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平成25年度第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

[2014年1月17日]

平成25年度第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

日時

平成25年12月16日(月)午後7時30分~午後9時5分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長・沖倉功、副会長・栗田肇、委員・道佛雅克、中尾実、林田香子、古川光昭、宇津木牧夫、泉野弘、鈴木孝子、南岡知佳子、吉田達也、雨倉久行、宮崎長寿

欠席者

委員・藁谷八恵

議題

1.会長あいさつ

2.運営協議会傍聴について

3.議事(承認事項及び報告事項等)

承認事項

(1)地域密着型サービスの指定について

(2)介護予防サービス計画作成の業務委託について

報告事項

(1)平成25年度介護予防支援給付実績について

(2)平成25年度地域支援事業の実施状況について

(3)相談業務の状況について

4.その他 事務連絡

傍聴者

2名

配布資料

1.地域密着型サービスの指定について(資料1)

2.介護予防サービス計画作成の業務委託について(資料2)

3.平成25年度介護予防支援給付実績について(資料3)

4.平成25年度地域支援事業の実施状況について(資料4)

5.相談業務の状況について(資料5)

会議の内容

1.会長あいさつ

2.運営協議会傍聴について

(司会)次に傍聴についてお諮りします。「羽村市地域包括支援センター運営協議会の会議の傍聴に関する定め」第2条により、傍聴人の定員は5名以内としております。

 本日は2名の方が傍聴においでいただいておりますが、傍聴を許可してよろしいでしょうか。特にお声がないようですので入室していただきます。

傍聴人におかれましては、お手元の遵守事項をお守りいただきますようお願いいたします。

3.議事(承認事項及び報告事項等)

(司会)それではこれから議事に入ります。会長よろしくお願いいたします。

(会長)それでは、議事に移ります。最初に(1)承認事項「(1)地域密着型サービスの指定について」事務局より説明をお願いします。

(事務局)資料1の説明。

(会長)地域密着型サービスの指定について、何かご質問はありませんでしょうか。では、ご質問がないようですので、承認ということでよろしいでしょうか。

 続いて「(2)介護予防サービス計画作成の業務委託について」事務局説明をお願いします。

(事務局)資料2の説明。

(会長)介護予防サービス計画作成の業務委託について、何かご質問はありませんでしょうか。

(委員)先ほどの「高齢者在宅サービスセンターみずほ」の「みずほ」はひらがなでしょうか。

(事務局)「みずほ」はひらがなとなります。

(会長)他に質問はありますでしょうか。それでは承認ということでよろしいでしょうか。

 それでは続いて、(2)報告事項に入ります。「(1)平成25年度介護予防支援給付実績について」事務局説明をお願いします。

(事務局)資料3の説明。

(会長)平成25年度介護予防支援給付実績について何かご質問はありませんでしょうか。

(委員)平成25年11月1日現在、65歳以上の高齢者は12,444人、高齢化率は21.9%ということで、年々少しずつあがっていくと思うのですが、全国で1億2,751万5千人のうち高齢者が3,186万人の25%、4人に1人が高齢者と考えると、羽村市の場合は約3%下回っています。これについてはよいのではないかと思いますが、今後高齢者の人口は増加すると思われます。平成30年頃の見通しはどうなのでしょうか。

(事務局)あくまでも事務局での推計となりますが、おおむね平成30年には高齢者人口が1万4千人を超え、総人口に占める割合としてはおよそ25%弱に達するのではないかと考えております。

(委員)1つお尋ねしたいのですが、市包括は青梅線西側が担当区域で、包括あさひについては青梅線東側が担当区域となっています。給付管理件数に関して、市包括と比較して包括あさひの方が30件多くなっています。世帯数の差から西と東で差があるのか、あるいは西では核家族ではなく同居世帯が多いことから差があるのか、なぜ給付管理件数が西と東で差が出るのか教えてください。

(事務局)高齢者人口からご説明しますと、平成25年4月1日現在の人口は、青梅線東側つまり包括あさひの担当区域内の高齢者が7,234人、青梅線西側、市の包括の担当区域が4,992人となっております。世帯数の数値に関しては手元にございません。申し訳ありませんがよろしいでしょうか。

