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平成25年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録

[2014年1月28日]

平成25年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録

日時

平成25年10月3日(木) 午後1時30分~午後4時

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長:並木 心、委員:印南修太、中嶋 勝、鈴木拓也、北村 健、角野征大、瀧 安信、磯部 篤、和田芳子、愛甲慎二、渡邉慎吾、中島四郎、山下忠義、若松 仁、森田多美子、新井昭生、高橋英保、下田忠男、北浦勝平、井上雅彦、小林理人、小林宏子

欠席者

島田哲一郎、杉本久吉、島田真宏、宮崎長寿

議題

  1. 開会あいさつ
  2. 羽村市における青少年の現状などについて
  3. テーマ:「若者の自立支援」について
  4. 閉会あいさつ

傍聴者

0人

配布資料

  1. 青少年問題協議会委員名簿・席次表
  2. 青少年問題協議会次第
  3. 地方青少年問題協議会法
  4. 羽村市青少年問題協議会条例
  5. 羽村市における問題行動の現状、羽村市の児童・生徒の規範意識は…
  6. 羽村高校校長日誌抜粋
  7. 地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取組
  8. 新聞記事(定時制・通信制高校とサポステの連携)
  9. 子ども・若者育成支援推進法について
  10. 東京都におけるひきこもり等の若者支援施策
  11. 羽村高等学校リーフレット
  12. ひきこもりの問題を抱えるご家族の方へ
  13. ひきこもりの問題を抱える家族を支援するためのハンドブック
  14. 若ナビリーフレット

内容

1,会長あいさつ 

 本日は大変お忙しい中、青少年問題協議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。日頃より、市の行政運営につきまして、ご理解とご協力をいただき、深く感謝申し上げます。また、本日、委員をお願いいたしましたが、快くご承諾いただきましたことを重ねてお礼申し上げます。

 挨拶に先立ちまして、昨日、第68回国民体育大会を無事終了し、皆様にはたいへんなご協力をいただきましたので、この場をお借りして感謝申し上げたいと存じます。

 国体開催期間中は、全国から訪れる方々に、試合の観覧とともに、羽村市の魅力も理解していただき、交流の場となるよう、おもてなしの気持ちで取り組んでまいりました。

 子どもたちを含め、皆様の心に残る、夢や希望、感動をもたらす大会であったと振り返っております。

 大会の成果として、市民の皆様が、世代を問わず多様なスポーツに親しみ、健康に過ごすことができる環境づくりの施策に活かすとともに、市内外へ、羽村市の魅力を発信していく取り組みを、さらに進めていきたいと考えております。

 さて、本日の協議会では、「若者の自立支援」をテーマとして取り上げさせていただいております。近年、ニートやひきこもりなど、社会生活を営むことが困難な子ども・若者の増加が社会問題となっています。

 こうした中、国においては、平成22年に、子ども・若者育成支援策の総合的推進の枠組みと、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備を規定した「子ども・若者育成支援推進法」を施行するとともに、社会全体で、子ども・若者の成長を応援するための大綱として「子ども・若者ビジョン」を定めました。

 市においても、これまで、教育や福祉、就労などの分野で、子ども・若者の育成支援に取り組んでまいりましたが、平成24年度を初年度とする第五次羽村市長期総合計画では、施策の一つとして、子ども・若者に対する支援の充実を掲げており、関係団体間で連携・支援していく体制整備に向けて調査、研究しているところであります。

 このようなことを踏まえ、今回の協議会では、ニートやひきこもりなど社会的自立の困難を抱える若者の現状や課題、支援の取り組みについて情報を共有し、ご意見やご助言をいただきたいと考えております。

 本日ご出席の皆様は、それぞれいろいろな立場で、各団体や関係機関に所属しておられ、青少年健全育成の第一線でご活躍されている方々であります。

 活発なご意見をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、冒頭の挨拶とさせていただきます。

 

2,羽村市における青少年の現状等について

(1)(教育委員会) 毎回ご説明させていただいているいじめと不登校について、いじめについては昨年から調査方法が大きく変わり、いじめを減らそうというより、いじめの件数を多く発見しようという調査方法になった。平成24年度は発見件数が大きく増え、これは学校がいじめを発見するためのアンテナを高く張った成果だと考えている。いじめについて、平成23年度から平成25年度にかけ発見したいじめのうち、継続しているものがどのくらいあるかまとめたグラフがある。小学校に関しては解決しているいじめの件数が多く、逆に中学校は解決していないいじめの件数が多い。これは中学校の教員がすぐ解決とみなさず継続して観察している結果で、良い傾向ではないかと考えている。

 不登校の数について大きな変化は無い。大きな変化があったのは、中学1年生の不登校生徒数で、平成24年度、25年度に中学校に入学して不登校になった子どもはいない。これは小中一貫教育の取組みで小学6年生に中学校の状況を詳しく伝え、壁を取り除いた大きな成果だとみている。今後もこの不登校生徒数0という状況が続くよう、努力していきたい。

