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平成26年第1回羽村市議会市長施政方針要旨

[2014年3月3日]

羽村市長 並木心

(平成26年3月3日)

おはようございます。

平成26年第1回羽村市議会、定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。

第1回定例会の開会にあたり、平成26年度の行政運営における私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

3月を迎え、春の訪れを身近に感じるところですが、先月の記録的な大雪は、市民生活に大きな影響を及ぼすとともに、農業用ハウスの倒壊、倒木、カーポートやベランダの歪みなど、大きな被害をもたらしました。

市では今回の経験と反省を詳細に記録し、教訓とすることで、今後の防災対策に生かしてまいります。

さて、現下の経済動向は、政府が2月に発表した景気の基調判断によりますと、前月同様、緩やかに回復しているとされ、雇用情勢が改善し、個人消費や設備投資も上向いているとみられる一方、先行きリスクとして、海外景気の下振れが挙げられております。

こうした中、市内経済の状況は、市内産業を牽引する自動車製造業の平成25年度の決算見通しについては、景気の回復基調や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が追い風になるとともに、想定以上の円安進行により採算が改善し、連結純利益は775億円になるとの見込みが発表されました。

このほかの市内製造業においても、航空機部品や照明器具の製造業、遊具製造業、建築資材製造業などにおいて、受注が増加し、多忙な状況が続いているとのことであります。

一方、機械製造業の中には、平成20年の世界的経済危機よりは持ち直しているものの、受注が本格的に回復してこない業種もあり、設備投資の面などにおいて企業に慎重な面が強く、明るさが実感できない状況にあると聞いております。

このような経済情勢の下、国政並びに都政の動向に目を向けますと、

まず、国政においては、東日本大震災や大島台風災害等の自然災害からの復興、また、経済の好循環を図るための景気対策、財政の健全化、少子高齢化が進展する中で、受益と負担が均衡した社会保障制度の確立など、重要な課題が山積しておりますが、

現在開催中の第183回通常国会において衆議院を通過した、平成26年度予算案の審議と同時並行で行われていた総額5兆5千億円の平成25年度補正予算が成立し、4月の消費税率の引き上げの影響を緩和する経済対策、震災復興、防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心、地域活性化に重点を置いた、切れ目のない景気対策が講じられることとなりました。

一方、都政においては、2月12日、舛添知事が就任し、新知事として、世界一の東京を目指し、政策の3本柱として、東京オリンピック・パラリンピック、防災、社会保障を掲げるとともに、多摩地域の発展があって、東京の発展があると述べられたところであります。

東京都の平成26年度予算案では、昨年の台風26号により甚大な被害を受けた大島の復興をはじめ、東京オリンピック・パラリンピックの開催準備、防災対策、少子高齢化対策、子育て支援、雇用問題など、都政に山積する課題に対し、現行の計画である「2020年の東京」に代わる新たな長期計画を、平成26年度に策定することが盛り込まれました。

このことを受け市といたしましては、国並びに東京都と緊密に連携し、市民の皆様が安心して心豊かに生活できる社会の実現を最優先に掲げるとともに、市内産業の活性化の促進に、鋭意取り組んでいく所存であります。

さて、平成26年度は、第五次羽村市長期総合計画前期基本計画の3か年目にあたり、計画の中間点としての施策の実現に向け、その足取りを確実なものとしていかなければならない極めて重要な年度であります。

私は常に、基礎自治体は市民の皆様のために存在するとの原点に立って、明朗闊達にして旗幟鮮明な精神を貫きながら、それぞれの分野において羽村市の将来をしっかりと見据え、健全で、かつ創造的で、市民の誰もが将来に「夢」と「希望」が持て、安心して生活できる市政運営を展開し、基本構想に定めた「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向け、邁進していく決意であります。

それでは、平成26年度に取り組む諸施策の大要について、第五次羽村市長期総合計画の体系に沿って申し述べさせていただきます。

初めに、基本目標の1、「生涯を通じて学び育つまち」を実現していくための施策であります。

幼児から高齢者まで、それぞれのライフステージにおける施策を「生涯学習基本計画」において体系化し、取り組みを進めているところであります。

「子育て支援と保育、幼児教育の充実の分野」では、羽村市が将来にわたり発展、繁栄を続けていくため、将来を展望し、努力を惜しまぬ人材の育成が極めて重要でありますので、羽村で生まれ育ち、学び、生活を送る中で、郷土愛を育むことのできる環境を整備していくことが大切であると考えております。