(委員)結構です。

(委員)東は西の倍ほどの人口なのですね。

(会長)あさひの担当区域は人口が多いことから給付管理件数も多い、ということですね。

(委員)西は昔からの人が多いですよね。

(事務局)高齢者人口の比率については、4:6(西:東)となっております。ですので、東は西の1.5倍ということになります。仮に10月の給付管理件数ですと、西の給付管理件数70件の1.5倍ですと105となり、東の給付管理件数は102件ですので、おおむね高齢者人口に見合った数字となっております。

(会長)委員、よろしいでしょうか。

(委員)はい。

(会長)他に何かご質問はありますでしょうか。ないようでしたら、「(2)平成25年度地域支援事業の実施状況について」事務局よろしいでしょうか。

(事務局)資料4の説明。

(会長)平成25年度地域支援事業の実施状況について何かご意見ご質問等はございませんか。

(委員)「エ 高齢者が身近に運動や交流ができる場が必要」では、まいまいず健康教室として4か所の会館で行われているということでしたが、これは誰でも参加できるものではなく、確か人数制限があり、対象者を限定して開催していると認識しています。実際に受けたくても受けられない方は多くいるのでしょうか。また、今後開催場所を増やす予定でいるのでしょうか。

(事務局)「参加したいが参加できない」という声を聞いたことはありませんが、会場を増やすという点につきましては、先ほどお話したように現在検討しているところとなります。現状ですと来年度は2か所増える予定となっております。

また、どなたでも受けられるのか、という点についてですが、会場を6か所に増やすにあたり、現在受けられている方の中で「新しい会場に移りたい」という方がいる可能性があります。このため、今後その方々に希望をとった後、一般公募となるかと思います。

(委員)「E  実施状況等」では、各会場毎に人数が記載されていますが、これは定員として考えてよろしいでしょうか。

(事務局)こちらに掲載させていただいている人数は定員というわけではありません。ただ、ほぼ定員に近い数となっております。例えば、緑ヶ丘会館であれば定員20名のところ18人参加。加美会館であれば定員30名のところ29人参加となっております。よろしいでしょうか。

(委員)はい。もう1つお聞きしてよろしいでしょうか。もし、1人「抜けたい」という話があった場合、定員に余裕があれば新たに参加者を増やせるのでしょうか。

(事務局)これは1年を通じてさまざまな体操などを組み合わせて実施しております。詳しくは各教室に確認してみないと何とも申し上げられませんが、例えば、今年度タイミングに応じて年度途中に広報で公募させていただくということはございます。ただ、定員を満たしていないことで、途中から参加可能かどうかについては、確認させていただきたい。

(委員)ありがとうございます。

(会長)少し整理させてください。「エ  高齢者が身近に運動や交流ができる場が必要」ということで、介護予防リーダーを育成するということですよね。この「25年度の事業方針」の記載は介護予防リーダーのことですよね。その人たちが緑ヶ丘会館の18人ということでしょうか。

(事務局)「C C  25年度の事業方針」については、会長がおっしゃっていただいたようにリーダーの育成となっておりますが、「D 目標値等」「E 実施状況等」につきましては、まいまいず健康教室を実施するためのリーダー育成についてと、まいまいず健康教室の参加者数についての2つの内容をこの中に記入しております。

(委員)そうすると、よろしいでしょうか。高齢者の運動の交流ということで、この「D 目標値等」が10人~15人と書いてありますが、これがリーダーの人数の目標値で、「E 実施状況等」の人数はどうなのでしょうか。

(事務局)まず、「C 事業・活動内容」とありまして、ここで1つあげさせていただいているのが、介護予防リーダーの育成ということになります。端的に申し上げますと、「D 目標値等」の10~15人というのはリーダーの人数を言っております。今申し上げました通り、「エ高齢者が身近に運動や交流ができる場が必要」には、2つの内容が盛り込まれておりまして、1つは高齢者の交流の場、運動ができる場ということでまいまいず健康教室についてとなります。こちらの、掲載者数は教室の参加者数となっておりまして、実際に参加している高齢者の人数ということになります。一方でこういった場をつくるためにリーダーの育成が必要となるわけですが、そのリーダーの育成目標が10~15人ということで、今年度につきましては14人が育成研修を受講しました。なお、レベルアップにつきましては、既にリーダーとして受講していただいた方々のレベルアップを図るための講座となっております。今までリーダーになられた方はたくさんいますが、このレベルアップの講座にはその内の35人が参加していただいております。

(会長)関連で1つよろしいでしょうか。リーダー育成のための研修については、研修の課程があり、途中参加というのは難しいということでした。では、リーダーが実施するまいまいず健康教室、これに関しても実施内容の課程があり途中参加はできないということでしょうか。

