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平成26年請願・陳情

[2014年10月1日]

平成26年請願・陳情
番号件名要旨提出日付託先結果
26陳情
第8号
これからの勤労青年教育のあり方に関する陳情市長に対し以下の点について働きかけてほしい。
(1)羽村市の総合計画または教育振興基本計画に勤労青年の存在を明確に位置づけ、勤労青年教育を振興する政策を策定すること。
(2)上記計画の策定にあたり勤労青年の声を十分反映させること。
(3)社会教育主事を配置し、青年の学習活動を支援する体制を充実させること。また、青年の集団活動や学習活動の財政的支援を充実させること。
26年
2月19日
総務
委員会
3月26日
不採択
26陳情
第9号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情衆参両議院並びに政府に対し、次の内容の意見書を提出してほしい。
(1)ウィルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
(2)身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。
26年
5月7日
厚生
委員会
6月25日
採択
26陳情
第14号
手話言語法制定を求める意見書の提出に関する陳情書 手話が音声言語(日本語)と対等な言語であることを広く国民に広め、あらゆる場面での手話による情報の提供・獲得が行われ、聞こえない子どもが手話を身に着け、手話で学べるようにすることと、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を早急に制定することを求める意見書を国・政府に提出してほしい。26年
8月14日
厚生
委員会
9月30日
採択
26陳情
第21号
労働者保護ルールの見直しに関する意見書の採択を求める陳情書下記事項について、国会及び関係行政庁に意見書を提出してほしい。
(1)不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭を払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」および、長時間労働を誘発する恐れのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入や、解雇しやすい正社員を増やす恐れのある「限定正社員」制度の普及などは、労働者の意向を踏まえ、慎重に対応すること。
(2)労働者派遣法の見直しは、低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねないことから、より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度を整備すること。
(3)雇用・労働政策に係る議論は、ILOの三者構成原則に則って行うこと。
26年
8月26日
総務
委員会
9月30日
趣旨採択

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