ページの先頭です

第24回羽村市都市計画審議会会議録

[2014年4月22日]

第24回羽村市都市計画審議会会議録

日時

平成26年2月5日(水曜日)午後1時~午後2時20分

会場

市役所5階委員会室

出席者

委員:冨松崇、富永訓正、山崎陽一、小宮國暉、濱中俊男、露木諒一、宮川修、石田正弘、湯浅達也、近藤隆、小作あき子 (敬称略、11名出席、4名欠席)

 

議題

審議事項

  • 福生都市計画生産緑地地区変更(羽村市決定)について

報告事項

(1)羽村市用途地域等に関する指定方針・指定基準について

(2)羽村駅西口土地区画整理事業地区内の地区計画等について

(3)羽村駅西口土地区画整理事業の進捗状況について

 

傍聴者

0人

配布資料

  1. 議案第1号 福生都市計画生産緑地地区の変更(羽村市決定)
  2. 資料1-1 羽村駅西口土地区画整理事業資料
  3. 資料1-2 羽村駅西口土地区画整理事業資料
  4. 羽村市都市計画審議会委員名簿

内容

午後1時00分開会

 

事務局(大南重行)それでは、第24回羽村市都市計画審議会を開催させていただきたいと思います。

 会議に入ります前に資料の確認をさせていただきたいと思います。本日の資料につきましては、事前にお配りさせていただいておりますが、本日お持ちでない方はいらっしゃいますでしょうか。それでは、資料の確認をさせていただきます。まず、本日の審議会の日程でございます。次に議事日程でございます。次に右のページ番号によりご確認をお願いいたします。ページ番号1としまして、議案第1号、福生都市計画生産緑地地区の変更となっております。ページ番号2番としまして、変更概要となっております。ページ番号3としまして、新旧対照表。ページ番号4から6までの3枚の図面。また、配布資料として、羽村駅西口土地区画整理事業に関する資料でございますが、資料1-1と資料1-2となっております。

 なお、議事録作成の関係から本会議の録音をさせていただきますので、あらかじめご了承くださいますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、発言の際のマイクについてのご説明をさせていただきます。発信の際はマイクの右側の丸の横に線が入っているボタンです。こちらを押すとスイッチが入ります。発言が終わりましたら、左側の矢印のついているボタンを押していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、本日の会議ですが、約1時間を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、これより会議に入りたいと思います。会議の進行につきましては、羽村市都市計画審議会条例により、会長が会議の議長となるものとされております。

 それでは、露木会長、よろしくお願いいたします。

会長(露木諒一) 皆さん、こんにちは。本日の議長を務めさせていただきます露木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 お忙しい中、第24回羽村市都市計画審議会に出席いただきましてほんとうにありがとうございます。

 それでは、これより会議に入らせていただきます。着席させていただきます。

 最初に、事務局より本会議の成立についての報告をお願いいたします。

事務局(大南重行) 議長、事務局です。

会長(露木諒一) 事務局。

事務局(大南重行) ただいまの出席委員は11名でございます。2分の1以上の定足数に達しておりますので、本会議が成立することをご報告させていただきます。

会長(露木諒一) 次に、議事録署名委員の選任でございますが、議事録署名委員は議席番号順にお願いすることにしております。本日の議事録署名委員は議席番号3番の山崎委員と議席番号4番の小宮委員にお願いしたいと思います。

 次に、会議の公開・非公開でございますが、本日の会議は公開で行うものといたします。

 審議に入ります前に、市長から発言のお申し出がございますので、これを許します。

市長(並木 心) 会長、市長です。

会長(露木諒一) 並木市長。

市長(並木 心) 皆様、こんにちは。皆様方におかれましては、日ごろより羽村市の都市計画行政につきましてご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また、今日は第24回の審議会を開催いたしますところ、何かとお忙しい中、ご出席を賜り、重ねて御礼申し上げます。

 より安心安全な居住環境の創出を図ることを命題として羽村市はこれまでも都市基盤整備を基軸とした職住近接のまちづくりを一貫して推進してまいったところでございます。その結果、生活環境と各産業活動がバランスよく整った住みやすい町、住んでみたい町としての評価をいただいているところでございます。

 今般大規模な工場が撤退し、跡地へ商業施設が進出するという予定がされております。当該地域は中心市街地の区域に接する準工業地域であり、都市計画の視点で見れば、職住近接のまちづくりの1つの帰結として受け入れ可能なものでございます。羽村市の主産業であります製造業を強くこれからも支援していくことは変わりありませんけれども、こうした多様化も、残念ではありますが、必要な事象であろうかと捉えているところでございます。

 これまで継続して進めてきた羽村市の都市基盤整備の手法については、これまでも先駆的に取り組んできたところであり、一貫した基本姿勢は保ちつつ、さまざまな変化に対し、柔軟に取り組むことのできる基礎的な自治体としての役割を担う政策を要とするものであると確信しております。

 さて、今年度は、都市計画法に定める5年に一度の都市計画基礎調査の年度に当たります。また、これに基づいて平成26年度には区域マスタープランが改定されるなど、東京都における都市計画が見直されてまいります。羽村市におきましても、新たな視点で都市計画を確認し直す作業を進めております。よろしくお願い申し上げます。

 なお、このせっかくの機会でございますので、市の最重要施策として取り組んでおります羽村駅西口土地区画整理事業の状況について、私からまずご報告させていただきます。

 羽村駅西口土地区画整理事業につきましては、昨年11月5日から18日まで道路等の公共施設の配置見直しに伴う設計の概要の変更及び資金計画の変更に関する事業計画変更案について、土地区画整理法に基づく縦覧を行い、現在東京都において変更案に対して提出を受けた意見書について整理を進めている段階にあります。また、これらの手続と並行して、工事全体計画並びに建物等の移転計画に基づき、今後は優先的に着手すべき工区等を選定した上で、段階的な移転工事に着手していくこととなります。本事業の詳細につきましては、本日の報告事項として後ほど担当より説明いたしますので、よろしくお聞き取りいただきたいと存じます。

 さて、本日の審議会でございますけれども、生産緑地地区の都市計画変更についてお諮りするものでございます。本案件は、都市計画行政を進めていく上で重要な事項でありますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げますとともに、委員の皆様方におかれましては、今後とも羽村市の行政運営に対し、一層のお力添えをいただきますよう重ねてお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