 全国学力調査の中で規範意識の調査があり、小さな差になるが羽村市の規範意識が全国や東京都の平均と比べて、良い傾向を示している。いじめに関しての考え方についても良い傾向を示しており、特に中学3年生ではいじめに関しての考え方について、全国や東京都と比べはっきりとした差を示している。これはいじめに対して先生方が高くアンテナを張っている姿勢が、子どもたちの中にも根付いてきているのではないかと捉えている。先生方が努力していることが、子どもたちの意識を変えていっており、こういったことが他のところでも見てとれるよう、努力していきたい。

 

(2)(小学校) 小学校で一番問題なのは言葉遣いが悪いということ。そこから友達同士のすれ違いが始まり、いじめや暴力につながることが課題。家庭教育力の低下で、子どものわがままがそのまま通ってしまっている。小学1年生で万引きをしていしまった子どもがいたが、その保護者の方はきちんとお店まで行って謝罪をし、支払いをし、涙を見せて対応をしてくれた。

 嬉しいことは地域の教育力が非常に高く、青少年対策地区委員会をはじめ、町内会長がしっかりと子どもたちを見てくださっている。そういう意味で子どもたちは守られていると感じている。子どもたちはすぐに悪い言葉が出てしまうため、学校としてもきちんとした言葉遣いを指導していかなければならないと考えている。

 

(3)(中学校) 市内3校とも落ち着いて授業ができている。ただ、落ち着いて授業ができているからと言って問題が無いわけではなく、現在市内で5名ほど生活が乱れている生徒がいて心配している。いじめに関しては毎月アンケートを実施し、子どもたちにどんなに些細なことでも書くよう指導しており、把握は十分できていると考えている。

 不登校について、五月雨式にぽつぽつ休む生徒はいるが、続けて休む生徒は少なくなってきた。今年度中学に入ってきた生徒で新たに不登校になった生徒は確認できていない。小中一貫教育で情報交換が密にとれたということと、中学校の先生が小学校に行って授業をしたりといろんな取組みをしてきた成果だと考えている。ただ学力がなかなか伸びないのは、家庭学習が定着せず、せっかく平日勉強しても土日に何もしないため、勉強の習慣が崩れてしまい、そこにいくつかの問題点があるのではないかと考えている。現在小中学校で、家庭学習の定着を図る取り組みを行っている。

 一番頭を悩ませているのがLINEの問題で、色んな情報がものすごい勢いで流れている。悪口、誹謗、中傷、自分たちのしたことを流したりする。私たちの把握できないところで、多くの問題があるように思う。保護者にスマートフォンを買い与える時は、家庭の責任で、それだけのリスクを背負うということを承知して買い与えてほしいという話をしている。

 

(4)(都立羽村高等学校) 9月にインターネットによる反社会的行動の写真を掲載したことにより、大変ご迷惑をおかけした。具体的には電車の中で吊り革を鉄棒のようにしたり、網棚に座ったりなどの写真を載せてしまい、生徒たちには継続して指導をしている。

 また自転車のマナーについても、危険な乗り方をしており危ないのではとの連絡が定期的にある。朝羽村駅から乗ってくる生徒が多いので、通学路に教員が立ち、適宜指導するようにしている。

 羽村市で女子バレーボール部、瑞穂町で野球部、ソフトボール部の生徒が国体のお手伝いをさせてもらい、大変感謝している。

 配布資料で学校のホームページを掲載させてもらっている。ぜひご覧いただきたい。

 本校では立川にあるサポートステーションと連絡を取り、職業的自立支援を行う予定である。就職の状況については昨年34名の生徒が進学も就職もしなかったが、内訳は把握しており、サポートステーションの協力をいただきながら、指導の充実を図っていきたい。

 

(5)(都立特別支援学校) 欠席

 

(6)(福生警察署) 平成25年上半期の少年の非行の現状について、都内で上半期に非行少年として、検挙・補導した人数は3,642人で前年と比べ17.6%減少している。その中で校内暴力発生事件が57件で39%増加し、72人を検挙・補導している。また、不良行為少年として補導した少年は21,066人で前年と比べ13,8%減少している。家出少年で家族から届け出があった人数は541人で、前年と比べ15,6%増加している。少年相談についての相談件数は1,572件で、前年と比べ7,9%増加している。上半期の少年非行の特徴の1つは、全体的に非行少年・不良行為少年共に、約1割減少している。女子に特化すると、いずれもやや増加している。罪種別でみると、凶悪犯・窃盗犯については減少しているが、粗暴犯・知能犯については16歳から19歳の少年が大幅に増加している。ずっと同じような傾向だが、街頭犯罪で逮捕された約4割が少年となっている。特にオートバイク盗では9割、自販機狙いでは8割、路上強盗では6割が少年犯罪となっている。

 続いて羽村市内の状況について、管内で上半期中に非行少年として検挙・補導した少年は138人。このうち羽村地区に居住する少年は22人であり、都内と同様、年々減少傾向にある。管轄している3市1町で秋川地区を除いて、次に少ない数字となっている。補導した不良行為少年は197人で、こちらも減少傾向にあり、最も多いのが深夜俳諧の127人,