(事務局)これについては後ほど説明させていただきます。

(委員)「エ  高齢者が身近に運動や交流ができる場が必要」の書き方ですが、該当者が限られていることから、書き方を2つに分けたほうが良いのではないでしょうか。

(事務局)「C 事業・活動内容」のところから、2段に分けて書いた方がわかりやすいと思われます。そのように記載できればと思います。

(委員)「高齢者の権利について」、虐待の件数というのはどの位なのか。このような権利擁護に関する事業を行うことで、以前より虐待件数は減ってきているのか。それを教えてください。

(事務局)これについては後ほどご説明させていただきます。

先ほどの「エ 高齢者が身近に運動や交流ができる場が必要」のまいまいず健康教室の参加者の件ですが、リーダーについてはボランティアの方にやっていただいておりまして、個々の教室の進捗状況によって新たに参加者が若干入れる場合もありますし、入れない場合もあるかと思います。ただ、可能な限り自由に参加できるような環境づくりはしていきたいと考えております。

(委員)まいまいず健康教室を見たことがあるのですが、リーダーと民生委員さんが一緒にやっていますよね。ただ、「参加したい場合、どこに申込めばよいのかわからない」と話されている方がいました。特に年度途中で参加したい方がいた場合、どうしたらよいでしょうか。

(事務局)先ほどお話した通りリーダーが教室での指導を行っており、事務的な部分につきましては、高齢福祉介護課で行っております。まずは、指導にあたっているリーダーの方に参加したい旨をお伝えいただければ、高齢福祉介護課につながるようになっております。

 先ほどの虐待に関する質問についてですが、今年度開催した高齢者虐待防止連絡会議の中で出している件数を報告させていただきます。虐待が実際にあると判断した件数は、22年度は9件、23年度が3件、24年度が5件となっております(虐待の類型による件数となっており重複あり)。これは、各年度新規で受け付けた件数となります。以上でよろしいでしょうか。

(会長)もう何件か質問事項があったかと思いますが、よろしいでしょうか。

(委員)件数の推移と改善しているかどうかを聞きたかったのですが、22年度から24年度までわかりました。虐待対応は家族などの養護者がいるわけで、そこに外から入っていくことは厳しいことだと思います。大変なことだと思いますが、なかなか表に出てこない虐待を地域包括支援センターでうまく引き上げていくことは大切なことです。ぜひ続けていただければと思います。

(会長)他に何かありますでしょうか。

(委員)22年度9件、23年度3件、24年度5件ということでしたが、これは連絡会議から出た数字でしょうか。例えば民生児童委員であれば実態調査で報告が出ますが、連絡会議から報告された数字ということになるのでしょうか。

(事務局)これは地域包括支援センターが受けた件数となります。

(委員)「イ 包括が民生児童委員・友愛訪問員と連携することが必要」ですが、12月より民生児童委員が改選となり、地区を青梅線を境に2つに分けた、と広報にも出ていました。友愛訪問員については出ていなかったのですがどうなのでしょうか。また、それぞれの区域の人数を教えてください。

(会長)事務局お願いします。

(事務局)小作台区域は少し違ったと思いますが、民生児童委員はここで青梅線を挟んで東側担当区域と西側担当区域に分け26名ずつとし、以前より2名増え合計52名となっております。

 友愛訪問員については39名の皆さんが活動されておりますが、東側西側といった区分けは特にございません。

(会長)他に何かご質問はありますでしょうか。

(委員)「オ 市民が認知症の対応を正しく知ることが必要」ですが、「F 評価等」のところで来年度は中学生を対象とした講座を開催する予定ということで、先ほど教育委員会と連携しながら、という話もあったのですが、どのような経緯で対象が中学生となったのか、また中学生も中学2年生は職場体験でさまざまな介護施設に研修に行っておりますが、どのような子を対象としているのかお聞きできればと思います。

(会長)事務局お願いします。

(事務局)認知症サポーター養成講座は、中学生向けだったり小学生向けだったりと、講座の開催方法は今までもあったのですが、実際には団体で活動されている市民の方から依頼を受けて行うケースが多くありました。