そこで、平成26年度においては、「子ども・子育て支援事業計画」の策定をはじめ、民営化した保育園2園の施設整備の支援を行い、定員の拡大による待機児童の解消や保育サービスの充実を図ってまいります。

「学校教育の充実と次代を担う子ども・若者の育成の分野」では、小中学校の義務教育期間を通じて、系統的、継続的かつ弾力的な教育課程の運用を図るため、平成24年度から全中学校区において小中一貫教育を導入いたしました。

これを受け、平成26年度には、平成27年度から平成31年度を計画期間とする、「改訂小中一貫教育基本計画」を策定し、児童・生徒の個性や能力を最大限、伸ばすことのできる、きめ細かな教育を推進してまいります。

更に、特別支援教育の一層の充実に向けて、平成26年度から新たに、インクルーシブ教育システムの構築に取り組むことといたしました。

これは、現在の特別支援教育に係るさまざまな資源を組み合わせて活用することで、就学前から就労に至る一貫した支援を目指すものであります。

このため、平成26年度からは、教育委員会にコーディネーターを配置し、マネジメントを強化するとともに、発達相談員が幼稚園、保育園、中学校へ巡回相談を実施することで、就学前と卒業後の支援の強化を図ってまいります。

さらに、特別支援教育をより一層推進するため、平成27年度において、松林小学校に自閉症・情緒障害学級を、羽村西小学校に知的障害学級を開級していくにあたり、平成26年度はその準備に取り組みます。

「生涯学習の推進の分野」においては、市民一人ひとりが自己の人格を磨き、学んだ成果を地域社会に還元することで、豊かな人生を送ることができるよう、「生涯学習基本条例」及び、「生涯学習基本計画」に基づき、各ライフステージに沿い、「楽しく学び、つながり、活かす、生涯学習」を推進してまいります。

昨年9月の東京多摩国体の開催で醸成された市民の皆様のスポーツに対する理解を、さらに高めるとともに、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催決定を契機に、若者が夢と希望を持てる生涯学習の推進を目指し、青少年の文化スポーツ活動への支援を充実してまいりたいと考えております。

また、生涯学習センターゆとろぎにおいて、市民協働事業を積極的に展開する中で、「伝統文化交流事業」、「大学や企業との連携事業」、「多摩・島しょ広域連携活動助成事業」などに取り組むとともに、図書館においては、平成26年度の新規事業として、市内の全小中学生に読書手帳を配布し、読書活動の推進を図ってまいります。

次に、基本目標の2、「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための施策であります。

まず、「助けあい支えあう福祉社会の実現の分野」では、いわゆる団塊の世代を中心に、企業等において豊富な知識と数多くの経験を培ってきた高齢者の皆様が、引き続き、地域社会の担い手として活躍できる環境を創出していくことが重要であると考えております。

このため、高齢者支援の中核を担う地域包括支援センターにおいては、高齢化の進展により今後ますます相談件数が増加する中で、在宅医療と介護の連携、介護予防や認知症対策などの体制を強化していく必要があります。

そのためには、各関係機関との連絡調整を緊密に図っていくことが重要でありますので、市においては、民生・児童委員や友愛訪問員をはじめ、羽村市社会福祉協議会との連携を深める中で、「小地域ネットワーク活動」、「アクティブシニア向け講座」、「要介護者等の相談支援事業」、「ひとり暮らし高齢者等の訪問事業」などの充実に取り組んでまいります。

障害者福祉の面では、共に生きる社会の実現を目指し、日常生活を支援する障害者手当等の支給や、障害福祉サービス等の提供など、住み慣れた地域での自立に向けた支援の充実に努めてまいります。

安心を支える健康づくりと保健・医療の充実の分野では、誰もが生涯にわたり健康に暮らし、いつでも安心して質の高い医療が受けられる体制を確立していくことが重要であります。

そこで、平成26年度においては、市民の皆様の健康づくりを推進するための指針となる「健康はむら21第二次計画」を策定し、健康づくり推進員等との連携により、各種イベント等を通じて、市民の皆様の健康意識の啓発に努めてまいります。

加えて、自身の健康状態を把握することにより、さまざまな健康対策が取れるよう、新規事業として、30歳・35歳の節目健康診査、乳がん検診の集団検診、特定健康診査の集団健診など、受診機会の拡大に努めてまいります。