 喫煙の63人でこの2つでほとんどを占めている。羽村地区の補導数は99件で、残念ながら管内で最も多い数字となっている。上半期中に福生警察署管内で発生した公然わいせつ・痴漢・声かけについては121件発生しており、そのうち羽村地区での発生は43件。43件の中でも公然わいせつが20件と非常に多く発生している。その他痴漢と声かけがそれぞれ5件と続いている。

 青少年問題とは少し別になるが、10月は全国一斉の振り込め詐欺をはじめとする、詐欺の撲滅月間となっている。周囲の方に振り込め詐欺が非常に流行っているとお伝えいただけると有難い。

 

(7)(立川児童相談所) 今年の上半期の羽村市の子どもたちについて、虐待の相談を受けた件数は7件であり、そのうち1件は女子高校生が先生に付き添われ自ら保護者に虐待を受けていると相談に来た。学校の先生に促されて自ら相談に来るというのは珍しいケースで、児童相談所に来るよう後押しをしてくれた先生に大変感謝している。子ども自身も長い間虐待を受けてきて、高校生になってようやく口に出せるようになり、そのように地域の方々が育ててくれたことにも大変有難く思っている。これからはもっと自分自身がつらい思いをしていることを、自分で何とかしたいと思うように、皆様方に地域の中でご協力いただけたらと思っている。

 非行相談については7件あり、学校や地域の方々、福生警察の方々が子どもたちを非常によく見てくれているなと感じている。児童相談所の非行相談に対する機能としては、まずは一時保護をして家庭で養育できない部分を確保したうえで、子どもの行動診断、心理診断を行い、そのまま家庭で養育することが適当なのか、児童相談所で生活をさせて更生させた方が良いのかという判断をさせてもらう。丁寧に地域、学校、警察の方に見ていただいて、ここぞというところで身柄通告という形でもってきてもらうという傾向がある。その中でも自立援助ホームや児童自立支援施設に入った子どももいる。自立援助ホームは中学生以上の子どもたちで、高校には行かずに自分たちで生活をしようという子どもたちが生活をしているところである。指導員の人がいて、就職の援助をしたり、仕事をして得た賃金の中から貯金をしたり、ホームに支払うお金を確保する等の指導を行い、最終的に自分たちでアパートを見つけ、仕事をしながら自立していくことを支援しており、このような場所を利用している子どもたちもいる。

 また児童自立支援施設といって、規則正しい生活をしながら、施設で遅れてしまった勉強をし、大人とのコミュニケーションが十分に取れるよう指導を受け、生活の立て直しを図っている子どももいる。

 児童相談所は青少年に関して、要保護児童が家庭の養育力と児童の問題行動がミスマッチで解決できないときに、活用していただくところではないかと思っている。最終的には家庭から引き離して児童相談所で援助をした後、地域に戻るという形になっていく。その間も羽村市で生活している家族の支援、戻った子どもたちが得た力を活かして生活していくために、皆様方と協力させていただいて、子どもたちの健全育成を果たしていきたいと思っている。

 

(8)(青少年育成委員会) 青少年育成委員会は非行防止活動で、声掛けをしながら市内のパトロールを行っている。今、福生警察署や児童相談所の方の話を聞いて、私たちがパトロールをしても見えない部分がたくさんあるのだということを感じた。青少年育成委員会の会長・副会長・班長は東京都の青少年健全育成協力員として、不健全図書の調査を行っており、東京都の薬物乱用防止推進委員会の委員も兼ねている人もいる。今薬物乱用防止の選考委員会が福生の保健所で行われている。福生市・羽村市・瑞穂町が薬物乱用防止推進委員会の1つのブロックになっており、その標語の応募が羽村から250件あり、非常に自慢に思っている。福生市の会長からも褒めていただいた。中学生が非常に関心を持って応募してくれ、助かっている。

 昨日の夕刊でネット非行についての記事が載っていた。今年の3月に警察庁の研修を受けたが、やはりネット非行についてはなかなか見えない部分が多いとのこと。羽村一中の学校評議員をしているが、羽村一中の生徒はどのくらいスマートフォンを持っているのかと聞いたところ分からないとの回答で、どのくらい自由に使えるパソコンを持っているかと聞くと、これも分からないとの回答であった。個人情報の問題もあるとは思うが、きちんと把握してもらわないと困る。小・中学校は学校へ携帯の持ち込みは禁止されているが、それでもかなりの子どもが持っていると考えられる。そこからいろいろ発展して、問題が出てくるのではないか。東京都の治安対策本部から、いろいろ注意して監視してほしいと言われているが、なかなか見えない。今日先生方の報告を聞いて、私たちの会でも頑張っていこうと改めて思った。

 

質疑・応答等 

 

