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平成26年第2回羽村市議会市長所信表明要旨

[2014年6月11日]

羽村市長 並木心

(平成26年6月9日)

おはようございます。

本日ここに、平成26年第2回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、誠にありがとうございます。厚くお礼申し上げます。

定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

さて、この度、瀧島愛夫議長におかれましては、全国市議会議長会から正副議長4年以上の歴任者として、表彰の栄誉を受けられました。

また、川崎明夫議員におかれましては20年以上、舩木良教議員におかれましては15年以上、馳平耕三議員、濱中俊男議員、瀧島愛夫議員におかれましては10年以上の永年勤続議員として、表彰の栄誉を受けられました。

受賞された皆様のこれまでのご功績に対し、深く祝意と敬意を表しますとともに、今後、益々ご活躍いただきますようご期待申し上げます。おめでとうございます。

さて、地方自治体を取り巻く諸情勢は、少子高齢化、情報化、経済構造など極めて早いスピードで移り変わり、それに伴って、地方自治制度や地方税財政制度など、今後の地方行財政運営において抜本的に取り組み、解決していかなければならない問題が数多く生じております。

また、国においては国家財政の再建と持続的な社会保障制度の構築が喫緊の課題になっており、国、地方を通じ、持続可能な社会を構築していく政策の展開が求められております。

こうした中、去る5月23日、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、「地方自治法の一部を改正する法律」が成立いたしました。

今回の改正は、指定都市について区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとするほか、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める連携協約制度の創設等の措置を講ずるものとなっております。

羽村市といたしましては、このうちの連携協約制度の導入が関係するものとなりますが、これは、複数の市町村が共同事業の内容や費用分担を定め、事務を処理するに当たっての方針や役割分担を連携協約として締結できる制度が創設されたもので、これまでの市町村業務の一部を他の自治体が代行する手続きが緩和されたものであります。

このことは、迅速な意思決定や早期の事業着手等の面で、従来の一部事務組合や広域連合の組織に大きく影響を与えることに繋がるため、市といたしましては、今後、政省令等の通知を待って、その動向を注視し対応してまいりたいと考えております。

さらに、5月28日には、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる「第四次一括法」が成立いたしました。

今回の改正は、合わせて63の法律が一括改正され、原則として、平成27年4月1日に施行されるものとなっております。

この施行にあたり、市にとりましては新たな地方負担が生ずることになりますので、政府においては、その需要に見合った財源措置を確実に講じるとともに、移譲された事務を基礎自治体が円滑に執行できるよう、例規の整備をはじめ、研修の機会や継続的な助言など、事務執行上、必要な支援を行うよう、市長会を通じ強く要望しているところであります。

一方、現下の経済情勢でありますが、株式市場においては、アメリカ景気の回復期待や為替の円安進行などにより堅調に推移しておりますが、ウクライナやタイの情勢が株価を左右する懸念材料ともなっております。

また、総務省が去る5月30日に発表した全国消費者物価指数は、前年同月比で3.2パーセント上昇いたしました。

その上げ幅は、23年2か月ぶりに大きいとのことでありますが、これは、消費税率の引き上げに伴う影響のほか、円安による輸入原料の高騰が続いているため、電気、ガス、ガソリン等の燃料費が大きく上昇したことによるものとされております。

その一方、サラリーマン世帯の消費支出は、前年同月比4.6パーセント減少しており、物価上昇に賃金アップが追い付いていない状況にあります。

政府は、法人税の減税や労働時間規制適用免除制度等を用いた企業重視を掲げておりますが、家計に負担が集中し消費が落ち込むことになると、日本経済全体が再び低迷する恐れがありますので、賃金上昇を企業に継続的に促すことなどにより、家庭の消費を拡大する政策が実行され、個人と企業が共に成長できる社会が実現することを強く望むところであります。

次に、羽村市の平成25年度決算の速報について申し上げます。

平成25年度予算については、4月から5月にかけ出納整理を行ってまいりましたが、去る5月末日をもって、出納を閉鎖し、歳入歳出の執行額が確定しております。

決算の詳細につきましては、総務省の決算統計などによる今後の細部の分析を経て、9月議会定例会において、ご報告申し上げ認定をいただくことになりますが、ここでは、その概略を申し上げさせていただきます。

まず、一般会計決算の状況でありますが、歳入が、約214億5千700万円、歳出が、約208億7千600万円の規模となり、前年度と比較して、歳入で、5.0パーセント、歳出で、4.9パーセント、それぞれ増加いたしました。

決算規模が拡大した主な要因は、民生費が伸びていることや庁舎耐震改修等工事の施工により、普通建設事業費が増加したことなどが挙げられます。

歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰り越すべき財源、約3千400万円を控除した、実質収支額につきましては、約5億4千700万円となりました。