 しかしながら、今後も認知症の方が増えるという点を考えまして、講座対象者の裾野を徐々に広げていこうという視点から、中学生を対象とした講座の開催を進めております。

 経緯としては、認知症サポーター養成講座を小学生ないし中学生のカリキュラムに一度入れさせていただけないか、と校長会に諮らせていただいたところ、委員からも話があった中学2年生の職場体験の話も出まして、講座の対象としては中学生が良いだろうという話になりました。何学年になるのかという点については、こちらから指定をするのではなく、受け入れていただける学校ごとに決めるようになるかと思います。おそらく中学1、2年生になるかと思いますが、受け入れ側の教育委員会にも学校ごとにも年間のカリキュラムがありますので、学校側の意向にそった形で講座を展開していきたいと考えています。また、これは1年のみの開催ではなく、羽村の小学校中学校を出れば9年間のうち必ず1回は講座を受けられる、という体制ができればと考えております。

(会長)よろしいでしょうか。

(委員)わかりました。

(会長)他に何かご質問はありませんでしょうか。

(委員)町内会の回覧などさまざまな広報の手段があるかと思いますが、回覧については、行政連絡委員会があってそこで回覧を渡して地域の会長が地域に配るのだろうと思うのですが、わたしが見ているかぎりでは、回覧用の資料が4枚も5枚も複数枚重なってくることがありまして、そうすると下のほうに地域包括支援センターの回覧があっても全く見ないで次に渡してしまう、ということがあるかと思います。回覧方法、PR方法については何か策を考えているのでしょうか。回覧に関しては、回覧枚数に関係なく関心のない人については、しっかり見ずに隣の家に渡してしまうということもありますが、回覧枚数を上手く調整できないのでしょうか。行政連絡委員会がある時にまとめて行うのではなく、回覧を月2回3回と分けて行えば効果があるのではないでしょうか。

(事務局)まず、現在町内会回覧につきましては、月2回市の方から町内会会長さんのお宅に配らせていただく機会があります。たしかに月2回であってもさまざまなお知らせ等がありますので、回覧枚数が重なってしまう、ということがあるかと思います。どの時期だと回覧枚数が多いのか、というところを見ていくと、どの時期が事業周知の配布に良い時期なのか把握できる可能性があります。ただ、事業の開催時期もありますので、なかなか配布時期をずらして割り込ませていくことができないのが現状です。

PR媒体としましては、町内会回覧もそうですが、広報やホームページ、メールでの周知もありますし、老人クラブ連合会の理事会に直接伺わせていただいてPRをさせていただくこともございます。先ほど申し上げました介護予防リーダーが実際に活動されている場にお伺いさせていただき、そこには高齢者の皆さんもいらっしゃいますので、高齢者のみなさんに直接PRさせていただくこともございます。さまざまな媒体をできるだけ使ってPRしていくというところが今行っている工夫の一つとなります。

(会長)他に何か質問はありますでしょうか。

(委員)「ウ 市民が包括を知ることが必要」では6事業やられているかと思いますが、この6事業は前年もほぼ同じ形で推移してきたと思います。第3四半期まできて現実的に市の受け止め方としまして、市民への、これは高齢者にかぎらないと思われますが、浸透はどのようにご覧になられていますでしょうか。感触でもよいですのでお願いします。地域包括ケアの要という点ではかなり重視されていると思うのですが、羽村市独自の課題ですとか問題についてもお分かりになれば教えていただければと思います。

(事務局)

 これまで行ってきました出前講座では、地域包括支援センターの認知度を聞き取っております。23年度では62.9%の方がご存じと回答、24年度については83.8%となっております。また、先ほど3枚目の「25 二次予防事業の対象者把握事業」で報告させていただきました基本チェックリストですが、これは各対象者の皆様にアンケート調査をさせていただく事業となっておりますが、その中で「地域包括支援センターはご存じですか。」という設問を入れさせていただいております。こちらでは、平成24年度の結果では35.2%の方がご存じと回答されています。今年度につきましては、42.4%の方がご存じと回答していると結果をいただいております。