(委員) 子どもの携帯やスマートフォンの所有率は把握できないものなのか。

 また、一中でも発達支援学習の問題がいろいろ出てきており、その説明を受けるが、一般の私たちには発達支援がどういうものなのかよく分からない。私たちの学生時代もこのような子どもがいたと思うが、なぜここまでしなくてはならないのかという素朴な疑問がある。発達支援教育の説明について、私たち一般市民が聞ける機会はないのだろうか。

 

(委員) 携帯やスマートフォンの明確な所有率は把握していないが、各学校ごとに実態を踏まえて、子どもが何をどんな形で使用しているのか捉えていく必要があるように思う。課題とさせていただきたい。

 また、発達障害支援については大きな施策の一つで、発達障害を抱える子どもの支援をどうするかというのは大きな課題である。市教育委員会としては夏休みに特別支援教育の研修会があり、発達支援を含めて保護者の方に呼びかけ、講演を企画している。それが市民に行き届いているか、周知の仕方については課題があるように思う。市民のみなさまが関心を持っているというのは教育委員会でも認識しているので、研修会を充実させるとともに、周知のあり方について検討していきたい。

 

(委員) パソコン、携帯、スマートフォンをどのくらいの生徒が持っているかの把握は難しい。パソコンが家にあるとして、そのパソコンを自由に使えるのか、それとも使えないのか、そういった状況をどのようにして把握するのか。保護者に聞いても、子どもが親にアンケートを渡さなかったりして、完全に回答を回収することはできない。子どもに聞いても持っていないというが、帰りに友達に今日あまり話せなかったから、あとでLINEでつながろう!と言って帰る。このような状況で、どのように把握をすればいいのか。中身まで把握することなんて、到底できない。小学生の場合、セキュリティをかけて販売するように言われているけれども、知っている子どもならすぐに外せてしまい、歯止めがかからない。

 

(委員) 小学校の方ではネット安全教室を年に1回行っている。パソコンや携帯の使い方について、専門の方に子どもたちの指導をしてもらっている。そういった会で携帯を持っている人と聞くと、6年生がパラパラと手をあげるくらい。中学校と同じく、なかなか持っている・いないの判断が難しい。

 

(委員) ガバナンスという雑誌を毎月読んでいるが、佐賀県武雄市で小学生と中学生全員にタブレット端末を配布し、学校にインターネットの設備を整え、家庭と学校での授業の充実を図るように取り組んでいるという記事を見た。これからはタブレット等を使いこなしていく時代になるので、羽村もそのようなことを検討してほしい。

 

(委員) 携帯電話よりもスマートフォンが怖い。羽村市の社会を明るくする運動の時に、警視庁で作っているビデオを福生警察署から借りて見た。小学生向け、中学生向け、30代向け、高齢者向けの4つのバージョンがあり、そのビデオを見るとスマートフォンがいかに怖いかがよくわかる。いくら親がフィルターをかけても、子どもたちの方が進んでいて、簡単にフィルターを外してしまう。言葉で聞くより、ビデオを見ることによりスマートフォンの怖さがより伝わってくる。警察署で無料で貸し出しをしているので、ぜひみなさんに見てほしい。

 

(委員) 携帯所有の調査は非常に難しいが、基本的な考え方として、全ての子どもがスマートフォン等の機器に触れるということを前提に対応していきたい。現在さまざまな取り組みをしており、今聞いたような警視庁のビデオを借りて子どもたちに見せたりしている。今年度校内の教育用パソコンの環境が整ったので、実際にインターネットを使ってみたり、学校できちんとした教育を進めていくことが大事だと考える。

 

(委員) 福生警察署の方に質問で、22人が捕まったとあるが、この子どもたちは学生なのか、社会人なのか。

 

(委員) 22人の中には強制捜査と任意捜査で捕まえた子どもたちがいて、学生か社会人かは把握していない。

 

(委員) 保護司会だが、2年ほど前から西多摩では少年犯罪が8割ほどを占めている。先月末の時点で羽村の対象者は28名で、その中の約7割~8割が少年である。約半分は家庭裁判所から来ており、他に少年院、刑務所から出てきた少年もいる。西多摩ではなぜ少年犯罪が多いのか、検討事項になっている。3,4年前まではほとんど大人を見ていたが、この1,2年で少年と逆転してしまった。ひったくり、傷害、暴行など、ゲームのような感覚で行っているのが現状。このような現状が早く無くなるよう、私たちも望んでいる。

 

(委員) 児童相談所は少年院や家庭裁判所に行った子どもとは関わらない。そうなる前に児童相談所を利用してほしい。件数や割合が増えているかどうかは分からず、保護司会の方とは関わっている子どもが違っているのではないかと思う。

 

(委員) 半年や1年で保護期間を解除される人が多く、反省している傾向が強い。ただ一部には納得できないと反発しているものもいるが、だいたい1年~1年半で解除されているので、徐々に理解してきてくれていると感じている。犯罪のない明るい社会にしたいと、私たちは努力している。

 

