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第4回羽村市子ども・子育て会議 会議録

[2015年6月26日]

第4回羽村市子ども・子育て会議 会議録

日時

平成26年3月27日(木曜日)午後7時~午後8時45分

会場

羽村市役所4階特別会議室

出席者

会長 松本多加志、副会長 関谷博、委員 西田雅彦、池田文子、青山直志、橋本富明、山本一代、芦塚のぞみ、島津彰仁、小林あや子、岡田成弘、川嶋恵理子、永井英義

欠席者

和田芳子、川津沙織

議題

 1. 議事

教育・保育等の「量の見込み」(概算値)について

 2. その他

傍聴者

1名

配布資料

・ 羽村市子ども・子育て会議次第

資料1 教育・保育等の量の見込み(概算値)

参考資料 ベビーシッターなどを利用するときの留意点

会議の内容

1.会長あいさつ

 

2.議事

教育・保育等の「量の見込み」(概算値)について

(事務局) 教育・保育等の量の見込み(概算値)について説明

 

(会長) 事務局からの説明が終わりました。この件につきましてご意見、ご質問を頂きたいと思いますが、教育と保育と地域子ども子育て支援事業に分けて進めさせていただきます。まず最初に「教育・保育の量の見込み」についてご意見、ご質問をお願いします。1ページから4ページです。

 

(西田委員) よろしいでしょうか。1番の教育・保育の見積もりについて、当然、羽村市の計画ですが、近隣の自治体もありますので、何かしらの政治的な施策とかで、人口の増減、極端な施策があると有り得ると思いますが、現状、羽村市や近隣の自治体で大きな変動の可能性はないという前提なのでしょうか。

 

(会長) 事務局として算定に当たって考慮した部分はありますか。

 

(事務局) 量の見込みにつきましては、現在の状況プラス、ニーズ調査などによる利用希望に基づいて利用量の見込みを算出しなさいということになっております。事業をやる、やらない、あるいは新しい事業ができる、できないということではなく、あくまで教育・保育ということで幼稚園や保育園などの利用を希望する方がどのくらいいるのかを見込むということになっておりますので、そういったことで見込んだものでございます。

(事務局) 補足になりますが、政策的な人口誘導政策などを打ち出していく予定が近隣や羽村市でないかということだと思いますが、国立社会保障・人口問題研究所が全国の人口推計を出していますが、羽村市は2040年まで推計が出ておりまして、0~4歳については30%程度減少することになっております。東側が福生市、西側に青梅市がありますが、両市も2040年には0~4歳児が40%程度減少するとされておりまして、まだ、羽村市のほうが減少が緩いのかなと思っています。先ほど、人口のところで説明したと思うのですが、東京都のほうはまだ伸びておりますが、それは区部であり、都心回帰というのがあります。羽村市長期総合計画を作っておりますが、その際にさまざまな調査をした時、青梅線の乗降客数も減ってきているのです。その中で人口政策をやっていくかというと羽村市の場合は長期総合計画の中でも、例えば宅地造成をして住宅地を作るということもありませんので、大きな人口流入施策は考えておりません。近隣も福生市ではシティセールスということで福生市に住んでもらおうという取り組みはしていますが、大きな人口減少の歯止めにはならないと考えていると聞いたことがあります。

 

(池田委員) 1番の表の中で3号という0歳の数字がアンケートの希望では平成27年度に274人ということでしたが、130人に見込んだという話でよろしいのでしょうか。平成25年度が85人で、45人増えているわけですよね。1~2歳も10人ちょっと増えていますが、3歳以上はそんなに増えていないので施設的には現状と問題ないと思います。0歳、1~2歳の増えているご希望に対する整備はどのようにお考えなのか。今日はそこまでのお話ではないのですか。

 

(会長) 今後はそれをやっていこうということです。

 

(池田委員) 一応このような数字が出たので、それに対してどのようにするのかというのがやっぱりあると思います。

もう一点は、資料が良く読み取れないのですが、7ページは平成27年度の数字は14,620となっていて、1ページでは590となっている。この数字の違いはどうなのでしょうか。

