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創省エネ化メニュー【創省エネルギー化助成制度】

[2017年4月14日]

助成を受けることができる創省エネ化のメニュー

工事または設備名称

条 件

太陽熱利用システム

1

(財)ベターリビングの優良住宅部品認定を受けたものまたは同等以上の性能を持つもの

2

対象システムから住宅等の部分に太陽熱の供給を行うものであって、蓄熱槽を地上(耐震性のある陸屋根を含む)部分に有するもの

3

未使用の機器を用いるもの

4

完成日の属する月の後12月分の電気及び燃料の使用量を報告すること

太陽光発電システム

1

一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けているものまたは同等以上の性能を持つもの

2

住宅に設置するものは、公称最大出力2キロワット(以下「Kw」)以上のもの

事業所に設置するものは、公称最大出力5Kw以上のもの

3

長期間の使用に耐えうるよう、適切に設置されたもの

4

未使用の機器を用いるもの

5

送配電線と逆潮流が可能な状態で連系したもの

6

完成日の属する月の後12月分の購入電力量及び発電量を報告すること

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

1

対象システムから住宅等の部分に給湯を行うもの

2

発電定格出力0.5Kw以上1.5Kw以下のもの

3

燃料電池ユニットの排熱により給湯(貯湯ユニット50リットル(以下「L」)以上)を行うユニットまたはそれに相当するユニットを有するもの

4

JIS C 8823に基づく総合効率が低位発熱量基準(以下「LHV」)80パーセント(以下「%」)以上または同等以上の性能を有するもの

5

未使用の機器を用いるもの

6

完成日の属する月の後12月分の電気及び燃料の使用量を報告すること

高効率小規模コージェネレーションシステム

1

住宅等の部分に給湯、熱または電気の供給を複数行うもの

2

発電能力を有するものは、定格出力0.75Kw以上25Kw以下のものであって、JIS B 8122に基づく発電及び排熱利用の総合効率がLHV80%以上または同等以上の性能を有するもの

3

熱源を発電以外の複数に用いるものにあっては、熱利用効率がおおむねLHV70%以上または同等以上の性能を有するもの

4

未使用の機器を用いるもの

5

完成日の属する月の後12月分の電気及び燃料の使用量を報告すること

地中熱利用システム

1

地中熱を熱源とするシステムであって、住宅等の部分に冷暖房または給湯を行うもの

2

定格運転による能力が暖房COP(暖房エネルギー消費効率)及び冷房COP(冷房エネルギー消費効率)がともに3.3以上の能力または同等以上の性能を有するもの

3

熱応答試験を行うものまたはこれに準じた結果を示すことができるもの

4

未使用の機器を用いるもの

5

完成日の属する月の後12月分の電気及び燃料の使用量を報告すること

木質バイオマス利用設備

1

定格出力時においてLHV75%以上または同等以上の性能を有するもの

2

強制排気構造を備えるもの

3

消防関連法規に沿って設置されるもの

4

排気口が隣接する家屋から1.5メートル以上離れて設置され、臭気規制基準に適合するもの

5

未使用の機器を用いるもの

6

国内産の間伐材等を燃料に用いるもの

7

完成日の属する月の後12月分の電気及び燃料の使用量を報告すること

中水利用設備

1

新たに雨水を貯留し住宅等に活用するもの

2

貯留槽の前にトラップ等を有し、貯留雨水及び貯留槽の維持に適切な構造であるもの

3

次のいずれかに適合するもの

ア 100リットル以上の貯水容量があるもの(連結式を含む、以下「雨水タンク」という)

イ 1リッポウメートル以上の貯留槽を有し、住宅等の設備に利用するもの(以下「雨水貯留槽」という)

4

完成日の属する月の後12月分の上水の使用量を報告すること

高密度蓄電池システム

1

リチウムイオン蓄電池(リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により、発生する電気的エネルギーを供給するもの)または同等以上の性能を有する蓄電池とともに、インバータ、コンバータまたはパワーコンディショナ等の電力変換装置により一体的に構成されたもの

