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平成26年度第1回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

[2014年9月2日]

平成26年度第1回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

日時

平成26年7月14日(月曜日)午後7時30分~午後8時50分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長・道佛雅克、副会長・沖倉功、委員・栗田肇、中尾実、林田香子、鈴木修平、古川光昭、前嶋誠二郎、青島幸子、鈴木孝子、川村孝俊、馬渕和成、雨倉久行、早川正

欠席者

なし

議題

  1. 委嘱状の交付
  2. 市長あいさつ   
  3. 委員及び職員紹介
  4. 会長及び副会長の選任
  5. 運営協議会傍聴について
  6. 議事

 <所掌事項>

  1. 地域包括支援センター条例について
  2. 地域包括支援センター運営協議会規則について
  3. 指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則について
  4. 指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則について

 <報告事項>

  1. 介護予防支援事業の実施状況について
  2. 地域支援事業について
  3. 介護保険制度の改正にいて

 7. その他 事務連絡

傍聴者

なし

配布資料

  1. 地域包括支援センター条例について(資料1)
  2. 地域包括支援センター運営協議会規則について(資料2)
  3. 指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則について(資料3)
  4. 指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則について(資料4)
  5. 介護予防支援事業の実施状況について(資料5)
  6. 地域支援事業とは(資料6)
  7. 平成26年度羽村市の取り組みについて(資料7)
  8. 介護保険制度の改正について(資料8)

会議の内容

1.委嘱状交付

2.市長あいさつ

3.委員及び職員紹介

4.会長及び副会長の選任

(司会) 次に、会長及び副会長の選任を行います。羽村市地域包括支援センター運営協議会規則 第4条により、会長、副会長は互選によることとなりますが、いかがいたしましょうか。

(委員) 私の方から推薦を申し上げたいのですが、会長、副会長の選任にあたりましては、医療、介護、保健の分野のところで先導的な役割を担っていただける方が望ましいと考えます。この観点に立ちまして会長に羽村市医師会の道佛先生、副会長に羽村市歯科医師会の沖倉先生を推薦したいと思います。よろしくお願いします。

(司会) ただいま、委員から会長に道佛委員、副会長に沖倉委員という推薦をいただきましたが、皆様いかがでしょうか?

(委員) 異議なし(複数)

(司会) それでは、会長に道佛委員、副会長に沖倉委員に決まりましたので、どうぞ前の席までお願いいたします。

(司会) それでは会長、副会長にご挨拶をいただきたいと思います。

(会長) ただいま、会長に選ばれました道佛です。まだ、先程お話ししました様に、この会に出て2年くらいしかたっておりませんが、だんだんこの会の重要性が分かってきたところです。分からないことはありますが、これからのビジョン、お年の方がどういうふうに生活していくか、どういうふうに支援していくか、という事にとっては、この会は大切なことだと思っています。私も勉強しながら、みなさんのお役に立てるようにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

(副会長) こんばんは。微力ながら会長を補佐していければなと思っております。どうぞよろしくお願いします。

5.運営協議会傍聴について

(司会) 次に、傍聴についてお諮りいたします。「羽村市地域包括支援センター運営協議会の会議の傍聴に関する定め」第2条により、傍聴人の定員は5名以内としておりますが、本日につきましては、傍聴人の希望はありませんでしたので報告いたします。

6.議事 所掌事項及び報告事項

(司会) それでは、これから議事に入ります。会長よろしくお願いします。

(会長) それでは次第6の議事に移ります。(1)の所掌事項、地域包括支援センター条例について、(2)の地域包括支援センター運営協議会規則については、関連がございますので、事務局より一括で説明をお願いします。

(事務局) 資料1、2の説明

(会長) 資料1、2の条例、運営協議会規則について何か質問、ございますか?質問がないようでしたら、続いて所掌事項(3)、指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則について、事務局より説明をお願いします。

(事務局) 資料3の説明

(会長) 資料3について何か質問はございますか。ご質問がないようでしたら、所掌事項(4)、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防事業所の指定等に関する規則について、事務局より説明をお願いします。

(事務局) 資料4の説明

(会長) 何かご質問はございませんか。ご質問がないようでしたら、報告事項(1)介護予防支援事業の実施状況について事務局より説明をお願いします。

(事務局) 資料5の説明

(会長) 介護予防支援事業の実施状況について、何か質問、意見はございますか?