 

(会長) そこの説明をお願いします。

 

(事務局) 7ページの一時預かり事業についてですが、これは年間の延べ人数です。年間にこれだけの述べ人数の利用が見込まれるということです。1ページは純粋に何人ということでございますので、1学年で概ね500人いるとすれば、そのうち0歳児は平成25年度で85人が保育を利用しているということです。これは延べ人数ではございません。

 

(池田委員) 1か月の在籍という考えでよろしいのですか。分かりました。3号をどうするのかということがどこでも一番大きな問題になっていると思いますが、どうなんでしょうか。

 

(事務局) 会長もおっしゃったように、今日はあくまでも量の見込みということで、今、羽村市で確保されている定員数というのはこれまでの資料に出させていただいております。国は量の見込みを出すにあたって、ニーズ調査の結果とこれまでの利用状況等を踏まえて推計をしなさいということなので、今施設がどのくらいあるからこれくらい見込みましょうというのではなく、純粋に利用希望であり、それでも利用希望があまりに乖離しているのであれば、市町村で独自の実績値の数字を持っているのだから、それを勘案して量を見込みなさいということなので、こういう状況になっています。例えば先ほど池田委員がおっしゃった1号、2号の3~5歳の幼稚園の数字については、アンケート調査の結果でもほぼ現実に近い数字が出ているのでここに落ち着いているのですが、参考資料の表では平成24年度で0歳の待機児が4人、平成25年度は0歳の待機児は0名です。そのような中で潜在的な利用を掘り起こすという考え方の制度と言われておりますが、あまりにも現実からかけ離れていて、0歳の60%以上も保育園に入ることは考えにくいということなので、事務局で実績等を分析してこの数字に落ち着いています。確保については今後のことで、確保があるから量はこうだということではなく数字を出しております。

 

(会長) よろしいでしょうか。

 

(橋本委員) 今の関連なんですが、3~5歳児はほとんどのお子さんがどこかに入所が決まっていて、0~2歳で保育園に入っていないお子さんの中で予測を立てるわけですよね。その中で何割くらい入るのかということですが、今年は保育園で0歳児が多くいたわけです。去年はガラガラでした。心理的なものもあると思いますが、去年はいっぱいだったので今年は多分入れないだろうということで、そういうことが1年置きに起こる。それと、1歳からは難しいので、とりあえず0歳から入れておけば保育園に入れ易いのではないかという方も中にはそこそこの人数はいます。予測といいますか実態の数と待機児の数との乖離が難しく、読めないということだと思います。空いていれば入れるので働こうということで潜在も含めた数なので、そこは慎重に見ていただきたいと思いました。

 

(会長) ご意見を今後に活かしていただければということです。他にございますか。

 

(山本委員) 平成25年度は0歳児の待機児童が0ということですが、その統計は何を基準といいますか、どこからの判断ですか。

 

(事務局) 判断というか、統計を取って、4月1日の時点で待機としてカウントする人が何人いるかを単に出しただけの数字です。

 

(山本委員) 例えば、本当は認可保育園に入りたいのだけれども、入れないので待っている方はカウントされないということですか。

 

(事務局) 厚生労働省が出したカウント方式で、基本的には認可外保育施設に入っている人で、認可保育園を希望している人はカウントに入れないというルールなのです。ただ、申し込みをしていて、どこの施設にも入っていない人は基本的には待機児としてカウントしています。

 

(山本委員) 例えば保育園に入れないため、一時保育で対応している人は待機児童には入らないということですか。

 

(事務局) 一時保育にだけに限定してよろしいでしょうか。一時保育でしたら、待機児に入っています。

 

(山本委員) だとしたら0ではないと思います。

 

(事務局) 4月1日現在でこういうのをカウントしなさいという国で定められた部分もありますので、その条件に合致する人を選別するというとおかしいのですが、一時保育を利用している人で、「この園にしか行きたくない」と指定している場合は待機児に入れない。そこで一時保育を使っても待機児として見なさないという厚生労働省のルールです。

 