(委員) 万引きなどを見ても、成人の万引きの方が圧倒的に多い。ただ少年の方は保護観察処分が多く、その点で差が出ているのではないか。少年の数については23区では子どもの過疎化が進んできているが、西多摩地域には子どもがたくさんいるので、西多摩地域での少年犯罪の割合が多いのではないかと考えられる。

 

(委員) 薬物について、福生周辺で薬物の売り買いがあると聞いたが、どなたか知っている方がいたら教えてほしい。

 

(委員) 薬物乱用防止委員をしている。脱法ハーブについて福生・羽村・瑞穂の管内では無いと聞いている。青梅の保健所の専門の方がそのように言っていた。ただ、取引については現在ほとんどインターネットで行われており、受け渡しはコンビニの駐車場等で行われていると言われている。コンビニの駐車場など歩いているときに気にしてみたりしているが、素人には分からない。年に1回ある東京都の薬物乱用防止推進協議会に毎年参加しているが、受け渡し等についてはっきりと掴めていない様子。

 

(委員) かつて16号沿いに薬物を売っていた店があった。福生警察署で全て調査をしたところ、アンダーでは分からないが、今のところ薬物を売っているお店は無い。特に羽村市内では噂があるところもない。コンビニでの受け渡しについては、イラン人が覚せい剤を売るときにそういった場所を利用するとはよく聞いている。ただ年間に1,2件、脱法ハーブを吸って中毒症状になったという事件はある。

 

(委員) 自転車の乗り方について、市民の方からよく声をいただく。数年前より良くなってはいるが、何人かの生徒がルールを守らない乗り方をしていると羽村高校の生徒は…と言われてしまうのは確かだと思う。引き続きご指導をお願いしたい。

 

(委員) 4月早々から自転車の指導を始め、1年生が大きな事故が無いか、最近は特に歩行者の方にぶつかって怪我をさせないかの心配をしている。幸いなことに事故は1年間に5件以内で、車に少しぶつかった程度のものですんでいる。苦情の内容でよくあるものが、歩道を通せんぼをするように横になって自転車が走っている、すれ違う時によけない、よけてと言うと捨て台詞を吐いていくなどで、大変ご立腹のお電話をいただいている。生活指導部が全校集会でステージに立って注意をしたり、苦情があればすぐその場で全校放送を流したり、紙を配ってホームルームで担任に読んで指導してもらっている。

 羽村市にいる高校生は羽村高校生だけなので、「高校生が」悪いことをしてると言われたら自分たちのことで、「高校生が」良いことをしていると自分たちの評判が上がるんだよと指導している。遠慮せず、こんな不愉快なことがあった、逆にこんな良いことがあったという電話をかけてほしい。

(委員) 羽村市に防犯と交通安全と防災に関わる推薦協議会があって、羽村高校の大森先生が出てきてくれており、大変協力的で助かっている。

 

―休憩―

 


3, テーマ:「若者の自立支援」 

(1)(東京都青少年・治安対策本部 総合対策部 若年者対策担当課長) まず、子ども・若者推進法について、簡単にお話させていただく。東京都青少年治安対策本部では若者対策に取り組んでおり、子どもについては、健全育成の為に地域の活動から始まり、不健全図書の指定、非行防止、不登校、ニート、引きこもりなど何らかの課題を抱えていて、社会との接点を失ってしまった若者への支援を行っており、その中で私はひきこもりの対策に取り組んでいる。非行は犯罪と関係してくるが、私の仕事は社会のセーフティーネット、福祉的な意味合いが強いと思っている。

  子ども・若者育成支援推進法について、有害情報の氾濫、子ども・若者を取り巻く環境の悪化、ニート・ひきこもり・不登校・発達障害等の精神疾患など、子ども・若者の抱える問題は深刻化している。これまでの個別分野における教育だけ、就労だけ、福祉だけ、保健だけという対応が出来なくなってきており、関係機関が連携していかなければならない。法律の趣旨としては縦割り的な対応ではなく、いろいろな機関が連携していくための総合的推進のための取組を整備し、各地域で最初に若者の相談を受ける機関を作ってほしいという期待があると思っている。1つテーマとして大きく取り上げられているのが、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を地域において支援するためのネットワークづくりである。

 これに対して国は総理大臣を本部長とし、子ども・若者育成支援推進本部を立ち上げ、子ども・若者育成支援推進大綱を策定し、都道府県や市町村に子ども・若者計画を作るよう期待している。これは努力義務となっている。現在全国の都道府県で30以上の自治体が作っている。

 基本理念として国の基本的な施策等の中の1つに、子ども・若者総合相談センターの体制確保ということがある。要するに若者が何か悩んでいるときに相談できるセンター、窓口を各自治体に設置することを期待している。センターの運営や関係機関との連携について調整する機関が必要なので、子ども・若者支援地域協議会というものを作り、その中で連絡、調整、事業の推進を図っている。協議会と民間の支援機関などが協力しあいながらサービスを提供していき、最終的には就業・就学等の本来の場所で円滑な社会生活を送れるよう体制を整えていきたいというのが国の考え方であると理解している。