2

一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているものまたはこれと同等以上の品質、品質管理体制及び性能を有しているもの

3

高密度蓄電池システムから供給される電力が住宅等の部分で使用されるもの

4

次のいずれかに適合するもの

ア 商用電力の平準化を行うもの(以下「単体蓄電池」という)

イ 助成対象工事のうち発電機能を有する設備と併用するもの(以下「併用蓄電池」という)

5

未使用の製品を用いるもの

6

完成日の属する月の後12月分の昼夜の電力の使用量を報告すること

エネルギー管理システム

1

住宅等の所有者が使用する空調、照明等の電力使用量を個別に計測・蓄積し、データの「見える化」が図られるもの

2

「ECHONET Lite」(エコーネットライト)規格を標準インターフェイス(機器の制御に係る装置(コントローラ等))、外部システムに接続されるゲートウェイ装置、異なるサブネットに接続される機器として搭載しているもの

3

次のいずれかに適合するもの

ア 照明等を制御する機能を有し、自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整するための制御機能を有しているもの(以下「単体HEMS等」という)

イ 助成対象工事等と併せて設置するものであって、空調または照明等を制御する機能を有し、機器の制御に係る装置のアプリケーションに1つ以上の機器の機器オブジェクトを搭載し、現に自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整する制御を行うもの(以下「制御HEMS等」という)

4

未使用の製品を用いるもの

5

完成日の属する月の後12月分の電力の使用量を報告すること

次世代自動車

1

電気自動車(以下「EV」という)、プラグインハイブリッド自動車(以下「PHV」という)、燃料電池自動車(以下「FCV」という)であって、一般市場において販売されている当該自動車の平均的能力を有するもの

2

未使用かつ登録履歴のないもの

3

納車された日が属する月の後12月分のエネルギー使用量及び走行距離を報告すること

次世代自動車エネルギー供給設備

1

EV、PHVまたはFCVの駆動に必要なエネルギーを供給する設備であって、一般市場における当該設備の平均的能力を有するもの

2

一般に利用することが可能なもの

3

完成日の属する月の後12月分の設備の稼働状況を報告すること

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

1

国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「ZEH」という。)普及加速事業費補助金の執行団体が定める交付要件に適合するものとして補助金の交付決定を受けるものまたはこれと同等以上の性能を有しているもの

2

国のZEH普及加速事業費補助金の執行団体にZEHビルダーとして登録されている事業者またはこれと同程度の能力を有すると市長が認める事業者が設計、建築または販売を行うものであること

3

新築、未登記の新築建売または既存の住宅(兼用住宅を含む)の改修工事

4

完成日の属する月の後12月分の住宅に用いるエネルギー使用量及び再生可能エネルギー利用量を報告すること

ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング

1

室内及び室外の環境品質を低下させることなく、創省エネ化により、運用時におけるエネルギーの需要と供給の年間積算収支(消費と生成、または外部との収支)がおおむねゼロ若しくはプラス(供給量>需要量)となる事業所(ゼロ・エネルギー・ビルディング、以下「ZEB」という)

2

合理的な範囲と認められる境界において、建築物の品質を維持するために必要なエネルギー消費を対象とした一次エネルギー消費量または二酸化炭素排出量及び再生可能エネルギー利用量を積算できるもの

3

新設事業所または既設事業所の改修工事

4

完成日の属する月の後12月分の2項のエネルギー消費量及び再生可能エネルギー利用量を報告すること

認定低炭素住宅

1

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第54条に基づき認定された住宅等

2

新築、未登記の新築建売または既存の住宅等

3

完成日の属する月の後12月分の住宅等に用いるエネルギー使用量を報告すること

次世代省エネ住宅化改修工事

1

助成対象工事等のうち複数の改修工事を既存の住宅等に行うもの

2

次のいずれかに適合する改修工事

ア 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第7条の認定通知を受けるもの(以下「長期優良住宅」という)