(山本委員) 承知しました。

 

(会長) 他にございますか。見込み値ということで算定についてはいろいろあるのかもしれませんが、全国的に標準ベースで対応しており、このような数字が出たということで、それについての対応策はこれからの羽村市独自のものを作る参考になるという報告でよろしいでしょうか。それでは、1ページの教育・保育の量の見込みは終了します。

次は5ページの「2 地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」から6ページの「(4)地域子育て支援拠点事業(地域子育て支援センター事業)」についてご意見、ご質問をお願いします。(1)時間外保育事業と(2)学童クラブ事業は人/月、(3)乳幼児ショートステイ事業は人日/年、(4)地域子育て支援拠点事業は人回/年ということで、数字が大きく違いますがそのようにお読み取りいただければと思います。

 

(池田委員) 一つ伺ってよろしいでしょうか。子ども家庭支援センターという制度と地域子育て支援拠点事業(地域子育て支援センター事業)とありますが、羽村市では両方あるのですよね。子ども家庭支援センターが東京都の事業で、地域子育て支援センターが羽村市の事業という区分けで考えてよろしいのでしょうか。

 

(事務局) 子ども家庭支援センターといいますのは、総括的な子どもの相談に応じたり、虐待の対応をしたり、都の児童相談所等との連携もありますが、都の事業として設置した市の施設というのが一つのポイントです。それに対して地域子育て支援センターというのは、認可保育園内に子育て支援センター専用スペースを設けて、子育てひろば事業や子育てサークル育成等のための講習会を行ったり、未就園児の方が自由に来て、担当の保育士が相手をしてくれる場所なのです。子ども家庭支援センターはそれを管轄し、総括して見ている部分がありますが、地域の子育て拠点として地域子育て支援センターがあります。

 

(池田委員) 費用は東京都から来る事業なのですか。

 

(事務局) 費用に関しては市から補助を出しているのですが、それに対して国と都からの補助が入ってくるかたちです。

 

(池田委員) 羽村市単独で行っているものもあるのですか。

 

(事務局) 地域子育て支援拠点事業は、国庫補助、それから東京都の補助と羽村市も財源を出して運営している事業なので、全国的な制度であることは確かです。

 

(池田委員) 子ども家庭支援センターと地域子育て支援センターは一緒なのですか。名前がチラッと違っていて、同じなのか違うのか理解できないのでお尋ねしたのですが、(4)地域子育て支援拠点事業は具体的にはどういった中身を指しているのでしょうか。

 

(事務局) これは地域子育て支援センターという施設を利用している人の述べ人数です。

 

(池田委員) 地域子育て支援センター事業というのは保育園で行われているものですか。

 

(事務局) はい。保育園に専用スペースを設置して実施しています。

 

(事務局) 整理しますと、市内の認可保育園が地域子育て支援拠点事業を行っておりますが、これは市からお願いしているものです。身近な地域で拠点になっていただいて、未就園児の保護者の相談に応じたり、スペースにおいて保育士同伴の下で色んな事業を身近な地域で行っております。先ほどおっしゃっていた、子ども家庭支援センターというのはもう少し基幹型であり、それが中心となってそういったところとも連携をしております。子ども家庭支援センターについては市役所の中にあり、虐待等もう少し重たいケースの対応や相談等を担当し、そこが中心となって連携して行っている事業です。

 

(池田委員) (4)地域子育て支援拠点事業というのは乳幼児ショートステイ事業のような子どもだけを預かる事業とは違って、親子で来て過ごす場ということですか。そうするとここの人数は多少増えてもそんなに逼迫しないという考えでよろしいのでしょうか。

 

(事務局) 平成25年度までの利用状況の中で平成24年度が最も多かったのですが、スペース的には余裕があるという状況です。

 