 国で策定した子ども・若者ビジョンについて、位置づけは、子ども・若者育成支援推進法に基づく「大綱」として作成しており、子ども・若者育成支援施策に関する基本的な方針等について定めるものである。策定の考え方として、「すべて」の子ども・若者と、「困難を抱えている」子ども・若者の両方を支援するという、ひきこもり等問題を抱えた困難を有する子どもを支援することに、大きな比重をおいているといえる。

 基本的な方針としては5つの理念があり、重点課題として(1)すべての子ども・若者が生き生きと、幸せに生きていく力を身に着けるための取組(2)困難を有する子ども・若者やその家族を支援するための取組(3)地域における多様な担い手の育成の3つを掲げており、その3つの重点課題に沿って、子ども・若者等に対する施策の基本的方向が決められている。これらは理念的な意味合いが強く、このビジョンからどのような事業、取組を実施していくかが大事になってくる。その中で、東京都の取組はどのようなものをしているのか、ご紹介していく。

  「ひきこもり」とは厚生労働科学研究では、さまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、6ヶ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態であり、単一の疾患や障害の概念ではない、と定義されている。平成18年度の厚生労働科学研究では、全国推計で26万世帯との数値が出ている。

 ひきこもりの問題は家庭内で抱えがちであるため、潜在化する傾向があり、外部の支援機関に結びつくことが難しく、長期化すれば社会参加も困難になる。10年20年と長期化し、高齢化してくると、家庭における支援もできなくなってしまう。結果的に生活保護や介護等につながり、将来の社会負担の増加となる可能性がある。

 東京都の推計で平成19年度若年者自立支援調査研究で、都内の15歳~34歳の若者のうち「ひきこもり」状態にある若者の推計人数は2万5千人とされている。この調査の中のひきこもりは、自分の部屋からほとんど出ない、自分の部屋からは出るけれども家の外には出ない、近所のコンビニ等には出かける、趣味に関する用事の時は出かけるまでを含んでいる。ひきこもりの状態となった原因は、職場不適応、病気、人間関係の不振、不登校、就職活動不調等さまざまであるが、この中で最も多いのが職場不適応で28%を占めている。

 ひきこもりになった時期は25歳~27歳が最も多く、就学期とはずれており、社会に出てからひきこもりになる人も多いことがわかる。ひきこもり状態の継続期間について、1年以上が75%を占めている。また、約8割が関係機関に相談したいという意向を持っている。

 このような現状を受けて、都のひきこもり対策は、1,個人的な問題や家族固有の問題ではなく、社会全体で取組む課題として位置づける。2,住民に身近な基礎的自治体である区市町村の取組を促進する。3,東京都と区市町村、NPO法人等の支援機関との連携を強化していく。という3つの視点から取組を行っている。

 具体的な取り組みとして、1つ目に東京都ひきこもりサポートネットというひきこもりの本人、その家族を対象とする電話やメール相談としての窓口事業を実施している。2つ目に東京都若者社会参加応援事業という、NPOの支援の調査を行い、それをもとに若者支援プログラムを作成した。民間団体が支援する際のガイドラインとして定めて、これに沿った支援を行うNPO法人は東京都の協力団体として位置づけ、こうした団体を確保・育成している。3つ目に区市町村における支援体制整備の取組で、住民に身近な区市町村での支援体制整備を東京都としてサポートしており、現状では各自治体の事業の立ち上げにあたり、単年度2分の1の補助にあたっている。

 東京都ひきこもりサポートネットについて、実態調査に先立ち、平成16年度から事業を開始している。ひきこもりの問題を抱える本人や家族からの相談を広く受け付け、心理的なサポートや支援機関の情報提供を行っている。相談については匿名で行うことができ、何回も相談することができる。病名の診断や治療方法の提示など医療行為にあたる相談や、緊急の対応が必要な相談には応じられない。あくまで電話とメールによる相談となっている。24年度の実績ではメール相談の約7割が本人からの相談で、電話は約4割となっており、やはり本人からの相談はメールの方がしやすいことがうかがえる。24年度の相談件数については、延べ5,853件でそのうち電話は3,951件、メールは1,902件となっている。相談件数は増加傾向にあり、相談のニーズは多いと捉えている。ただ、相談が匿名のため、相談者が具体的な支援機関の利用に繋がったのかどうか、今どうしているのかといったことは追いかけることができない。

 東京都若者社会参加応援事業~ひきこもり等の若者支援プログラム~について、ひきこもり本人を個別に直接支援してくれる民間団体を東京都として確保し、そこの団体を支援していく仕組みとなっている。平成19年に若者の自立支援に関する活動を行う都内のNPO法人を対象に調査を行い、活動状況・支援内容を把握し、効果的な支援策を検討してきた。平成20年度~22年度にかけ支援事業の実施・検証を経て、「ひきこもり等の若者支援プログラム」を確立した。主に3種類のプログラムが支援に有効と考えられ、1つ目が訪問相談で、外に出ることが難しい場合、自宅等に訪問して相談に対応する。2つ目が自宅以外の定期的に通える場所の確保ということで、フリースペースを運営し、自分の居場所を確保してもらう。3つ目に社会体験活動で、ボランティアなどのさまざまな体験活動を実施し、自分の社会的能力に気づき、自立を目指してもらう。15歳の中学校卒業後から概ね34歳までのひきこもり等の若者とその家族を対象に実施している。3つのプログラムの共通事項として、家族への支援の実施、専門職の関与、支援員の当事者性への配慮も考えるよう、記入している。