会長(露木諒一) ありがとうございました。

 それでは、早速、議案第1号、福生都市計画生産緑地地区の変更(羽村市決定)につきまして審議に入ります。

 議案の提案説明をお願いいたします。

市長(並木 心) 会長、市長です。

会長(露木諒一) 並木市長。

市長(並木 心) それでは、議案第1号、福生都市計画生産緑地地区の変更(羽村市決定)につきましてご説明いたします。

 本案は、生産緑地地区の削除に伴い、生産緑地地区全体の面積を変更しようとするものであります。削除を行う生産緑地地区は4件、面積約3,940平方メートルで、市全体の生産緑地地区の面積は前年度に比較して、約0.39ヘクタール減少の約33.51ヘクタールとなります。

 詳細につきましては、都市計画課長から説明いたしますので、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

 以上です。

都市計画課長(河村康博) 会長、都市計画課長です。

会長(露木諒一) 都市計画課長。

都市計画課長(河村康博) それでは、議案第1号、福生都市計画生産緑地地区の変更(羽村市決定)の詳細につきましてご説明申し上げます。資料の1ページ目、議案第1号、福生都市計画生産緑地地区の変更をご覧ください。

 まず、表の第1ですが、市内の生産緑地地区の面積の合計を33.51ヘクタールとするものです。前年度までの面積が33.90ヘクタールでしたので、0.39ヘクタール、正確には、3,940平方メートルが減少いたします。その下の表の第2につきましては、今回削除を行う地区と面積と示したものです。地区の全部を削除する地区が1地区、一部を削除する地区が3地区で、削除する面積の合計は3,940平方メートルでございます。削除の理由は、主たる従事者の死亡及び主たる従事者の故障によるものでございます。地区の位置等につきましては、後ほど図面でご説明させていただきます。なお、今回につきましては、追加指定の申請はございませんでした。

 次に、2ページをご覧ください。この表は今回の変更の概要でございます。3の面積の変更については、先ほど申し上げたとおりの数字となっております。件数につきましては、市内の全地区の数をお示ししたものでございまして、一部削除の地区は影響いたしませんので、地区全体が削除となる65番の地区を1件減じて178件、33.51ヘクタールということになります。ちなみに、前年度は削除・追加ともなく、前々年度につきましては、約0.49ヘクタールの減少という状況になってございます。

 生産緑地地区につきましては、毎年度追加指定を受け付けておりますけれども、全体として減少傾向となっております。また、削除された土地の多くは分譲住宅などの用地として売却されてございます。

 次に、3ページをごらんいただきたいと思います。先ほど説明させていただきました1ページ目の削除する地区の変更前の面積と変更後の面積を新旧対照表としてお示したものでございます。詳しい内容につきましては、後ほど図面により個別に説明させていただきます。

 続きまして、4ページ目の総括図をご覧いただきたいと思います。ご覧になりづらいかと思いますので、要所の部分だけは前のスクリーンにも出させていただいておりますので、もしご覧になりづらいようであれば、前方スクリーンをご覧ください。

 このお手元の図面の中の赤丸で囲われた部分が4カ所ございますけれども、この部分が今回の削除の地区ということになります。スクリーン上でお示ししますと、この赤い四角で囲った部分、4カ所が今回の位置ということになります。

 なお、議案資料では、都市計画決定にあわせて単位についてはヘクタールを基準とした端数処理をしておりますので、これから申し上げる細かい数字と、それから、表の中の大きなヘクタール単位の数字が若干違っているということがございますので、ご承知おきください。

 それでは、それぞれの地区について、地形図番号順に個別に説明させていただきたいと思います。5ページをごらんください。図面の中央やや左上付近に指定番号34の地区がございます。位置につきましては、福生都市計画3.4.16号線、通称栄小通りと、福生都市計画3.4.31号線、通称市役所通りの交差点に面する場所でございます。こちらにつきましては、主たる従事者の故障により、指定地区の一部、2,135平方メートルを削除するものでございます。具体的に申し上げますと、こちらの地区につきましては、所有者がお二方でございまして、そのうちのお一方が故障ということで、そのお一方の持ち分が削除になるという事案でございます。

 次に、同じ5ページの中央やや右寄りの部分です。こちらは指定番号41の地区になりますけれども、こちらにつきましては、主たる従事者がお亡くなりになったということで、やはり地区の一部652平方メートルを削除するということになります。こちらにつきましては、地区全体としては複数の方の所有地を一団として見ておりまして、そのうちのお一方亡くなられた部分の所有物について削除になるということでございます。こちらにつきまして、本地区は、3,079平方メートルから2,427平方メートルとなります。

 続いて、6ページをご覧ください。画面のほぼ中央に黒く塗られた部分、65の指定番号の場所がございます。こちらは道を挟んで両側が一団の生産緑地という地区になります。この地区につきましては、2つの農地が道を挟んで一団なんですが、片方の主たる従事者がお亡くなりになったり、もう片方は主たる従事者が故障されたということで、一団の土地が削除になるという案件でございます。これにつきましては、指定番号65の地区が1,005平方メートル全てが削除になるということでございます。

 それから、同じ6ページ、図面中央やや左下の阿蘇神社へ入っていく通りの突き当たりのところですが、指定番号188の地区がございます。こちらにつきましても、主たる従事者がお亡くなりになったということで、こちらについては指定地区の一部、135平米を削除するということでございまして、本地区は685平方メートルから550平方メートルになるということでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

会長(露木諒一) 以上で議案の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

委員(石田正弘) 会長、石田です。

会長(露木諒一) 石田委員。

委員(石田正弘) この案件についてはまるっきり異議はありませんが、一般論でお伺いしてよろしいでしょうか。

 基本的に、先ほどの課長のご説明のように、公道を挟んだ農地同士は一団の土地として指定されているということでありますけれども、例えば、自分の土地の奥に住宅があります。前面に耕作地、畑があります。その中に、いわゆる建築基準法の許可を取ったような道路ではなくて、通路的に使っているような私道があります。ですから、農地が右と左にAとBと分かれて、それが一団の土地をして使っています。そういう場合も、公道を挟んだAさんとBさんが持っているものを両方足せば500平米以上になるので生産緑地に指定するということが私道でも可能かと思いますが、今の質問には問題がありまして、奥にいわゆる建築基準法の道路に接していない住宅地があった場合、その前面を生産緑地に指定してしまいますと、増築も何もできないかと思うのですが、市としてはどう考えられているんでしょうか。