(橋本委員) これは大体平日に行っているんです。平日に利用するということは0~2歳なんです。3~5歳はだいたいどこかへ行っていますので。0~2歳の親子が保育園に来て、保育園の先生と紙芝居を読んだり、親の講座や子ども同士で遊ぶ機会を作るなど、色んなことをやっております。ですからこれをもう少し啓発して、未就園児の孤軍奮闘しているお母さんを助けようという制度ですよね、多くの方に来てもらうため積極的にPRしたり、はじめの一歩というチケットを配ったりしています。平成27年度は5,700という見込みになっていますが、単位が人回/年ですよね。人回/年というのは延べ人数なので、1人の人が10回来れば10人になりますし、100回来れば100人になりますよね。ですから年間で1人の人が何回利用するのかということなので、5,700といっても5,700人がいるというわけではないですよね。来る人はすごく来ますね。変な話ですけど保育園でそれを散々利用して3歳になったら幼稚園に行くというパターンもかなりあります。ですから保育園のプレスクールというかたちでお母さん達が利用する方もいますし、育児不安や母子カプセルというところから抜け出そうとして利用している方もいらっしゃいますが、基本的にはリピーターの方がものすごく多いです。3歳になったら幼稚園に行くという方もいたり、かなりいろいろな使い方をされており、非常に良い制度で、利用者がもっと多くいても良いと思います。

 

(会長) そこのあたりは事務局どうですか。

 

(事務局) どうもありがとうございます。実はこの(4)地域子育て支援拠点事業の利用の推計を算出するのに事務レベルでもかなり悩みました。増やした方が良いのか、もちろん沢山の方が利用してくれれば良いと思ったのですが、実際に1ページの0~2歳の保育需要を増やしてきているところもありまして、ただ、今のご意見をお伺いして、それでもまだ自宅で0~2歳児を保育している方も沢山いると思いますので、今日のご意見を参考にして、数字につきましては検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。

 

(会長) もっと活性化をということですね。

 

(池田委員) (4)地域子育て支援拠点事業は、お母さんが子どもを預けて別のところに行ってしまうのではなく、しっかりしたお母さん、お父さん、家族を作るための本当の子育て支援を行う非常に良い場だと思うのです。私としてはこの部分をもっと豊かにしてもらって、親子で色んなふうに、図書館でも過ごせる、あるいは今保育園でやってくださっていますが、羽村市としてもこういった場所を提供して、楽しい会が何曜日の何時からできますみたいなものを作るとか、この(4)地域子育て支援拠点事業を是非広げていただいて、そのことによってこの1ページの130人という0歳でも預けてお仕事に行こうかな、それとも家にいようかな、でも家にいてもつまらないからやっぱり預けてみようかな、どっちでも良いかな、でも自己実現もしたいみたいな、そういうお母さん達が子育てという大事さとか、同じ子育てをしている人達と一緒に楽しめ、良い子どもに育てようと頑張れるものを作っていただきたいということを、今回の子ども子育て会議で一番お願いしたいことなのです。是非、よろしくお願いします。

                               

(会長) 事務局のほうで何かありましたらどうぞ。

 

(事務局) ありがとうございます。現在の状況ですが、地域子育て支援拠点事業も行っていますが、羽村市には小さい自治体の中で児童館が3つあるのです。設置当初の児童館というのは放課後や夏休みの小学生や中学生の遊び場であったのですが、平成15年以降は子育て支援の役割も担おうということで、平日の来館者が少ない午前中に広場事業をそれぞれの館で曜日を変えて展開しております。もう一つ、新しい制度の中でということで申し上げると、認定こども園については子育て支援事業が必須、義務になっております。保育園、幼稚園については努力義務ということで、それらも今回、公定価格、運営費に加算していこうというところもあります。羽村市の面積は小さいですが、幼稚園、保育園、児童館が整備されていますので、それらが拠点となり、連携していくようなかたちでできればと考えております。参考とさせていただきます。ありがとうございます。

                               

(会長) 他にございますか。

 

(岡田委員) 量の見込みというのは、基本は成り行きで行けばこの数字になりますということで出ていると思いますが、何かしらのてこ入れをすると量の見込みは変わってくると思うのです。そのへんはどう考えているのか教えて頂きたいと思います。

 

