議会改革について

議会改革は、下記のとおり7回にわたり検討を重ねてきました。
・第1次議会改革（平成16年2月9日から12月16日）
　　第1次議会改革検討委員会による検討の結果、議長に対し中間報告及び最終報告を提出しました。
・第2次議会改革（平成17年12月20日から平成18年12月19日）
　　第2次議会改革検討委員会による検討の結果、議長に対し中間報告及び最終報告を提出しました。
・第3次議会改革（平成20年6月27日から平成21年2月18日）
　　議会運営協議会による検討の結果、議長に対し報告書を提出しました。
・第4次議会改革（平成22年5月15日から平成22年8月19日）
　　議会改革推進協議会による検討の結果、議長に対し報告書を提出しました。
・第5次議会改革（平成24年5月15日から平成25年3月8日）
　　議会改革推進協議会による検討の結果、議長に対し中間報告及び最終報告を提出しました。
・第6次議会改革（平成27年6月16日から平成30年9月28日）
　　議会改革推進委員会による検討の結果、議長に対し前期報告及び後期報告を提出しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・第7次議会改革（令和元年12月19日から令和3年12月22日）    
　　議会改革推進委員会による検討の結果、議長に対し令和3年4月に前期報告、同年12月に答申を提出しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成16年時点の議員定数は、多摩地区26市の中で最も少ない20人でした。検討委員会における最終報告では、「削減すべき」との意見と「削減すべきでない」との意見の両論を併記し、さらなる検討については全議員による決定に委ねていました。
その後の議員間での協議を経て、平成17年第1回羽村市議会（3月定例会）において、定数削減に賛成する議員から「昨今の社会経済情勢に即し、議会の効率化と活性化を図るため」との理由で、議員定数を削減する条例案が提出され、賛成多数で可決されました。
これにより、議員定数はこれまでの20人から2人減の18人となりました。
なお、この定数は、平成19年4月の一般選挙から適用されています。

これまで一般質問では、議員が複数の質問をまとめて行い、市長などの答弁者もまとめて答弁していました。「一問一答方式」とは、質問を一つずつ行い、これに対しそのつど答弁するというもので、傍聴者にとって分かりやすくなるとともに、議論の活性化が図れることが期待されます。
羽村市議会では検討の結果、再質問の段階から一問一答方式とすることとし、平成17年第1回羽村市議会（3月定例会）で試行しました。
この試行結果を踏まえ、平成17年6月議会（定例会）から本格的に実施したところです。
なお、質問する議員が時間配分を適切に行えるよう、議場内に残り時間を表示する機器を設置しました。

市民ニーズの多様化などに伴い、市議会議員の活動も以前にも増して広く専門的な知識や調査・研究が求められてきています。政務調査費とは、こうした調査研究活動の経費の一部を賄うため、議会の会派ごとに交付されるもので、羽村市では議員1人あたり年額18万円が交付されています。
この政務調査費について、平成17年第1回羽村市議会（3月定例会）において条例を改正し、社会情勢に即した内容に改めました。主な改正点は次のとおりです。
〇 収支報告書に、領収書等の証拠書類の添付を義務付けました。
〇 収支報告書、会計帳簿等の保存期限を3年から5年に改めました。
〇 会派所属議員が年度途中で減少した場合、交付額の減額と返還を行う規定を加えました。
さらに、平成20年の運営協議会では、各議員が政務調査費について共通理解を深められるよう「政務調査費の手引き」を作成し、より市民わかりやすい報告となるよう添付書類の様式も統一しました。また、議会ホームページへの公表も総額のみから項目別経費まで掲載するよう変更します。（平成20年度報告分から）
（注意）政務調査費は、地方自治法の改正に伴う条例改正により、平成25年度分から「政務活動費」に改めました。

議会の情報発信を充実させるため、議会だより編集委員会を中心に、平成18年5月15日発行の議会だよりから、一般質問の部分を一問一答形式へと改め、原稿も議員自らが作成しました。同時に印刷を2色刷りとしました。今後も「わかりやすい」「読みやすい」「親しみやすい」議会だよりを目指して取り組んでいきます。
（注意）議会だよりは、第101号（平成26年2月15日号）から紙面を充実し、印刷もフルカラーとしました。

より開かれた、わかりやすい議会としていくために、多くの方に傍聴してもらいたいと考えています。そのためには、傍聴する人にとって審議内容が分かりやすくなるようにしていかなければなりませんので、個人情報の保護に注意しながらも、なるべく多くの資料を傍聴者に提供していくこととします。

導入に向けた基本的事項について協議し、「配信範囲は本会議、配信方法はインターネット録画中継、配信開始時期は平成22年度中」との結論が出ました。
（注意）その後、関係部署と協議・準備を進め、平成24年9月定例会からインターネット録画中継を開始しました。

議会に対する理解と関心を高めるために、平成25年6月定例会から、多摩ケーブルネットワーク株式会社の自主放送チャンネルにおいて、本会議の生中継を開始しました。

より開かれた議会を推進するため、羽村市議会会議規則を改正し、令和3年度から議員全員協議会を地方自治法第100条第12項に基づく、協議または調整を行う場として原則公開することとしました。