 2点目ですが、一団の土地ということで、道路を挟んで左右の土地が、同一所有権者の場合もあるし、他人の場合もあるかと思います。現在指定されている178件の生産緑地の名義人、農業従事者の総数がもしわかればお答えできる範疇でお答えいただけますか。

 以上です。

都市計画課長(河村康博) 会長、都市計画課長です。

会長(露木諒一) 都市計画課長。

都市計画課長(河村康博) ただいまの石田委員のお尋ねにお答えさせていただきます。

 まず、最初の事例につきましては、具体的な現場を見ないことには何とも申し上げられないと思います。ただ、似たような事例でご相談を昨年、一昨年でやはり受けておりまして、農地として生産の現場になっていくという視点と、個人の持ちものとして財産をどう管理するのかという問題、両方の視点がありますので、この辺は十分に所有者の方ともお話をしながら、農業委員会の皆様のご見解等も伺いながら、個別案件を具体的に当たらせていただかざるを得ないかと思います。

 それから、2点目につきましては、全ての従事者の数というのを把握してございませんけれども、大方の地区は1名以上の従事者がおられますので、数としては180を超える数になると思います。ご必要があれば、後ほどまた確認したいと思います。

 以上です。

委員(石田正弘) はい、ありがとうございます。

会長(露木諒一) よろしいですか。ほかにございますか。

 小作委員。

委員(小作あき子) 小作です。

 資料に関してのお願いが1つと、あと、意見を述べさせていただきます。

 まず、資料の1ページのところです。1ページでも3ページでもいいんですけれども、先ほど課長のご説明の中で、死亡だとか故障だとかということで解除になるというお話があったんですが、それぞれの解除対象になっている案件について個々に理由を付していただければと思います。

 それから、この生産緑地の解除に当たっては、買い取り請求があった場合に、市で買い取りが可能かどうかという検討をされるかと思うんですけれども、今回出ている案件についてその検討をされてどういう結果だったのかということが質問の1つです。

 それから、意見として何点か申し上げておきたいと思いますが、今回4,000平米近い農地が解除になっている。今後何年かのうちに、このペースで行きますと、相当量の農地がなくなってしまうだろうという想定がどの程度できるのか、いずれ生産緑地の30年という期限が来た場合に大量に解除される可能性も出てくるかと思います。

 そういった場合の対策として、貴重な緑地として、防災上も非常に貴重なオープンスペースになってくるはずなので、市内の中でどれほどの農地を確保しておくべきなのかというのはやはり目標値を持っておく必要があるのではないかと思います。

 次々にこういった解除申請が出てきたときに、どういうふうに取り扱うのか、まず目標値を持っておくということと、申請が出てきたときに公的に買えないのであれば、適地を交換するとか、一括にまとめていくとか、そういう方策を調査研究しておく必要があるのではないかと思います。

 今回出てきたものの対象についても、宅地になっているところがあるかと思うんですが、地区計画の制度というのがありますので、公的に買えないのであれば、まずは地区計画の制度が掛けられないのかどうか。努力していただければと思います。

 いずれ都市計画マスタープランも改定になる時期が来ようかと思いますので、そういったときに、ぜひそういう調査研究を進めながら、グランドデザインをきちんと持って環境の保全とか景観の保全とか、将来像を持った形で考えていただけたらと思います。

 以上です。

都市計画課長(河村康博) 会長、都市計画課長です。

会長(露木諒一) 都市計画課長。

都市計画課長(河村康博) 個々の土地については、まずは市が買うか買わないかという検討をするわけですけれども、これにつきましては、ここの4件全てについて市役所内部の財産の取得をするかしないかという委員会で検討した結果ということでございます。

 実は、今回ここに載っていない土地がございまして、これは買い取り申し出が出たのち、市が購入させていただくことになった案件もございます。市として行政上、あるいは公共の福祉の上で必要だというものについては買い取るということも進めておりますので、先ほど小作委員のお話にもあったように、出てきたから、では、そのまま買いませんのでどうぞということではない形で進めさせていただいているつもりでございます。

 それから、首都圏整備法の施行以降、羽村につきましては、やはり首都圏という位置づけの中で農地は非常に残しづらい制度になっているということは事実だと思います。そういった中でも、どの程度農地を残していくべきかということはしっかり考えていかなければいけないと思っておりまして、現在産業環境部が主体になって進めておりますけれども、環境基本計画をつくってございます。この中で数値的な目標値を示すということで、検討しているところでございます。

 それからもう1つ、先ほど市長からもお話がございましたが、都市計画基礎調査の年回りということで、今基礎的な土地利用の情報の最新のものが集まりつつあるという状況がございます。こういった中で、今後どのくらいの緑地の割合というか、空間の中にどのぐらい緑の場所をとっていくのかということについては一定の数値を示していけるのか。これは区画道路の面積割合とか非居住地との割合とか、いろいろ考え合わせる要素がございますので、都市計画基礎調査のデータ等に加えて地元でとることができる情報なども加えながら、数値化していきたいと思っております。

 区域マスタープランの改定がちょうど今進行しておりますので、おいおいまた進めさせていただきたいと思います。

 以上でございます。

会長(露木諒一) はい。

委員(小作あき子) 小作です。

 市で買ったというのはここにはあらわれないので、資料としてそういう過程もご説明いただけたらいいかと思います。

都市計画課長(河村康博) 会長、都市計画課長です。

会長(露木諒一) 都市計画課長。

都市計画課長(河村康博) おっしゃるとおりでございます。今後そのようにさせていただきたいと思います。

会長(露木諒一) 職務代理。

職務代理(宮川 修) 農地に関する質問が出ましたので、農業委員会が今どんなことを考えて農地の対策に取り組んでいるかということをお話ししておきたいと思います。

 まず、最初に、今年も4,000平米近い生産緑地が解除された。昨年はなかったんですけれども、その前の年も5,000平米近かったか。それで、ほとんどの原因がやはり相続です。相続によって相続税を支払うために農地を処分する。収益性の低いところから処分していくということです。このままでは、4,000平米近い農地が毎年失われていくのかというと、我々の想像では、農家の農地がどんどん減っていますので、その分の相続税が減ってまいります。あるところまで行くと、農地を処分せずに支払える程度まで農家の規模が小さくなってしまう。という意味では、穏やかなカーブで減っていくように先行きなると考えています。