(事務局) 今回は量の見込みということで平成27年度から平成31年度までの計画期間内の量を見込んだのですが、現在の利用状況も考えながら、今回実施したニーズ調査を考慮して、どれくらいの利用を見込むのかというところから算出したものでございます。新たに事業を増やしたり、何かしらのものを取り入れたりすることを勘案して、量を見込んでいるものではございません。あくまでも現状と今回の調査における希望を取り入れた結果、このような数字を見込んだものでございます。学童クラブについて、現在高学年は対象となっておりませんので、今後どうしていくかはまた別の課題となってまいります。

 

(会長) よろしいでしょうか。

 

(岡田委員) この量を元にどういうふうにやりますかという議論になると思いますが、本当の量が分からない中で議論をどうやっていけば良いのか分からなかったので、あくまでも成り行きベースの数字であれば、こうなります、だからこういうふうな成り行きに合わせてこういった案でやっていくという基礎の数字になるということでよろしいのでしょうか。

 

(事務局) 一応、現段階では現状とニーズ調査の結果、このようなかたちで見込んでおります。実際、量を見込むということは難しいことですが、この5年間の計画の中で量の見込みに乖離があった場合は、中間年を目安に見直しを行うということもございます。

 

(岡田委員) 見直しも入るということで良く分かりました。それでお願いしたいと思います。

       

(会長) 他にございますか。それでは、ここまでのところは終了させていただきます。ここで休憩を取りたいと思います。8時15分まで休憩とします。

 

休憩

 

(会長) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。次は7ページ(5)一時預かり事業から8ページ(7)ファミリー・サポート・センター事業までとなります。ご意見、ご質問ございましたらお願いいたします。

 

(山本委員) 7ページの(6)病児保育事業について教えていただきたいのですが、今まで羽村市は病後児保育を行っていて、病児保育量の見込みを厚生労働科学研究費補助金を利用した実態調査の結果により現在のデータに4倍して数字を出しておりますが、今後、羽村市も病児保育事業を行うということでしょうか。

 

(事務局) 今回の量の見込みにつきましては、調査でどれだけの希望があり、どれだけの利用があるのか見込んだものでございまして、この事業を行っていくのかとは別でございます。あくまでもどのくらいの利用が見込まれるのかというものでございます。それに対して、今後の確保等について検討していくものです。

 

(池田委員) 1ページで0歳児の保育希望が274人あったけれども、今までの数字からして130人くらいで良いのではないかというお話であった。それに対して、この病児保育事業は一挙に300人ということで、過去の平均からかけ離れている理由はなぜですか。

 

(事務局) この300人という数字につきましては、病後児保育を含んだ病児保育事業の数値になります。平成25年度までは病後児保育事業の実績値になります。平成27年度以降の計画の中では、病児保育も含めて量を見込むことになっております。

 

(池田委員) こんなに大勢の病気の子を預かるのでしょうか。

 

(事務局)  先ほども申しましたが、実施するかどうかは別問題ということでございます。

 

(池田委員)  どうして見込みの数値にこの300人の数値が一挙に出てくる理由は何でしょうか。これは1年間の累計ということですよね。40人も1年間の累計ですよね。

 

(事務局) 病児保育、病後児保育について説明させていただきます。羽村市で行っているのは病後児保育で、病気の回復期、治りかけの子どもしか預からないというものです。認可保育園で市内に1箇所あるのですが、回復期のお子さんを対象にした事業をしています。それが平成25年度までの数字です。平成27年度以降は、実際羽村では現在行っていないのですが、病気中のお子さんを看る事業を見込み量の中に加えなければいけないという国の方針がありまして、できるできないは別にして、要望があったならこの中に入れなさいということで入れております。

 

(池田委員) 病気の子を預かりなさいという方針なんですか。なんで病気の子を預かるのでしょうか。おかしいでしょう。

 

(事務局) これは新しい子ども子育て支援制度で市町村が実施する事業として法律で定められた事業になります。確保策が講じられるかどうかは別ですが、子育て支援事業の一つとして法律に明記されています。

 

(池田委員) 年間で300人看るのですか。

 

