果の低いもの等について、積極的に見直しを行うこと。また、市が補助等を行う財政支援団体等については、「予算編成方針」の趣旨について理解を求めるとともに、運営状況について、その実態を把握し、自主的・自立的な運営に向けた取組などについて、適切な指導監督を行うこと。

(5)一部事務組合の負担金については、それぞれの組合において、経常的経費の縮減に努めていただくよう、理解を求めていくこと。

4 特別会計等

特別会計、公営企業会計にあっても、国の制度の見直し等についての動向や影響等に注視すること。また、所管事業の経営状況を的確に把握し事業の見直しを行い、一般会計と同一の基調に立って予算の見積りを行うこと。なお、一般会計からの繰出金については、原則として、平成25年度予算額を上回らないこととし、基準内・基準外の負担を明確にすること。国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料についても、市税と同様に収納率の向上に努め、納税担当と連携し、歳入の増収を図ること。

5 その他

このほか、見積書の調整にあたっては、別途指示事項によること。

 

お問い合わせ

財務部財政課

電話: 042-555-1111 (財政担当)内線317

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