 それから、同じように、平成34年に生産緑地の期限、指定から30年たつという生産緑地を全て解除できる、無条件解除できる。あと、8年か9年後です。もう10年を切りましたので、これは我々農家にとっても非常に大きな関心事でありまして、その対策をどうしたらいいかというのを考えているんですけれども、一挙に解除に向かうのか、それともそれほど出てこないのかというのが意外と予想がつかない。

 ただ、不動産会社というんですか、建売業者さんたちが既にそれに目がけて非常に精力的に調査開始というか、狙いをつけて動き始めています。それに対して農家側は、農地を処分したら先々大きな損失を被りますという資料を今農水省の援助を受けながら今月中につくり上げて、それを農家側に、これから3カ月ほどかけて都内の農家に周知徹底していくという行動を今始めております。

 どうにかして農地を守ろうというのが農家側なんですけれども、正直言いまして、平成34年問題についてははっきり大丈夫ですと言えるほどのことではない。ただ、相続が発生して、生産緑地を解除できる要件が出ても、農家は全部解除するということはほとんど今まで出ていない。最低限の農地はどうしても売るけれども、できるだけ農地を残そうという行動が8割方なんです。そういう意味では、平成34年に解除要件が無条件になりますけれども、一遍に出てくることはないだろうというのが大方の予想です。

会長(露木諒一) ほかにございますか。

委員(石田正弘) 会長、石田です。

会長(露木諒一) 石田委員。

委員(石田正弘) 済みません。先ほども質問した中にありました道路を挟んで、あるいは農地同士が接続している場合、AさんとBさんの2名で一団を形成してナンバーが幾つと付されています。そのうちの一部が故障なり死亡で解除せざるを得ないという事案が生じた場合に、その残っているBさんの土地だけでは500平米を切ってしまうというふうな事例が出てくるかと思うんですが。

 それで、今回の事例、65番のところで見ますと、道路の左側がもし解除となった場合には、その右側の農地の所有者は生産緑地として残したい。という場合には、その500平米というものの瑕疵が出てしまう。

 それで、今回の案件の188番のところの690平米、140を切っているので550残りましたけれども、例えばこれを250平米私はどうしても解除したい。そうすると500平米を切ってしまう。そうすると、生産緑地法の500平米というものに抵触する。

 そのような事例が2つ出ようかと思うんですが、何らかの条件で500平米を切ったとしても、それはやむなし生産緑地として認められるということなんでしょうか。

 以上です。

都市計画課長(河村康博) 会長、都市計画課長です。

会長(露木諒一) 都市計画課長。

都市計画課長(河村康博) これもやはり個々のケースを見ていかないとわからないところでもありますが、大きく面積要件を欠けてしまうことが生産の現場としていいかどうかという問題は必ずあると思います。1つには、実際にそういう事例が出た場合には東京都等とよく相談しながら、他の状況も見なければいけない。基本的には生産緑地は緑地としてあるいは公共用地として確保するということで指定させていただいておりますから、そういった意味では極力残していきたいということは都市計画としてはございます。

 ただ、現場の状況、あまりにも生産に向かないような土地だけ残ってしまうというようなことが果たして今度は従事者なり所有者の方にいいのかどうかということも当然出てまいりますので、ケース・バイ・ケースで考えさせていただかざるを得ないと思っております。

 ただ、例えば500をちょっと欠けて480ですとかということに関して言えば、これは十分に私どもとしては継続の方向で考えさせていただきたいというふうには思いますが、今この場で確定的なことは申し上げられないということでございます。

 以上です。

委員(石田正弘) はい、ありがとうございます。

会長(露木諒一) ほかにございますか。

職務代理(宮川 修) よろしいですか。

会長(露木諒一) 宮川職務代理。

職務代理(宮川 修) 今の500平米問題なんですけれども、法律的には一応書いてありますので、ご説明いたします。おおむね500平米を維持できないと解除要件を満たしてしまうんです。農家としては、隣の人が亡くなって解除されて、自分のところが農業を続けられないということになりますので、500平米という要件を緩和してくれないかということを国のほうへ要望書を出しております。今年も出すつもりです。

 平成34年問題が近づいてきましたので、できるだけ早くこれを理解していただくように国交省側に農家としてはお願いしております。そういう意味では、都市計画課からも応援していただけたらありがたいと考えています。

会長(露木諒一) ほかにございますか。

 小作委員。

委員(小作あき子) 先ほど地区計画ということを少し話題に出させていただいたんですけれども、農地が営農できるかどうかとかという問題もあるかと思いますが、やはり町の中で緑地として非常に大きな機能を果たしているということは事実だと思います。そう考えると、ここの町に住んでいる人が農地をどういうふうに守っていくのかとか、そういう意識をより高めていかないと、農家だけで守れるというものではなくなってくるのではないかと思っています。

 なので、個々に解除されてしまって、一般の市民は、ああ、ここは畑がなくなって家が建ってしまった、しょうがないねというふうに見過ごすだけで終わってしまうというのが非常に残念でなりません。地区別にもしまちづくりの観点からそういう情報が共有できたりとか、あるいは今後私たちの町の中で農家さんと一緒になってこういう営農はどう続けていけばいいのかとか、緑地を保全するにはどうしていったらいいのかということを一緒に考えるような場をつくっていただければ、それぞれの町の特色も出ると思いますし、農家の方も、簡単に、ここは先に手放してしまおうと思っていたとしても、皆さんが、地域の人たちがそこよりもこっちのほうがとか、意見交換ができるようになって、将来的にはいい緑の多い町に残っていくという、そういう方向に行けばいいのかというふうに感じますので、ぜひそれぞれの担当のほうにお任せになるのではなく、市民も参加できるような形でこの問題を考えるという、そういう調査だとか検討の場をぜひ設けていただければと思います。