(事務局) 年間300人、1日1人ですね。

 

(池田委員) はしかの子を5日も預かるのですか。

 

(事務局) 事業のそもそも論を否定するご意見を私共で説明するのは難しいのですが、そういうニーズがあるということです。

 

(池田委員) 病気でも預けたいという親がこんなにいるということ。

 

(事務局) ニーズ調査では、かなり多い希望です。それを基にして、その希望から算出したところ、病児保育事業の希望は平成27年度で4,162人でした。

 

(池田委員) 何でそんなに病気の子を預けたいのでしょうか。お母さん達に聞いてみたい。

 

(事務局) 預けたくて預けたいというわけではないと思います。

 

(池田委員) 仕事より子どもの方が大事でしょう。

 

(事務局) 例えば働いている方がいて、預けざるを得ないということで、希望しているのだと思います。

 

(池田委員) ワークライフバランスという言葉はどうなってしまうのですか。

 

(事務局) そういうニーズがお母さん方にあるというのが実態ということでご理解いただければと思います。

 

(橋本委員) 今の4,162人というのは母数ですが、羽村市の数はそんなにないですよね。

 

(事務局) 調査数では4,162人です。

 

(橋本委員) アンケートはそんなに数字はないですよね。実際のアンケートの数字は分かりますか。

 

(会長) 普通はアンケートの数字をかけて出すのではないですか。

 

(事務局) アンケートにつきましては、未就学児1,000人に調査したものですので、当然、そんなに人数はおりません。ただ、その割合を児童の推計人数、希望日数をかけ合わせると、これだけの年間延べ人数になるということでございます。

 

(橋本委員) 1,000人のうち、病気をしても預けたいという意識がどれだけあるのかを聞きたいのです。

 

(事務局) 問の中で病気の際の対応ということで、対応した方法として「父親が休んだ」あるいは「母親が休んだ」と選択した方に対しての質問で、「できれば病児・病後児保育施設を利用したかったですか」と聞いたところ、約40%の方が「利用したかった」と回答しております。

 

(橋本委員) 約40%というのは何人くらいでしょうか。

 

(事務局) 「父親が休んだ」あるいは「母親が休んだ」方は239人おりまして、その中で94人の方が「利用したかった」と回答しておりました。

 

(会長) 他にございますか。

 

(永井委員) 今の件ですが、病気の子どもを預けたい親がそんなにいるのかということでしたが、ケースバイケースだと思うのです。私はほぼ自分1人で仕事をしています。会社を経営しており、例えば大きな商談のために北海道に行っている時に子どもが病気になり、妻も働いているのでどうしても代わりがきかない。その時にやむなく妻が休んで子どもを看るわけです。そのように考えると、「もしも預けられるのであれば、預けたいですか」と聞かれればもちろん「はい」と答えると思います。ただ、実際に預けるかどうかは別ですよ、それはわかっています。病気の子どもを誰かに預けて仕事をするというのは確かにおかしいと思いますが、そうしなければいけない状況が多々あるのです。どちらを取るかは人それぞれですし、近隣に住んでいる親に預けるという選択肢があったとしても、親が病気だった時のことを考えると、きちんと預けられるところがあればそのほうが良いという選択肢があっても良いと思います。必ずしも、「親が病気の子どもを預けるのはおかしくないか」というだけではなく、やむを得ない事情というのもあると思います。

 