イ 申請する助成対象工事等のいずれの改修工事の条件にも適合するもの(以下「複合改修工事」という)

3

完成日の属する月の後12月分の住宅等に用いるエネルギー使用量を報告すること

高断熱化改修工事

1

既存の住宅等の次の部分の断熱性を向上させる改修工事

ア 窓の断熱

イ 天井及び屋根等の断熱

ウ 外気等に接する壁の断熱

エ 外気等に接する床の断熱

2

イ 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に規定する評価方法基準(平成21年国土交通省告示第354号)における省エネルギー対策等級4の基準に適合した未使用の製品を用いる改修工事

3

完成日の属する月の後12月分の電気または燃料の使用量を報告すること

LED照明改修工事

1

既存の住宅等のLED照明以外の照明設備をLED照明に交換する改修工事

2

JIS規格による性能要求事項に適合するもの

3

JIS C 8152の基準による全光束の効率が65ルーメンパーワット以上のもの

4

定格寿命35,000時間以上のもの

5

未使用の機器であるもの

6

完成日の属する月の後12月分の電気の使用量を報告すること

高遮熱塗装等改修工事

1

既存の住宅等の遮熱性能を向上させ、特定部分の室内の温度を低減させる改修工事

2

塗料等は、JIS K 5602基準によるグレー(N6)塗料試験体において第三者機関試験の日射反射率特定値が50%以上または同等以上の性能を有するもの

3

フィルム等は、JIS A 5759基準による3ミリメートル透明フロートガラス試験において遮蔽係数が0.7以下かつ日射熱取得率(真北±30度方位の日射侵入率)0.60以下または同等以上の性能を有するもの

4

未使用の製品を用いるもの

5

完成日の属する月の後12月分の電気及び燃料の使用量を報告すること

浴室高断熱化改修工事

1

既存の住宅等の浴室及び浴槽の性能を向上させる改修工事

2

JIS A 5532(改正公示後)基準による高断熱浴槽認証製品または同等以上の性能を有しているもの

3

未使用の製品を用いるもの

4

完成日の属する月の後12月分の電気または燃料及び上水の使用量を報告すること

トイレの節水改修工事

1

既存の住宅等のトイレ及び便器の性能を向上させる改修工事

2

次のいずれかに適合する改修工事

ア JIS A5207:2011に規定する「タンク式節水2形大便器」または「洗浄弁式節水2型大便器」

イ JIS A5207:2014に規定する「タンク式節水2形大便器」または「専用洗浄弁式節水2型大便器」

ウ 洗浄水量が6.5リットル以下と認められるもの

3

未使用の製品を用いるもの

4

完成日の属する月の後12月分の上水の使用量を報告すること

高効率空調等改修工事

1

既存の住宅等の空調等の性能を向上させる改修工事

2

次のいずれかに適合する改修工事

ア 住宅にあっては、最新年度のトップランナー基準を達成しているもので、省エネルギーラベリング制度による表示がされているものまたは羽村市エネルギー使用の合理化及び地球温暖化対策統合実行計画グリーン調達標準に係る判断基準に適合するもの

イ 事業所にあっては、国の最新のL2-Tech認証製品であるもの

3

未使用の製品を用いるもの

4

完成日の属する月の後12月分の電気または燃料の使用量を報告すること

提案型創省エネ化事業

1

上記以外の創省エネ化を図る事業であって、新たに住宅等の低炭素化を図るもの

2

住宅等の全体のエネルギー使用量または二酸化炭素排出量を20%以上削減できるものであって、かつ上記の創省エネ化と同等以上の効果が見込まれる設備・機器を用いるもの

3

事業内容、実績に基づく削減量の試算及び効果を提案書としてまとめ、届出書に付すことができるもの

4

削減されたエネルギーについて、助成対象工事の完成日の属する月の後12月分の使用量を報告すること

お問い合わせ

羽村市 産業環境部 環境保全課
電話: 042-555-1111 (環境保全係)内線225・226
E-mail: s205000@city.hamura.tokyo.jp

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