都市整備部長(阿部敏彦) 会長、都市整備部長。

会長(露木諒一) 都市整備部長。

都市整備部長(阿部敏彦) ただいまご意見をいただいたように、羽村市としましても、まちづくりの中で緑の保全のあり方というものについて、やはりきちんとした目標値等を定めながらバランスよく配置していく必要があるだろうと認識しているところです。特に宮川委員が言われますように、平成4年に生産緑地法が改定されまして、30年後、平成34年度がその年に当たるわけでございまして、自由裁量のもとに解除ができるといった法的な扱いになるわけでございます。

 小作委員がさまざまな視点から緑の必要性を論じられているように、先ほど都市計画課長からもお答えしましたとおり、産業環境部、私ども都市整備部にかかわらず、羽村市全体の中で緑のあり方、配置のバランスというものをきちんと見定めながら、34年度までに目標値の整備をしていく必要があると強く認識しているところでございますので、これからもさまざまな機会を捉えて緑のあり方については調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

会長(露木諒一) ほかにございますか。

委員(小宮國暉) 会長、小宮です。

会長(露木諒一) 小宮委員。

委員(小宮國暉) 現在までのご意見等を聞きまして、私も非常に同感なところがあるんですけれども、先ほど小作委員からも緑を守ろう、それは部長も答えていただきましたけれども、例えばチューリップ畑について、地主さんのご協力を持ったり、または市としても観光面の発展のためにチューリップ畑を保全しようじゃないかという気運が盛り上がりますと、やはり市のほうとしてもここの田んぼを相続などで売りたいといったときに、では、積極的に買い取りの予算を組もうじゃないかという動きが同時に高まってくるのではないかと思います。

 ですから、小作委員の言われたように、確かに市全体が緑地を守ろうという起こしを何かの機会にシンポジウムを開いたり何かしながら市民へのアピールをこれからも続けていかれれば、緑地を保全する方向に市全体が向かっていくのではないかと思います。

 ありがとうございました。

会長(露木諒一) ほかにございますか。

 宮川職務代理。

職務代理(宮川 修) 農地を守るという意味では、農業をやってある程度の収入を得られるということが非常に大事なんです。そういう意味で、羽村の場合は、農産物直売所とか、後継者は非常に増えている。ほかの市に比べて農業をやってみようという若い人が増えてきているんです。これはやはり農産物直売所をつくって、自分のつくったものが売れて、農業でも、サラリーマンほどは稼げないにしても、生活費のかなりの部分を得ることができるような状況をつくっていただいたということが私は農業委員会として非常にありがたいことだと思っています。

 そういう意味で、農地を残せというより、農家が成り立つような施策をとっていただければ、必然的に多くの農地が残っていくのではないかというふうに考えています。そういう意味では、土地というより、業としての農家を応援していただくとほんとうにありがたいと思いますので、この辺のことをお願いしておきたいと思います。

会長(露木諒一) 要望としていただきたいと思います。

 ほかにございますか。

 それでは、質疑を打ち切り、採決を行いたいと思います。

 議案第1号、福生都市計画生産緑地地区の変更につきまして、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

会長(露木諒一) ありがとうございました。

 それでは、議案第1号、福生都市計画生産緑地地区の変更(羽村市決定)につきましては、原案のとおり決定することにいたします。

 なお、この議案第1号決定の答申書の作成につきましては、私と事務局にお任せいただき、私から市長に答申したいと思いますが、ご異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

会長(露木諒一) ありがとうございました。

 引き続きまして、日程2の報告事項に移ります。

 羽村市用途地域等に関する指定方針・指定基準につきまして、担当者より報告をお願いいたします。

都市計画課長(河村康博) 会長、都市計画課長です。

会長(露木諒一) 都市計画課長。

都市計画課長(河村康博) それでは、ご報告させていただきます。

 前回の会議でもお話しさせていただきましたけれども、国の権限委譲、地方分権の推進に伴いまして、権限委譲がございました。用途地域の指定につきましても東京都から権限を委譲されてございます。権限の委譲に基づきまして、市としての独自の用途地域の指定方針・指定基準を作成することが可能になってございます。

 現在は東京都のものを準用するという手続をとっておりますが、羽村市といたしましてやはり東京都という大くくりなところから、もう少し羽村に密着した形でということもございます。また、都市計画としては、区域を福生市、瑞穂町と一緒にしてございますので、平成25年度1年使いまして、福生市、瑞穂町と一緒にこの地区の原案について検討を進めてまいりました。先ほども話がありましたように、東京都で今進めている基礎調査の集計、それから、区域マスタープランの変更、更新、そういったものを踏まえて市としての用途地域に関する方針と基準をまとめていきたいと考えております。

 当面は現在のまま東京都の指定方針と基準を準用してまいりますけれども、条件が整いましたら、羽村市としての独自のものを設定していきたいと考えておりますので、ご承知おき願いたいと思います。

 なお、福生市につきましては、用途地域の緊急の変更をしなければいけないという事案があるそうでして、ここで2市1町でまとめた原案をもとにして方針を策定して公表すると聞いておりますけれども、必ずしも策定しなければならない時期が決まったものではございませんので、羽村市としては都市計画の変更、東京都等の変更を踏まえてから進めていきたいと考えてございますので、ご承知おき願いたいと思います。

 以上です。

会長(露木諒一) ありがとうございました。

 引き続きまして、羽村駅西口土地区画整理事業地区内の地区計画等につきまして、担当者より報告をお願いいたします。

都市計画課長(河村康博) 会長、都市計画課長です。

会長(露木諒一) 都市計画課長。

都市計画課長(河村康博) それでは、羽村駅西口土地区画整理事業地区内の地区計画等について報告させていただきます。

 同土地区画整理事業地区内の用途地域・地区計画それぞれの案につきましては、40回を超える説明会、市民の皆様のご意見を伺う会などを通じて寄せられたご意見を踏まえまして案を作成いたしまして、平成18年11月から翌平成19年1月にかけて12回の説明会を開催して広く周知を図ってまいりました。

 現在、同地区内の用途地域・地区計画につきましては、その後の土地区画整理事業の進捗を踏まえた最終的な案の策定を進めているところでございます。今後は法律の定める手続にのっとり、広く市民、権利者の皆様にご意見をいただき、また、本審議会においてもご検討いただく予定としてございます。この具体的な時期等につきましては、また改めてお知らせさせていただきたいと存じます。