(委員) ご説明ありがとうございました。認定者数に占める給付管理件数の割合が、40パーセント台、5割までいっていないということですが、この数字が多いのか、少ないのかという分析を、市ではどう把握していらっしゃるのでしょうか。数字だけみても分からないので、その辺が分かれば教えていただきたい。

(事務局) 先程、平均にさせていただきますと44パーセント前後と申し上げましたが、多いのか、少ないのかといところでは、判断いたしかねるところでございます。実際に、要支援1.2という方は、比較的、生活が自立されている方もいらっしゃって、まだサービスは受けなくても認定だけは受けておいて、万が一の時のために準備をしておくという方も中にはいらっしゃるようです。認定を受けられて、サービスを受けたいといった時に、どこに連絡したらいいか分からない事がないように、認定を受けられた方には地域包括支援センターのチラシなどを一緒に添えてお知らせをさせていただき、また、更新をしていただいた時も(地域包括支援センターの)お知らせを併せさせていただいておりますので、何かございました時には地域包括支援センターに連絡していただけるものと判断しております。

ご質問の主旨にお答えしていないかもしれませんが、現状こういう形で進めさせていただいております。

(会長) 委員よろしいですか。

(委員) 何故そういう質問をさせていただいたかというと、要支援の制度というのは介護予防ということで始まった。要介護にならないように予防するという主旨でできたと思う。介護予防事業を利用することで要介護にならずに済んだ、要支援の方が非該当になったということで、継続的な数字や統計が出てくると、「よかった」という評価ができると思う。要支援というは、今後必要だから認定を受けておこうという制度ではないはず。その辺のところの分析を、もし今までしてこなかったということであれば、今後必要なのかなと思うことがひとつ。これからいろいろお話しが出てくると思いますが、地域支援事業が市町村に降りてくるという状況の中で、要支援の方をどう扱っていくのかとういうのが、1つの問題だと思います。今までの要支援の方の支援の在り方をとらえたうえで、考えていかなければならないのではないかと思ったので、質問させていただきました。

(会長) これに関して事務局で何かありますでしょうか。

(事務局) 委員からの貴重なご意見のとおり、非常にこれから予防が重要になってきます。そういったことから、市としても予防に力を入れていきたいと思いますので、利用率を含め、この分析も行っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

(会長)ありがとうございます。他に何かご質問ございでますでしょうか。

私から聞いてもよろしいでしょうか?給付を受けている方、この方達は新規に入ってきているのか、ずっと同じ方が受けているのか、新規の方はどの位いるのかという資料はございますか。というのは、要支援の認定をされた方が増えている、その分、給付者はあまり変わっていない。その増えた分は、どこに行ってしまうのか。その方たちが入って入れ替わっているのか、そういうことも介護にならずに済んだということの証拠にもなるのかなと思います。そういった資料がありますでしょうか。

(事務局) 皆さんに、今、資料としてお示しするのは難しいので、口頭で述べさせてもらいますと、平成25年度に給付管理をしました年間の合計件数のうち、市(地域包括支援センター)の方で826件あります。このうち、新しく要支援になられて給付管理させていただいたのが、要支援1が23件、要支援2が17件となっております。地域包括支援センターあさひは、1,246件ございまして、要支援1が年間28件 要支援2が31件、というような数字となっております。また、要支援から回復された、要介護から要支援に移られた数値については、今手元にございませんので申しあげられないのですが、このような状況になっています。

(会長)ありがとうございます。今のご報告について何かご意見はございますか?新規の方がそれだけいて、給付を受けている人数が変わっていないということは、(給付管理を受けている人は)変わっている、新しくなって改善していると考えていいですか?

(事務局) 今、申し上げました要支援1.2の新規の数というのは、要介護から回復されて要支援になられた方、以前から認定を受けられていましたけれども、ここで新たにサービスを受けられた方、あるいは、新たに要支援に認定された方々、そのような方が合わせて混ざった数字になっています。

(会長) もうちょっと分析していただきますと、この表が有意義なものになると思いますので、また、今度の時にでも教えていただけたらと思います。資料5に関して、他にご質問等ありますでしょうか。なければ、介護保険事業者の立場から林田委員、何かございますか。

(委員) 私は、要介護の認定を受けている方しか受け持ちはしていないけれども、受け持ちの中でも(要介護から)要支援の判定が出て新規に要支援になった方もいらっしゃいますし、逆に要支援からちょっとお体の具合が悪くなって要介護に変わったという方もいらっしゃるので、この数値を見てもみんなの行先というのはわからないと思います。ただ、受け持ちしている方の中でも、ご家族、ご夫婦ともに認定を受けていて、先程、委員がおっしゃったみたいに、「まだ、支援なので何もしなくていい」、「まだ支援だから行く必要がない」、というような考えの方は、どちらかというと多いです。私が見ている範囲では多いので、出来ればそういう方をいかに予防のところに参加してもらうか、参加しやすくするのかが課題なのかなと思います。

(会長) ご意見、ありがとうございます。他にございませんでしょうか?なければ、続きまして、地域支援事業について事務局よりご説明をお願いします。

(事務局) 資料6、7の説明

(会長)ありがとうございました。ただいまの地域支援事業について、何か意見はございませんか?