次に、基本目標の3、「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための施策であります。

まず、共につくる住みよい地域社会の実現の分野では、東日本大震災や大島台風災害を教訓として、市民の生命財産を守る防災対策が、ますます重要になっております。

また、最初に述べましたが、先月、関東甲信と東北地方を襲った記録的な大雪は、市民生活や経済活動に広範囲な被害をもたらしました。

地震や風水害などの自然災害に対しては、あらゆる関係機関等と連携した防災力の結集を図るとともに、万全の備えを講じ、災害時の対応力を飛躍的に高めることで、減災・防災都市を築き上げていくことが、基礎自治体に課せられた責務であると捉えております。

このため、自助・共助・公助のそれぞれの力を最大限生かして、被害の最小化と都市機能の早期回復を目指すため、国における被害想定の見直しに合わせ、平成25年度において、市の「地域防災計画」を改定したところであり、平成26年度においては、避難所運営マニュアルを作成することで、この取り組みを強化してまいります。

さらに、平成26年度の新規事業として、羽村市独自の防災週間の設定、J-ALERT(全国瞬時警報システム)の庁舎内放送の実施、エリアメール情報同時送信システムの導入、移動系防災行政無線のデジタル化などに積極的に取り組み、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

防災と防犯については、日頃からの近所付き合いや訓練の積み重ねが大事でありますので、市民の皆様が主体的に、防災訓練や市民パトロール等に参加することを通じて、ふれあいと活気ある地域コミュニティが形作られるよう、引き続き、町内会・自治会や自主防災組織の活動、NPO法人のパトロール活動などを支援し、相互のネットワークづくりを促進することで、地域の絆を高め、市民生活の安全と安心の確保に結び付けてまいります。

また、交通安全の面では、羽村駅東口の第1自転車駐車場の整備を行います。

共生社会の実現では、世界平和思想の趣旨普及に向け、平成26年度の新規事業として、広島平和記念館等を見学する事業を計画するとともに、その成果を平成27年度の戦後70周年記念事業として刊行する、「平和作文集」に生かしてまいります。

次に、「地域とともに歩む魅力ある産業の育成の分野」では、羽村の発展と繁栄を支える産業力を高めることで、新たな成長を果たしていくことが、街の活力と賑わいを創出するうえで、極めて重要であります。

そのため、これまで、商業、工業、農業、観光の各分野に分けて策定していた計画を、平成26年度において、新たな「産業振興計画」として、各分野の産業が相乗的に交わる一元的な計画に体系付けることで、地域の特性に即したより多くの具体的な施策を盛り込み、策定してまいります。

この中では、これまで実施してきた企業意向調査や市内産業の実態調査を分析するとともに、圏央道の東名道への延伸がもたらす経済効果や大規模商業施設の進出などを見据え、羽村市が産業都市としてさらに発展していくための特色ある取り組みを、前面に出していきたいと考えております。

そして、新たな産業振興計画には、昨年7月に羽村市と羽村市商工会、西武信用金庫が発起人となり設置いたしました「羽村地域産業振興懇談会」を最大限活用し、情報の共有を図る中で、そこから得られるノウハウを計画策定に生かし、企業活動支援に取り組む機関の支援策を結集して、企業活動支援の充実を図ってまいります。

次に、基本目標の4、「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための施策であります。

未来につなぐ環境都市の実現に向け、羽村市の都市機能を、より一層向上させ、成熟した環境配慮都市に発展させていくことが重要であります。

羽村ならではの特徴的な景観を後世に伝え、自然環境と都市環境の営みのバランスが取れた生態系を保持していくことも大切であります。

このため、「環境基本計画」と「緑の基本計画」を統合した、「環境とみどりの基本計画」を平成25年度中に策定することとしており、今月中に公表してまいります。

今後、この「環境とみどりの基本計画」に基づき、市民の皆様の環境配慮行動をより一層促進していくため、「太陽光発電システム設置費助成」、「住宅用省エネルギー化改修工事費助成」などのさまざまな施策を展開し、温室効果ガス排出の低減を図ります。

さらに、市民、事業者、大学との協働による「環境フェスティバル」の開催などを通じ、市民の皆様の環境意識を一層喚起し、環境保全のための行動に取り組まれるよう、積極的に推進してまいります。

次に、「自然と調和した安全で快適な都市の形成の分野」では、都市基盤整備として、羽村駅西口地区への地区計画の導入や用途地域の変更に向けた取り組みを進めてまいります。