 以上で報告を終わります。

会長(露木諒一) ありがとうございました。

 引き続きまして、羽村駅西口土地区画整理事業の進捗状況について、担当者より報告をお願いいたします。

区画整理事業課長(石川直人) 会長、区画整理事業課長です。

会長(露木諒一) 区画整理事業課長。

区画整理事業課長(石川直人) それでは、ご説明の機会をいただきましたので、羽村駅西口土地区画整理事業の進捗状況につきましてご報告させていただきたいと存じます。

 本日お配りさせていただいております資料1-1、そして資料1-2、「まちなみ」をご覧いただきたいと思います。こちらの「まちなみ」につきましては、権利者の皆様方、そして関係する皆様方に情報紙として配布させていただいているものでございます。第38号、そして第39号を使いまして、一通りご説明させていただきたいと思います。

 改めまして、羽村駅西口土地区画整理事業でございますけれども、羽村駅西口を中心に利便性の高い駅前市街地の再編と、そして、都市施設と自然が調和した住宅市街地の再生を目的に災害に強く、誰もが安全、そして安心、快適に暮らし続けられるまちづくりを目指して平成15年4月に事業認可を受けて事業をスタートいたしまして、本年3月で11年が経過するところでございます。

 それでは、お配りしております資料1-1、西口土地区画整理事業の情報紙「まちなみ」38号をご覧いただきたいと思います。前回の本審議会でもご説明させていただいておりますが、土地区画整理事業を進めていく上で最も大切な要素となります換地の設計に当たりましては、できるだけ多くの権利者の皆さんのご意見を換地に反映するために、平成20年2月にお示ししました当初の換地設計案、第1次換地設計案の発表から二度の意見書の受け付け、そして、換地設計の見直し作業を行うとともに、個別調整を踏まえた上で土地区画整理審議会において延べ49回にわたって審議を重ねていただきまして、当初の第1次設計案発表以来5年5カ月の期間を経まして、昨年8月13日付をもって施行者として換地設計を決定させていただきました。

 資料をお開きいただきたいと思います。開いていただきますと、中ほどに挟んでおります図面でございますが、こちらが今回施行者決定いたしました街路構成図となっております。そして、2ページをご覧いただきたいと思います。こちらの記載内容は、審議会の経緯と意見書の処理経過となってございます。表の一番上になります第1期の第28回審議会から表の一番下に記載しております第2期第43回の審議会、第1期から第2期にわたる審議でありまして、延べ49回を開催しております。

 次に、3ページをご覧いただきたいと思います。こちらにつきましては、第2次換地設計案の意見書の処理経過になっております。平成20年2月に発表いたしました当初の第1次換地設計案に対する意見書が、580名から寄せられております。これは土地区画整理審議会において審議を経ながら、約3年間かけまして換地の見直し作業を進めまして、平成3年2月にここに記載しております第2次換地設計案を発表させていただきました。

 その際に提出されました意見書が、312名から寄せられております。この意見書の審議に際しましては、ここにお示ししておりますように、第1段階から第2段階、第3段階、そして第4段階の審議プロセスにより対応してまいりました。

 まず、その第1段階では換地設計に関する意見と換地設計以外の意見を大きく分類しまして、換地に関する意見といたしまして277名を抽出しております。

 その後、第2段階では、第1段階で換地設計に関する意見として抽出した277名から、ここにありますけれども、換地の位置、そして形状、接道方向、これらに関する意見を踏まえまして、修正を検討するか否かについて審議会に審議し、その結果、67名の意見書についてその意見内容が修正を検討する内容であるということで、対象としたものでございます。

 そして、第3段階では、この第2段階で修正を検討するとした67名の意見内容を踏まえまして作成しました修正案について審議会に説明いたしまして、意見をお聞きした上で、修正対象とした47名、それから、この換地を修正するに当たって影響する換地の84名を合わせました131名の権利者との個別調整を行ってまいりました。

 さらに第4段階では、個別調整結果を審議会にご報告するとともに、意見書の採択、そして不採択に関する意見をお聞きし、その結果、採択通知を送付した方が、いわゆる修正が認められた方になりますけれども、こちらが47名、そして、不採択通知を送付した、修正が認められなかった方になりますが、こちらが265名となってございます。

 また、ここには記載してございませんけれども、意見書の提出はされておりませんでしたが、修正が認められましたこの47名の換地の修正をするに当たって影響されます修正対象となりました61名、そして、この修正が認められました47名と、さらに修正が認められなかった265名を合わせました373名に対して採択、不採択の通知、あるいは、第2次換地設計案の修正案を送付しております。

 その後、第2次換地設計案における換地が修正されました権利者131名になりますけれども、この131名を対象に改めて修正案に対する意見書の提出期間を2週間設けましたところ、換地が修正された権利者131名のうち19名の権利者から意見書が提出されたものでございます。この19名の方の意見書の中で第2次換地設計案が修正されている権利者が3名おりましたことから、改めてこの3名の権利者との修正等の調整に当たって、影響する権利者等の個別調整も踏まえまして、換地の修正を行うとともに、再度意見書の提出期間を2週間設けたところでございますけれども、新たに意見書の提出がなかったということで、「まちなみ」にもありますように、昨年8月13日付で施行者として換地設計を決定したところであります。

 以上、ご説明いたしましたとおり、換地設計の決定に当たりましては、意見書への対応はもとより、第1次案の見直しに3年、そして第2次案の修正には2年5カ月の期間を経て慎重に対応に努めてきたところでございます。

 次に、4ページの今後の予定をご覧ください。一番後ろになります。平成25年度の現在の状況でございますけれども、まず、(1)の事業計画変更についてでございますが、こちらは、もう1つお配りしています資料1-2、「まちなみ」39号をご覧いただきたいと思います。

 まず、開いていただきまして、2ページ目。これが変更の概要になっております。区画道路等の変更をご覧いただきたいと思います。冒頭、市長のご報告にもございましたけれども、今回の変更は、平成15年4月に受けました当初の事業認可から10年余りが経過いたしました。その間、土地整備用地の購入による権利の変動、また、換地設計の見直し、修正に伴い、区画道路や公園、緑地等の公共施設計画の配置に変更が生じております。また、平成24年度に実施いたしました画地確定測量ですが、こちらの成果を反映いたしました区画整理施行前後の地積を精査したことによる変更となっております。