(池田委員) それは常にあることだと思うのです。子どもを育てながら仕事するということは綱渡りで、毎日が今日は仕事ができるかできないかのせめぎ合いの中でどうするのか選択していく。そのくらい厳しい母親が働くというのは選択です。その厳しい選択の中で仕事に行くか子どもを取るかということを毎日やっていると思うのです。だけど病気の時にどんなに仕事が忙しくても、もし死にそうな病気だったら、もしかして預けたところで亡くなったらどうするのだろうと思った時に、それはたぶんできない。こういうふうに一般的に聞かれた場合、病気で休んだけれども熱は37度5分しかなかったので、預けられるのであれば預けたかったという気楽な話の中でのアンケートだったとすると、アンケートに答える人はそんなに深刻に考えていない。だけどそのことを、市の統計の中で単純にこれだけ大勢の人が希望していて、病気でも預かってほしいと皆が困っていて、病気の時にも預けられる施設を造らなければいけない、300人もいるんですよと、このような数字が出てきたら、今度はお母さん方は病気の際でも預けて良いんだわ、あの人が預けているのであれば、自分も預けたいというふうになりかねない、誘導する要素の一つになるのではないですかね。そこに市としての判断が私としてはほしいと思います。ワークライフバランスを子育て会議の中で大事にしていただき、企業の協力もほしいという時に、小さい子を育てるということはいつも病気と隣り合わせなのです。病気と隣り合わせという状況を職場でも理解するべきだし、病気の子を置いて仕事に来ないでよと言ってあげるくらいのことをしてほしいということです。職場としても難しい部分があるかもしれませんが、そのほうが大事だということを言ってほしいということです。

 

(会長) 数字を出さなければいけないということですからね。

 

(池田委員) どうして1ページ目は274人の希望があるのに、絞っているのに、どうしてこちらは。

 

(会長) こちらは4,000を300にしている。

 

(池田委員) 本当は4,000だということですか。

 

(会長) 計算するとですね。これは計算していかなければならないシステムなので、これを基にしてどうしていくのかということですが、現在、羽村市では病児保育は行っていない。ただ、これをやりなさいという意見が出てくるかもしれません。

 

(関谷副会長) 今のご意見はそれぞれの立場がありますけれども、今日の段階では数字としてはこのようになりますということですね。

 

(会長) これを基にしながら、大きく言えば他の県や市との整合性を取っていくわけです。保護者の方から何かありますか。

 

(芦塚委員) 病児保育というのは、やるかどうかは未定ということですが、インフルエンザも看ていただけるのですか。いわゆる感染症と言われるものでノロウイルスや水疱瘡などうつるじゃないですか、どこまで看ていただけるのですか。

 

(事務局) 法定の伝染病の場合は隔離しなければならないという大原則があるかと思います。預ける、預けないという判断ができるものではございません。病児保育というのはどんな病気でも預かるという事業ではございません。この程度の範囲しか受けられませんというのを事前に決めて始める制度です。

 

(事務局) 参考までに申し上げますと、羽村市は病児保育を行っていませんが、近隣では行っているところもあります。この前の資料に意向の結果を出しておりますが、医療施設併設の病児保育事業が良いという方が多かった。病院の中で病児保育事業を行っているところもあります。病後児保育は治りかけということで保育園の中で行っておりますが、病児保育の場合は医療機関でという希望が多かったですね。それがなかなか実施できない理由の一つで、市内の医療機関でも現在は行うというところはないです。

 

(会長) 他にございますか。

 

(小林委員) 8ページの(7)ファミリー・サポート・センター事業で、未就学児というのは何歳くらいのお子さんが多いとかあるのでしょうか。

 

(事務局) 8ページのファミリー・サポート・センター事業でございますが、現在の制度では6か月以上10歳未満のお子さんを対象にする事業で、利用の年齢層ということですが、未就学児については平成24年度ですと0~2歳が18人、3~5歳が33人、6歳以上が121人という集計でございます。0~5歳で51人という状況でございます。

 

(西田委員) 各統計を推計するにあたって、事務局として論点になったところ、意見が分かれたところがあったら教えていただきたいのです。先ほどの病児保育は統計から推計しなければいけないという事情があったと思いますが、そこにある程度の匙加減であるとか、意見交換でこの数字が出てきたと思います。例えばそれがどこあたりに含まれているのか。そういったところを明らかにすることで、この数字が今後の事業実施の基礎になり得るかどうか判断できると思います。

 