今、二次予防事業の対象者把握事業のパーセンテージを申し上げました。パーセンテージだけではピンとこないかもしれませんが、「25 二次予防事業の対象者把握事業」の「E 実施状況等」をご覧ください。このアンケート調査は約1万人に発送していて、返信率は8千人以上となっております。先ほどご説明した「包括をご存じですか」という設問は去年から追加していますが、24年度は返信のあった人のうち「包括をご存じ」と回答したのは約35%だったのが、25年度は7%ほどあがっており包括の周知が図れてきていると思われます。また、このチェックリストは毎年行うわけです。来年度も設問を工夫しながら、「わかった」と思っていただけるようにしていきたいと考えております。これはとても有効な周知の方法だと思います。興味がない方に関してはなかなか難しいかもしれませんが、少なくともアンケートに答える方については、包括は市役所ないしあさひの2か所あって、「何かあったらここに相談すれば良い」といった、つなぎの部分を徹底して周知していきたいと思います。この「二次予防事業の対象者把握事業」は1万人に毎年周知できる、という周知人数の規模が他の事業と違います。ちょこっと相談で周知できる人数と比較しても桁が違います。周知については、この事業が1番効果的だと思われます。

(会長)他に何かご質問はありますでしょうか。

 わたしからもよろしいでしょうか。「5  民生児童委員と事例検討・情報交換会の実施」とありますが、評価を見ますと「互いに顔の見える関係を築き、より円滑な連携が期待できる」と素晴らしいことが書かれてありますが、参加された委員より感想がありましたらお願いします。

(委員)このような会が必要と皆さん思っていたと思うのですが、今年度初めて実施され、実際やっていただいてよかったと思います。有意義でしたのでこれからも継続していただきたいと思います。また、西と東で分けて実施しましたので、より具体的な話があがってきたのではないかと思います。

(会長)良いことですのでこれからも継続してもらいたいと思います。

では、次にいきたいと思います。「(3)相談業務の状況について」事務局説明をお願いします。

(委員)資料5の説明

(会長)相談業務の状況について、ご意見やご感想などはございませんか。

(委員)24年度と25年度の4月~9月、同じ期間ですが、先ほどの説明の中で1回に1件といった話がありました。医療や生活や介護サービスの項目について、この数字には影響はないのですよね。影響がない中でただ減ったということでしょうか。減ったということは良くなった、ということでしょうか。

(事務局)例えばある相談について会議を開催した場合、24年度までは会議に参加した人数を相談内容別件数にカウントしていました。4人参加していれば4という数字がここに入ってくるのですが、実際には対応として1件の方がより実態に近いのではないかということで、このような場合には1回の会議を1件とカウントし数字を入れるようにさせていただきました。その関係でだいぶ減少しております。

(委員)24年度は件数に直すことはできなかった、ということですね。

(事務局)そうなります。

(委員)それでは、24年度と25年度を比較してはいけない、ということですね。虐待に関してもこれだけ違うというのはおかしいですよね。

(事務局)大変申し訳ありませんが、来年のこの時期に比較がわかるようにできればと思います。この表で平成24年度を空欄にした場合、また経緯がわからなくなってしまいます。下の方に件数と人数のカウント方法の変更があったと記載することで経緯としても残るため、このように資料を作らせていただきました。

(会長)この件以外に何かありますでしょうか。ないようでしたら、最後にその他事務局よりお願いします。

4.その他 事務連絡

(事務局)事務連絡ということでご説明させていただきます。

1つ目ですが、10月1日から地域包括支援センターあさひは富士見平に移転しました。その移転後の状況について包括あさひより報告させていただきます。

(地域包括支援センターあさひ)10月1日より約2か月半経ちましたが、その間で主に羽村園時代との比較として感じるところがいくつかあります。

 まず、市内中央方面に羽村園から今のあさひに移転したことで、予防支援利用者のお宅や相談の方のお宅までの距離が短くなり、移動時間が短縮されたことが非常に大きな効果となっております。

 また、来訪者が増えたという点でも効果があがっております。羽村園時代は特別養護老人ホームの中にあるということで相談に行きづらい、羽村の一番端にあるということで訪れにくい、ということがありましたが、中央部分に寄ったことや大通り沿いにある、ということで大変来やすくなったかと思います。件数として統計できる程ではありませんが、1か月に訪れる件数としては確実に増えているかと思います。

 まだ、「あさひってどこ」とおっしゃる方もいらっしゃいますので、さらに周知し、より相談に来ていただきやすいところとしたいと考えております。

(事務局)その他事務連絡について説明

(会長)他に何かありませんでしょうか。それでは、第2回羽村市地域包括支援センター運営協議会を終了させていただきます。円滑な議事の進行にご協力いただきまして、ありがとうございました。

お問い合わせ

羽村市 福祉健康部 高齢福祉介護課
電話: 042-555-1111 (地域包括支援センター係)内線195-197
E-mail: s304200@city.hamura.tokyo.jp