 また、事業費につきましては、区画道路の変更等に伴う経費の精査を基本といたしまして、関係機関との協議を踏まえた中で、現時点において最低限必要な経費について見直しを行ったものでございまして、事業費、そして事業期間の抜本的な変更は今回は行っておりません。

 図面中の凡例をご覧いただきたいと思いますけれども、赤が道路の新設箇所でございます。また、黒でお示しします右から左側の斜線、これが道路の廃止箇所になっております。それから、緑色の着色が公園緑地、ポケットパークの新設箇所でございます。さらに、黒でお示しします左から右の斜線が公園、緑地、ポケットパークの廃止箇所となってございます。また、図面下の表、地積の内訳でございますが、こちらは施行後の面積の内訳、変更内容となっております。先ほどもご説明いたしましたが、都市整備用地の購入や画地確定測量の成果を踏まえました面積の変更となっております。

 なお、図面右下の減歩率の部分でございますけれども、都市整備用地等の購入を踏まえまして、公共保留地合算減歩率、平均減歩率と申しますけれども、変更前が22.27から変更後は21.75%と、0.52%の減歩緩和が図れた結果となっております。

 次に、3ページの資金計画の変更をご覧いただきたいと思います。こちらの資金計画につきましても、先ほど申し上げましたとおり、区画道路の変更等に伴います道路工事の増加や人件費の増加など、現時点において最低限必要な経費について変更したものでありまして、事業費、事業期間の抜本的な変更は今回は行っておりません。

 総事業費並びに事業期間等につきましては、今後の事業の進捗状況、あるいは工事移転等の実施計画を踏まえました上で、時宜を捉えて改めて事業計画変更等の対応を図っていく考えでございます。

 なお、総事業費は、当初355億から370億円となります。

 それでは、1ページをご覧ください。ただいまご説明いたしました事業計画変更につきましては、土地区画整理法に基づきます法的な手続といたしまして、ここに記載いたしました事業計画変更案の縦覧期間を設けますとともに、昨年11月5日から12月2日までの間、意見書の提出期間ということで、認可権者であります東京都に対して約900通の意見書が提出されていることを確認してございます。

 現在、その意見書につきましては東京都においてその意見書の整理分類が行われているところでありまして、意見書の提出者の人数、そして内容等詳細につきましては、今後正式にご報告いただけることになっております。

 いずれにいたしましても、意見書への対応につきましては、施行者として、意見書に対する見解書を今後取りまとめまして、東京都に提出していくとともに、意見書の審査が東京都都市計画審議会において審議が行われることになります。あくまでも現時点での予定でございますが、東京都都市計画審議会の審議を経た後、変更認可が10月ごろになるものと見込んでございます。

 この認可後には、先ほど都市計画課長からもご説明がありました用途地域の市案、これをもとに本審議会のほうに改めてご説明、諮問させていただく形となり、用途地域等の決定の手続を進められることになります。その後、平成26年度に予定しております移転工事等の実施計画に基づきまして、権利者へのご説明等の手続を踏まえた上で、平成27年度から本格的なハード事業に移行していく考えであります。

 説明資料が前後してしまいまして、大変恐縮でございますけれども、資料1-1の4ページをもう一度ご覧いただきたいと思います。ご説明が残っていますのは、今年度策定しております工事全体計画・建物等移転計画であります。これは平成26年度に予定しております移転工事等の実施計画の策定に向けました基礎資料、基本計画となるものでございまして、本年度業務委託して策定作業を現在進めております。

 それから、平成26年度以降につきましては、先ほどご説明いたしました平成27年度からの本格的な移転工事等に向けました前段となります。まず建築物等の調査、これは補償の調査でございまして、平成26年度後半を予定しているものでございます。また、道路築造、そして建物移転等の実施につきましては、平成27年度から予定しているハード整備となってございます。

 それから、本日資料はご用意しておりませんでしたが、権利者の意見を事業に反映するとともに、施行者と権利者の間に立っていただき、その関係を調整いただき、適正な事業運営にお力添えをいただいています第2期土地区画整理審議会委員の5年の任期が3月7日をもって満了いたします。このことから第3期の土地区画整理審議会委員選挙を今月、2月23日、日曜日に執行する予定となってございます。現在、1月31日金曜日から2月9日日曜日まで、この期間を立候補される方の受け付け期間といたしまして、西口土地区画整理事務所において受け付けを行っているところでございます。

 以上、早口でのご説明でございますけれども、今後も西口事業の着実な推進に努めてまいりますので、引き続き委員皆様のご理解とお力添えを賜りますことをお願い申し上げましてご報告にかえさせていただきたいと存じます。

 ありがとうございました。

会長(露木諒一) ありがとうございました。

 報告事項が終わりましたけれども。

 山崎委員。

委員(山崎陽一) いろいろ問題がありますが、報告ということであえて議論はいたしません。ただ1つ、この2次換地設計案に関しては、区画整理法によるまちづくりの反対であるという署名が217名、羽村市と東京都に出されている。これは現在も署名進行中です。これは報告しておきます。

 それから、今の説明で、これは少し前の「まちなみ」なので、時間的なことは書いてあるのと課長の説明は少しずれてきておるわけですけれども、この事業計画の変更で9月ごろ都市計画審議会、東京都に認可される予定だということですが、それまでのプロセスをひとつ説明してください。

 それともう1つ、25年度で工事全体計画・建物意見計画等策定ということですけれども、今もう2月に入っていて、25年度というのはあと1カ月ちょっとなんですけれども、そういった中でどういった作業をしてどのようなものがいつごろ示されるのかということをお願いします。

区画整理事業課長(石川直人) 会長、区画整理事業課長です。

会長(露木諒一) 区画整理事業課長。

区画整理事業課長(石川直人) まず、1点目の事業計画変更に係る手続、プロセスでございますけれども、先ほどご説明いたしましたように、認可権者が東京都になりますので、今東京都からご報告を受けている内容をもってご説明にかえさせていただきたいと思いますが、約900通の意見書が提出されているということでお聞きしております。

 東京都の都市計画審議会によって審議が行われますけれども、東京都の都市計画審議会が年3回基本的に予定されておりまして、その中で今直近が5月、そして次が9月か10月ということでお聞きしております。まず、直近の5月の審議会でございますけれども、今回意見書の中に口頭で意見を述べたいということで意見を添えられている権利者の方がいらっしゃるということでお聞きしております。これにつきましては、東京都のほうで口頭陳述の機会を設けなければいけないということで、実際に口頭陳述を希望される方には改めて口頭陳述の機会を設けるということで、東京都がその予定を新たに組むということになります。