このことは、厳しい社会経済状況の下、行財政改革基本計画に基づき、国や東京都補助金をはじめとする特定財源の確保、また、経常的経費の縮減等に努めてきた結果であると捉えております。

なお、歳入の根幹をなす市税の収入状況は、長引く景気の低迷の中、前年度決算額からほぼ横ばいの約101億6千600万円でありまして、前年度と比較し、600万円、率にして、0.1パーセントの減少であります。

市税全体の徴収率でありますが、税収入自体が伸び悩む中、収納対策に強力に取り組んだ結果、前年度比、0.4ポイント上昇の96.7パーセントとなりました。

財政調整基金については、歳入財源の獲得努力、歳出では、経常的経費の縮減等に努めた結果、平成25年度末の残高は、前年度末と比較し、約2億1千万円増加し、約24億円程度を確保できる見込みであります。

以上、決算の概要についてご説明いたしましたが、一般会計予算において計画いたしました事業につきましては、所期の目的を果たし、市民福祉の向上の面で一定の成果が得られたものと考えております。

また、5つの特別会計及び水道事業会計におきましても、それぞれ計画どおりに事業を執行することができたものと考えております。

さて、この機会に市政運営の状況等について申し上げます。

まず、「産業振興計画」の策定についてであります。

市の産業については、大手企業の移転、大規模商業施設の出店計画など、大きな変動の時期にあります。

このため、中長期を見据えた職住近接のまちづくりを進めていくための計画が必要となっております。

そこで、これまで、商業、工業、農業、観光の各分野に分けて策定していた計画を各分野の産業が相乗的に交わる一元的な計画に体系付けることで、地域の特性に即したより多くの具体的な施策を盛り込み策定していくこととしております。

策定にあたっては、懇談会の設置により、市民・団体・事業者の皆様と共に、市の発展を支え、街に賑わいと活力を創出するための施策を盛り込んだ計画としていきたいと考えております。

新たな産業振興計画については、年内に原案を取りまとめたうえで、意見公募手続きを経て、3月に計画として策定していく考えであります。

こうした中、市内産業の現状でありますが、主力産業である自動車製造業の3月期の連結決算では、2期連続で過去最高を更新したとのことであり、景気回復に加え、震災復興や消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、国内販売の好調が続いているとのことであります。

企業活動支援員の聞き取りによりますと、消費税率引き上げの反動で、受注が減少している企業がある一方、好調な受注を維持している企業もあり、全体として、市内製造業の景況は、やや改善傾向にあるとの報告を受けております。

市では、市内産業の足取りをしっかりとしたものとしていくため、さまざまな企業支援制度を積極的に活用することで、活性化と景気対策を強力に推し進めてまいります。

次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。

本事業につきましては、平成10年に都市計画決定、平成15年に事業計画を決定し、関係権利者のご理解とご協力をいただきながら、事業の推進に取り組んでまいりました。

この間、換地設計基準や土地評価基準等を策定し、2度にわたる換地設計案をお示し、権利者のご意見をお聴きしながら修正作業を進め、昨年8月には事業の骨子となる換地設計について、施行者である羽村市として決定し、権利者の皆様にお知らせするとともに、土地区画整理法に基づく事業計画の変更手続きが必要となりますことから、昨年11月に、公告・縦覧の手続きを行ったところであります。

この公告・縦覧の手続きに対し、関係権利者より認可権者である東京都に対し、約900通の意見書が提出され、現在、東京都都市計画審議会への付議などの処理手続きが行われている段階にあります。

今後は、これらの意見書の見解書を作成し、さらに、6月11日から行われる口頭陳述において、事業に対する意見が述べられますので、口頭陳述の意見に対しても、市としての見解書を作成してまいります。

今後、市では、事業計画変更の手続き状況を見守りつつ、建物等移転計画等の具体的計画の素案策定に着手してまいります。

羽村駅西口土地区画整理事業については、この地区を安全で安心して暮らせる住環境として整備するとともに、駅前を中心とした商業の振興を図ることにより、美しく快適で住み良い活力に満ちた都市とするため必要不可欠な事業でありますので、引き続き、全力で取り組んでいく決意であります。

次に、羽村駅自由通路拡幅等整備事業について申し上げます。

羽村駅東西の交通の利便性の向上を図るため、市では、JR東日本と協議を重ねてまいりましたが、両者が相互に協力して事業の円滑な推進を図ることで合意し、本年3月13日付けで、「青梅線羽村駅自由通路拡幅等整備事業に関する基本協定」を締結いたしました。