(事務局) 今回、量を見込むにあたって、ニーズ調査の結果も含め検討して参りましたが、ニーズ調査の結果に基づいて算出しますと、全体的に先ほどの病児保育のようにかなり多い数字となっております。そのような中でどのように量を見込むのかというところで、実際に調査でそのような希望があったからそのままの数字でも実際の見込み量ではないかという意見もありますし、実際の利用状況を考えてみると、そのような利用は見込めないので、現実的な数字で見込んだほうが良いというような議論を交してきました。ファミリー・サポート・センターについては、調査の結果に基づいて算出しようとしたところ、利用のニーズがゼロになった事業もございます。その中でどのように見込んだら良いかという議論もしていく中で、高学年の見込みについては社会福祉協議会の中で確認したり、近隣の自治体でも高学年に対して行っているところから情報を収集しながら、このような見込みを算出しました。

 

(池田委員) 先ほどの病児保育の数字ですが、アンケートは未就学児と就学児に分けていますよね。この数字は就学児も含めた数字ということですよね。

 

(事務局) 病児保育につきましては未就学児までです。

 

(池田委員) 就学児のアンケートも取っていますよね。そちらの数字はもっと大きいのですか。

 

(事務局) 今回、国のほうで量を見込むにあたっては、未就学児の調査を基にして量を見込んでくださいということでした。学童クラブなど高学年に対する利用希望につきましては、就学児に対して調査を行っている場合はそれも利用しても良いということになっておりますので、羽村市では学童クラブの高学年の利用希望につきましては、就学児調査を基に見込んだものでございます。

 

(会長) 他にございますか。それでは、ご意見などないようですので終了いたします。次にその他をお願いします。

 

3.その他

(事務局) 情報提供というかたちで入れさせていただきました。参考資料をご覧ください。先日、ベビーシッターの利用による痛ましい事件が起きました。それを受けて、厚生労働省において注意喚起がホームページで出されております。ベビーシッターを利用するときの留意点ということですが、基本的には料金の安さでは見ずに、信頼できるかどうかという視点で情報収集すること。市町村に相談すること。事前に面接ということで、預けるシッターと面会をしてその人物を確認するということ。事業者名、氏名、住所、連絡先を確認して、ベビーシッターの身分証明書のコピーをもらう。先日の事件でも保育士資格のないベビーシッターであったということもあるので、そういったところを確認する。次は保育の場所の確認ということで、お子さんを預ける場の確認をするということ。登録証の確認がございますが、全保協ですか、認定試験があって、ベビーシッターの資格認定を受けることができます。その資格を持っている場合には、資格登録証を確認することが必要ではないかということです。万一の事故に備えて保険に加入しているかどうかなどに注意して利用してくださいということで出されております。それに対して、羽村市でも今週の月曜日にメール配信で、一時預かりをする場合には市の一時預かり制度をご利用くださいという案内をしております。今日、市の公式ホームページにもこのベビーシッターのことについて掲載しております。広報につきましては4月15日号に一時預かり制度の周知をして参りたいと思います。5月1日号につきましてはベビーシッターの利用の留意点について周知していきたいと思います。一応、情報提供ということでよろしくお願いします。資料の一番最後には取扱注意ということで、広報のコピーを付けております。これにつきましては広報4月15日号掲載のものでございますが、まだ内容等確定しているものではございませんので、取り扱いには十分注意していただきたいと思います。

 

(会長) まだ広報内容の変更があるかもしれないので、気を付けてお取り扱いください。他に事務局ございますか。

 

(事務局) 次回の会議の日程でございますが、通常はこちらで会議の日程を提案しておりますが、次回の会議は概ね5月末を予定しております。国のほうからいろいろと情報が出てくると思います。それらを踏まえて議論をしていきたいと思います。日程につきましては今後こちらで調整いたしまして、皆さんにお知らせして参りたいと考えております。

 

(会長) 次回は5月末頃ということでございます。第5回羽村市子ども・子育て会議の日程につきましては後日連絡が行くと思いますのでご出席をお願いいたします。それでは議題はすべて終了いたしましたので、第4回羽村市子ども・子育て会議は終了させていただきます。本日は長時間にわたり皆様のご協力ありがとうございました。

 

 

お問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課

電話: 042-555-1111 (支援係)内線235  (保育・幼稚園係)内線232

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