 そうしますと、それらの口頭陳述の意見、そして、今回出されている意見、意見書、これらの内容を市のほうでまとめて見解書を作成するということになります。この口頭陳述を行って見解書を作成するという期間を考えますと、当然5月の都計審には難しいだろうということで、次回の都市計画審議会、こういった状況になるだろうということを想定してご説明させていただいているものでございます。

 詳細につきましては、まだ東京都のほうから正式にご報告がございませんので、本日申し上げる状況には至っておりません。

 それから、今年度実施しています移転計画、工事計画です。これは基本的には、これから移転工事を着実に進めていくための工事の基本となる道路あるいは造成、排水といった公共施設の具体的な工事の基本設計でございます。具体的な移転につきましては、平成26年度に策定を予定しております移転計画等の実施計画を踏まえまして、権利者の皆様方にはご説明する機会を持っていくということで考えてございまして、今年度策定しております基本計画につきましては、工期は3月までになっていますので、今最終的な打ち合わせを行っている段階で、3月に検査も予定されておりますので、その検査までに完了する予定でございます。

 以上です。

委員(山崎陽一) 会長。

会長(露木諒一) 山崎委員。

委員(山崎陽一) そうすると、この事業計画の変更に関しての認可の問題と、計画の策定というのは特に関連はない。例えば認可を得なければこれができないということではないということですね。

区画整理事業課長(石川直人) 会長、区画整理事業課長です。

会長(露木諒一) 区画整理事業課長。

区画整理事業課長(石川直人) 委員ご指摘のとおり、今お話ししましたように、この事業計画変更につきましては、公共施設の変更状況といったものが主になります。そして、今回都市計画道路、あるいは区画道路等につきましては、仮設計を決定して、「まちなみ」の39号の中に、この区画道路等の変更を行った図面を掲載しております。

 基本的にはこの変更内容をもって作業を進めているところでございます。あくまでも基本計画でございますので、今後実施計画の中で仮に動きがあった場合にはその中で対応していくということになります。今回は基本計画でございますので、この変更概要の図面を前提条件として基本計画、移転計画の策定を進めているところです。

会長(露木諒一) それでは、報告事項。

 宮川職務代理。

職務代理(宮川 修) 農家からお願いしておきたいのですが、この区画整理区域内に納税猶予農地があった場合、もしくは今後出てきた場合、清算金が出ると、納税猶予の期限の確定ということになりますので、そうならないように十分な配慮をして進めていただきたいと思います。

会長(露木諒一) 区画整理事業課長。

区画整理事業課長(石川直人) 会長、区画整理事業課長です。

 宮川委員がおっしゃるように、清算金の問題につきましては、事業の完了時のお話になりますけれども、これまでの区画整理事業での経験を踏まえて、ご指摘の点につきましては、その時宜を捉えて対応してまいりたいと思っております。

 以上です。

会長(露木諒一) 小宮委員。

委員(小宮國暉) 会長、小宮です。

 西口の区画整理事業については、大きな市の重要事業でございまして、これは皆さんご存じのとおりだと思います。

 それと、報告にありましたように、審議会に携わった当事者なものですから、一言だけ言わせていただきますが、市の担当の方も1軒1軒ご意見を聞きながら集めてきて、それを審議会にかけて、いかがですかという手順を事細かくに2年半、3年近くかかってやっているわけです。それを表にすると通り一遍のことになってしまいますけれども、その間個々の要望に対してどこまで応えられるかというのをやってきたわけなので、これから市民の方、また地権者をはじめ、お知らせ、またはお願いする場合に、その経緯もわかりやすくご説明していただければ、より理解が深まるのではないかと私は思いますので、単なる反対が何人いたとか、それはそれで数値でしょうけれども、それに惑わされることなく、真のやってきたその中身をこれからアピールしていただければと思います。

 以上です。

会長(露木諒一) それでは、報告事項を終わらせていただきます。

 次に、日程3のその他の件ですが、事務局から何かございますか。

都市計画課長(河村康博) 会長、都市計画課長です。

会長(露木諒一) 都市計画課長。

都市計画課長(河村康博) 今年度の会議の予定についてご連絡させていただきたいと思います。先ほどの報告でも触れさせていただきましたけれども、現在東京都においては全ての区域マスタープランの見直し作業を行ってございます。東京都からの連絡によりますと、現在のスケジュールといたしましては、26年10月初めに各市に対してこの区域マスタープランの意見を照会したいという予定でいるということでございます。

 したがいまして、内容によりましては、この審議会においてご審議いただくということが出てくるかと思います。その場合には、10月初旬もしくは中旬に会議をさせていただくということでお願いしていく場合がございますので、各委員におかれましては、お含みおき願えればと思います。

 また、羽村駅西口土地区画整理地区に係る用途地域、地区計画につきましても、状況により26年度内にご審議いただくということがあろうかと思います。そうしますと、通年よりも会議の回数が多いというようなこともあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 以上です。

都市整備部長(阿部敏彦) 会長、都市整備部長。

会長(露木諒一) 都市整備部長。

都市整備部長(阿部敏彦) 先ほど来、都市計画課長、区画整備事業課長のほうからお話しさせていただきましたように、西口の区画整理事業につきましては、基本的には山崎委員の方からもご質問いただいたように、骨子になる換地設計が決まりませんと、常に後戻り、出戻りしてしまうような事業計画でございますので、あくまでも中心は区画整理の事業計画である換地設計案の決定を受けて次のステップへ上がりますので、それ以外で先に用途を決める、あるいは地区計画を決めてしまうとか、工事の場所を決めてしまうということはございませんので、必ず審議会のほうにもお諮りしながら、進捗状況については報告させていただきますので、側面からご理解いただければと思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。

会長(露木諒一) ほかにございませんね。

 以上で本日の審議は全て終了いたしました。

 これをもちまして、第24回羽村市都市計画審議会を閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

 

午後2時20分閉会

お問い合わせ

都市建設部都市計画課

電話: 042-555-1111 (都市計画係)内線287 (住宅・交通係)内線276

お問合せフォーム