羽村駅西口については、地区の抱えている課題を解決し、快適で潤いのある良好な居住環境と商業活動に適した都市環境を創出するため、平成5年の西口まちづくり委員会の発足を契機に協議が重ねられ、この間、権利者をはじめ市民の皆様に対し、事業の必要性の懇切丁寧な説明に努め、「都市計画決定」、「事業認可」、「換地設計案決定」の手続きを進め、現在は、換地設計案の決定に伴う事業計画変更の手続きと、今後の本格的な整備に向けた計画の策定作業に取り組んでいるところであります。

また、去る2月22日には、第3期となる羽村駅西口土地区画整理審議会委員の選挙が行われ、宅地所有者から7名、借地権者から1名の方が当選されました。

私は、現在の羽村駅西口地区の現状を、このまま次世代に引き継いではならないものと認識しており、羽村市の玄関口として調和の取れた住環境を整備するため、全力を尽くしていく決意であります。

次に、道路整備の面では、市内3つの橋梁の安全、安心を確保するため、現在、羽村堰下橋、羽村橋、堂橋の長寿命化計画の取りまとめを行っておりますが、平成26年度においては、耐震補強等工事の実施設計を行い、平成27年度から平成28年度にかけて工事を施工することで、災害対応力の強化を図ってまいります。

また、清流地区を結ぶ、あきる野市道第548号線の整備につきましては、平成26年度の完成を目指し、あきる野市と共同で、道路拡幅整備を引き続き行ってまいります。

そして、羽村駅自由通路の拡幅等整備については、現在、JR東日本と協議が進み、平成25年度において、整備事業の全体像に関する基本的合意を締結する段階に至りましたので、引き続き調整を進め、事業の進展を図ってまいります。

次に、基本構想を推進するための行財政運営の分野の諸施策であります。

脈々と受け継がれる羽村の長い歴史と文化を後世に伝えていくため、羽村市史の編さんに本格的に取り組んでまいります。

現在の「羽村町史」は、昭和30年代までの記録をまとめたものでありますので、その後の近代史について記憶されている方々の高齢化に伴い、本格的な調査活動を始めなければならない時期に来ております。

平成25年度においては、その準備を行ってまいりましたが、平成26年度では、市史編さん担当部署を設置するとともに、学識経験者等を加えた「市史編さん委員会」を立ち上げ、資料の整理、聞き取り調査などの作業を継続的に進め、市制施行30周年を迎える平成33年度の刊行に向け、編さん業務の推進を図ってまいります。

また、安定的な行財政を進めるための「行財政改革基本計画」を着実に推進するとともに、市民と行政が、それぞれの役割を担い、共に課題解決に取り組んでいくため、分かりやすい市政情報の提供と行政への幅広い年齢層の市民参画を推進してまいります。

特に、市民参画の推進の面では、平成26年度において若者に着目し、包括連携協定を締結している杏林大学とも手を携えて、ワークショップや各種イベントへのブースの出店などを通じて、若者の市政への参画を促してまいります。

公共施設の維持と保全の面では、公共建築物維持保全計画に掲げる優先順位に基づき、改修工事を年次的に行い、長寿命化に取り組んでおりますが、羽村市で保有する公共資産を有効に活用していくため、将来を見通した公共施設の総合計画の策定を進めてまいります。

以上、平成26年度における主な取り組みについて申し述べましたが、ここで、これらの計画を財政面で裏付ける予算の大要について申し上げます。

平成26年度羽村市予算の総額は、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせ、341億3千606万円の規模となり、このうち一般会計は、208億8千万円で、前年度と比較し、0.5パーセントの減少であります。

なお、歳入の根幹をなす市税収入額は、102億7千700万円となり、前年度と比較し、1.6パーセントの増加となりました。

この予算につきましては、平成26年度の予算編成方針に掲げた「市民生活の安全と安心」、「都市基盤整備」、「産業の活性化」、「市民活動の活性化」、「生涯学習の推進」及び、「地球温暖化対策」の6つの将来を見据えた重要施策を着実に推進していくことを中心に編成したものであります。

平成26年度の予算につきましては、今次定例会においてご審議いただくことになりますが、今後とも着実な財政運営の下、各事業の執行を通じ、市民福祉の一層の向上に努めていく決意であります。

以上、新年度に向けた施政の方針を申し述べましたが、羽村市が直面している課題の解決は簡単なものではありませんが、私は常に、将来に明るい希望を持ち、その職責を全うしてまいります。

改めまして、議員各位並びに市民の皆様の、一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、専決処分の承認案件1件、当初予算案件7件、条例案件4件、補正予算案件6件、訴えの提起案件1件、規約の変更案件1件、合わせて20件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で、私の発言を終わります。

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