 若者社会参加応援事業は、ひきこもり等の若者の社会参加を応援するため、東京都の「ひきこもり等の若者支援プログラム」に沿って、NPO法人等が実施する支援事業ということになっている。昨年は登録団体が11団体あり、24年度になって、新たに2団体が加わっている。13団体のうち、11団体が登録団体という支援プログラムによる支援の適正、継続的な実施を行う団体で2団体が研究団体という支援プログラムによる支援の実施体制づくりを行っている。研究団体に研究期間として1年間活動を行ってもらい、その研究結果が認められると晴れて登録団体となり、東京都のパートナーとして事業を実施してもらう。

 区市町村における支援体制整備について、ひきこもり等の若者を適切な支援に結びつけるには、住民と多くの接点を持つ区市町村が主体となって、庁内外の関係部署とも連携しながら、本人・家族に個別の働きかけをしていくことが必要であり、効果的であると考えている。平成20年度~22年度に東京都ひきこもりセーフティネットモデル事業として、4つの自治体でひきこもりの早期発見・早期対応に向けた支援ネットワーク作りのモデル事業を実施した。新宿区、渋谷区、足立区、西東京市で行い、その成果を受け、平成23年度から現在の支援体制整備事業を実施している。内容としては先ほど紹介した東京都の登録団体となったNPOと連携して事業を立ち上げる区市町村の財政支援をする、あるいは担当職員の方にひきこもり支援の現状を学んでもらう研修を実施する、あるいは区市町村に事業企画の参考となる情報提供を行っている。

 都内では取組を行う団体が徐々に増加し、23年度は足立区、青梅市、日の出町、世田谷区、24年度は杉並区、練馬区、府中市、立川市、25年度は日野市と9つの区市町が補助を活用している。今後さらに支援に取り組む自治体が増えるように、補助の活用を促進していかなければと思っている。

 支援に関する情報の発信として、講演会なども実施している。家族向けの講演会、民生委員や児童委員、民間支援機関職員等を対象にした地域支援者向け講演会、不登校・若者自立支援フォーラムを実施した。

 相談事業のひきこもりサポートネット、NPOの確保・育成の若者社会参加応援事業の参加団体、区市町村や関係機関などが連携しながら、ひきこもりの若者が社会参加・自立の一歩を踏み出せるように支援を続けていきたい。最終的には就労・就学など本来の自分の力を発揮し、社会的・経済的自立を目指していくということを支援していきたいと思っている。必要であれば関係の専門機関、精神保健福祉などにもからませながら、事業を実施したいと考えている。

 

意見交換 

 

(委員) 3点質問がある。1点目は東京都ひきこもりサポートネットで効果を追跡できないとあるが、電話相談を利用している人は難しいが、メール相談をしている人にはメールでその後のアンケートを取ることができるのではないか。2点目に若者社会参加応援事業で社会体験活動ボランティアなどのさまざまな体験活動を実施とあるが、実際の仕事のあっせんなどはできないのか。3点目にひきこもりに子どもたちがならないように、教育現場にフィードバックしたりしているのか。

 

(委員) ひきこもりサポートネットはお茶の水女子大に、研究も含めて依頼をしている。全く把握できないということは無い。しかし匿名性が高く、実際にどこに就労したなど結果を見ることができないというのと、ある程度自分の進路が見えてくると相談が無くなり、相談が無いということは上手くいっていると捉えており、こちらからその後どうなったのかとの質問はしないので、最終的なところは見えない。どのような悩みを抱え、このような相談が多いということはわかるが、これですごく成功した、結果が得られたということまでは分かりにくいのが電話・メール相談事業の限界なのではと思う。取れる範囲のデータは取り、必要な範囲で研究を行っている。

 若者社会参加応援事業のボランティア活動について、今のところこちらで聞いているのは地域のボランティアや海外のNGOの支援などで、仕事のあっせんまではいけないように思う。

 教育現場へのフィードバックについて、青少年治安対策本部は教育庁と連携しながら事業を行っており、機会を見て、教育現場へはフィードバックを行っている。しかし、その効果がどれほど現場で出ているのか分からないことが残念。

 

(福祉健康部長) 若者の自立支援について、ひきこもりがゆくゆくは生活保護になるという話があったが、9月1日現在羽村市での生活保護世帯は521世帯、人数で711人、保護率は12.47%となっている。生活保護の分け方として、高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、その他の世帯となっており、若者で就業したいけどできていない人はその他の世帯に入っている。521世帯のうち、121世帯、全体の23%がその他の世帯となっている。申請書を見ていると、教育関係で中学卒業で終わり高校を中退している人が目につき、若者では統合失調症で働けず、生活が苦しいといって申請に来る人が多い状況にある。