そこで、事業の着実な進展を図るため、今次定例会の補正予算に、羽村駅自由通路拡幅等整備事業にかかる設計費を提案しております。

今後のスケジュールにつきましては、全ての事業を平成28年度に完了する計画とし、設計完了後、自由通路の拡幅工事に支障となる店舗移転を行い、自由通路の財産移管と道路認定を行ったうえで、自由通路の拡幅等工事、東口階段の付け替え工事を着実に進めてまいります。

このことにより、羽村市の玄関口として、市民の皆様をはじめ、市を訪れる皆様にも気持ち良く通行していただける羽村駅にしてまいりたいと思います。

次に、「はむら花と水のまつり」について申し上げます。

はむら花と水のまつりは、市の貴重な観光資源であります「桜」と「チューリップ」、そして、羽村の誇る美味しい「水」をテーマに、羽村市の大きなイベントの一つとして、今年も多くの関係者のご理解とご協力により、3月末から約1か月間にわたり開催いたしました。

今年は、天候に恵まれ、例年に比べ桜とチューリップの開花が長く続いたことや、週末も天候に恵まれたことなどから、大変多くの観光客で賑わい、さくらまつりとチューリップまつりを通じて、延べ19万人の人出があったとの報告を受けております。

これは、桜やチューリップに加え、模擬店に趣向が凝らされ、姉妹都市である北杜市と連携して立ち上げた「羽~杜プロジェクト」の開発商品をはじめ、東日本大震災の「福島復興応援キャンペーン」、羽村応援隊長の「リフレンズ」と公式キャラクター「はむりん」の共演、福生青年会議所による「こいのぼりかざり」などを、週末に合わせて展開したことの成果の表れであると捉えております。

また、今年は観光案内所の開設期間を2か月間に拡大し、羽村のPRを積極的に展開したところ、

昨年を2千600人上回る、6千700人に利用され、同時に開催した「羽村プチマルシェ」の売上は、昨年を30万円上回る、117万円に達したとのことであります。

今後も、羽村の地域資源を最大限生かした活力あるまちづくりを目指し、市民、団体、事業者の皆様と手を携え、羽村市に賑わいと活力を創出するとともに、市民の郷土、羽村への愛着や誇りを育むイベントとして展開してまいります。

次に、学校教育について申し上げます。

小中一貫教育が全ての中学校区で始まってから3年目となり、5月に行われた小学校の運動会においては、中学生が運動会の運営を手伝う姿が数多く見られ、小中一貫教育を柱とした特色ある学習の成果が、児童や生徒の生き生きとした表情となって表れていると感じております。

今年度は、これまでの取り組みを検証し、課題を整理したうえで、次の5か年を見据えた「改訂小中一貫教育基本計画」を策定してまいります。

現在、文部科学省においては小中一貫教育に関して制度化等を検討しておりますが、こうした動向についても注視しながら、羽村市の小中一貫教育を進めてまいります。

また、多様なニーズに対応した教育の推進では、インクルーシブ教育システムの構築を目指した取り組みとして、子ども達の支援に関わる教員等へのアドバイスを行うコーディネーターが小学校や幼稚園・保育園を訪問し、発達相談員と連携して相談・指導・助言を行うなど、各施設の継続した取り組みが繋がり合うよう努めてまいります。

さらに、特別支援教育をより一層推進するため、平成27年度において、松林小学校に自閉症・情緒障害学級を、羽村西小学校に知的障害学級を開級するための準備を進めております。

なお、この度、平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果が発表され、  羽村市は、23区26市の中で、体力合計点がトップとなりました。

これは、日常的に、学校や地域、市の体育行事等において、児童・生徒が運動に励んでいる成果であると捉えております。

児童・生徒一人ひとりが生きる力を育み、豊かな人間性と社会性を身に付けていけるよう、引き続き、小中一貫教育を中心とした学校教育の充実に努めてまいります。

以上、所信の一端と市政運営の状況について申し述べましたが、冒頭申し上げましたように、羽村市を取り巻く社会経済状況は、依然として厳しいものがあります。

私は、市長就任以来、市政運営のさまざまな課題に正面から取り組むことを信条として、市民の皆様の声に耳を傾け、誠心誠意、その解決に努めてまいりました。

我が国は本格的な少子高齢化の進展により、人口減少社会に入っていくこととなり、そのことは、多様なメディア等において取り上げられ国民的議論になっております。

私は、第五次羽村市長期総合計画に掲げた事業の執行にあたり、全庁を挙げて、都市基盤整備や産業振興など、魅力ある施策の展開に努め、基本構想に掲げる羽村市の将来像「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」を実現していくための努力を重ね、市民の皆様の負託に応えていく覚悟であります。

ここに、改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、条例案件3件、補正予算案件4件、損害賠償案件1件、合わせて8件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で、私の発言を終わります。

ありがとうございました。

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