 親と同居しているが、親が亡くなった後ひきこもりになったという事例があり、報告する。30歳頃から就労することなく、母親の収入で生活しており、平成24年度に母親が他界してから、食事もままならない状態になった。ひきこもり状態にあるため、訪問しても会うことができず、ポストに手紙を入れていた。返信はそのポストに入っており、今このようなことで困っているという内容のことが書いてあり、しばらく手紙のやりとりが続いた。これからどうするか西多摩保健所、市の保健センター、障害福祉課、生活保護の担当と話し合っていたところ、この方が事件を起こし、警察に留置された。現在はひきこもり状態だったため、生活リズムを作るために精神保健福祉センターと連絡をとり、そこで基礎的な生活をしている。

 

(委員) 子ども・若者育成支援推進法のひきこもりに特化して話をしてきたと思うが、私は都立高校で進路相談を20年以上してきたが、その子どもたちの状況はひきこもり以外に職が無く、ニートや遊んでいるだけの子どももいる。このような人たちの支援は何かあるのか。ひきこもりではなく、健常者で職に就けない人がいるということを言いたい。羽村市の生涯学習基本計画には今言ったような人たちをしっかりと教育しようという計画があるが、東京都は何か考えているのか。一つは子ども・若者支援地域協議会で今いっているような人たちは対象にならないのかどうか。それは職安と言われればそれまでだが、羽村市の広報にも就職相談会について載ったりしている。東京都は対策についてどう考えているのか。

 

(委員) 雇用、就業の問題になるので、所管としては産業労働局の雇用就業部ということになる。ここに若年者対策の就労対策の担当課長が設けられており、雇用、就業の中でも力を入れている分野となっている。産業労働局は外郭団体として東京しごと財団というものを持っており、分野を分けた就労対策を行っており、説明会等も実施していると聞いている。若者の就労支援について大変なテーマであり、そうした意味での問題意識が非常にあるということについて、産業労働局にお伝えしたいと思う。子ども・若者対策の中でも結びつきが強いと考えているので、今後とも連携して取り組んでいきたい。

 

(委員) ひきこもりの8割の人が相談したいが自己責任として抱え込んでいるとのことで、 相談に行きやすい基礎自治体で取組むことが大事だと思う。平成25年で補助金がきれてしまうとあるが、すでに補助金を使った9つの自治体では次年度以降、どのように継続しているのか教えてほしい。

(委員) 抱え込んでいる人をどのように相談に繋げていくか、東京都としては早期に発見できるよう、事業に力を入れていきたいと考えているが、なかなか難しいところがある。

 基礎的自治体への補助金については、自治体支援のためのツールであり、必要なものであると財政当局と調整を図っているが、現時点では厳しい。継続している自治体はどこも大変だとの声もあり、事業を始めるにあたっては市長がトップダウンで始めるということも聞いている。いくつかの市などが連携をして、相談の窓口をやっていくという事例もあるが、非常に厳しい状況ということもあり、その結果として市長会要望にも発展したのではないかと思う。各自治体の様子を聞いていると、一般財源であってもやりたいという所管課の熱意に支えられていると聞いており、こちらも財政当局と調整している。市町村は貴重なパートナーだと思っており、事業の継続については本当にお願いしているところである。補助金については1年限りだが活用したいという相談も複数ある。予算要求の時期であり、明確な回答ができず申し訳ない。

 

(委員) 生涯学習基本計画の85ページで羽村市として子ども・若者支援地域協議会を新規で設立とあるが、これはどの程度まで進んでいるのか。

 

(委員) 長期総合計画で目標を掲げて、みなさんと一緒にそれを設立するかしないか検証している状況である。その一環で今日も東京都治安対策本部の課長にも来てもらい、まずは情報収集、情報共有をしていこうというところで、治安対策本部の課長も言っていたが協議会を作って理念だけを掲げるのではなく、個々の事業を充実させることが大事だと考えている。

 就労の関係があったが、昨年からハローワーク等と連携し、庁舎内では福祉健康部、教育委員会、産業課、子ども家庭部と連携して雇用対策問題の連絡会を設立し、若者の就労等に連携して力を入れている。その延長線上として協議会の設立ということで、意識の調整等が図れれば実現をしていきたいと考えている。

 

(委員) 先ほど質問を受けた件で、若者の仕事の紹介について、NPO等でも職場体験をできるNPOはあり、たとえば福生市にあるNPO法人青少年自立援助センターでは、会社やお店で職場体験を行っている。ボランティアでは資源回収や公園清掃などの実績はあるが、職業紹介まではまだ段階的に行けていない。地域若者サポートステーションという厚生労働省の委託事業があり、こちらでは就労支援も行っている。

 

4,閉会あいさつ 

(会長) 本日は長時間審議をいただき、誠にありがとうございました。

 

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電話: 042-555-1111 (児童青少年係)内線262

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