(委員) ご説明どうもありがとうございました。相談業務についてお聞きしたいことがあります。オレオレ詐欺とかの問い合わせが多数届いているのかご確認をさせていただきたくて、質問させていただきます。

(事務局) 地域包括支援センターの方に直接、そういったケースのお話がくることは無いのですけれど、市ではご存じのように消費生活に関する専門の窓口があり、そちらの方とは、最近起こっている手口だとか、あるいは高齢者の実情に合わせて啓発させていただくことに役立てるために、年に数回情報交換はさせていただいています。市内に詐欺などが発生し警察などに届いた時には、市の防災の主幹課を通じまして、市の一斉送信メールなどで注意を呼びかけさせていただくこともございます。以上です。

(委員) ありがとうございました。

(会長) 他に、ご意見、ご質問ございませんでしょうか?

(委員) 度々、発言させていただいて申し分けありません。先程、相談件数は2,900件くらいというお話がありましたけれども、羽村市は直営包括と委託包括の2か所体制ですが、具体的に窓口にいらしたお客様はどれくらいなのか、訪問で相談を受けた方がどれくらいだとか、おそらく統計をとっていらっしゃると思いますけれども、相談の内容のどういう項目がどれくらいだとか一覧表みたいなものは資料としていただけるものなのかどうなのか、この場でいただけなくてもホームページの中で見られるのか、その辺のところを教えていただきたい。

(事務局) まず相談方法としましては、直接お会いさせていただいてお話しさせていただく面会・面接と、お電話でのご相談が、大変多くなっております。件数からいきますと、面会・面接相談と電話で受けさせていただいている相談が、それぞれ1,000件を超えております。その他は、ご家庭を訪問してお話しを受けさせていただいているが500件弱ございまして、後は、その他ということになります。それから、相談内容の中で一番多いのが、介護保険や公的サービスに関するもの、生活全般に関するもの、医療に関するもの、権利擁護に関するものというような順番がございます。今、多い順に申し上げました。なお、こういった件数の取りまとめをさせていただいたものにつきましては、今、この場でご用意するのは難しいのですが、この運営協議会の中でも過去にもお示しさせていただいたこともございますし、もし、よろしければ次回以降ご提示させていただければと思います。それから、ホームページには、例年、市の実施する事業について事務報告書としてすべて取りまとめさせていただいております。その中には、相談の件数の記載がございます。現在、平成25年度の記載準備を進めさせていただいておりますが、平成24年度までにつきましてはご覧いただけると思います。

(事務局) 平成25年度の運営協議会におきましても、資料としてお配りしてございます。平成26年度も、相談の内訳、内容のわかるものをお配りする予定です。

(会長) 他にございませんでしょうか。

(委員) 今、ご説明いただいた資料7の中で、包括的支援事業のページ、2ページですが、包括的支援事業は、1か所が直営地域包括支援センターで、1か所が委託の地域包括支援センターの2か所になっており、平成26年度の当初予算の金額が右下にかかげられています。ここに包括の業務がでている訳ですが、直営と委託の包括の予算ということでここを見ていいのか、見方を教えていただきたいのが1点と、種別の欄の中で、地域包括支援センターにはいくつか業務があるわけですけれども、その中で、包括的・継続的ケアマネジメント支援というのが、本来の決められた言葉だと思います。大きい表、資料7の方は包括的・継続的マネジメント事業となっておりますので、本来、資料6にあるような、包括的・継続的ケアマネジメント支援の業務というような標記の仕方が正しいのではと思います。資料7では、すべて事業となっているので、資料の作り方だと思いますけれども、どうなの2かなと思ったのが1点、直しておいていただければと思います。

(事務局) 説明が足りなくて申し訳ありませんでした。資料7の一番右端に載せさせていただいているのは、平成26年度当初予算で、単位が抜けておりますが、これは千円の単位になります。こちらに載せさせていただいているのは、市が計上している予算でして、委託型包括に関する経費につきましては、資料7の包括的支援事業の一番下から2段目、地域包括支援センターの運営に要する経費という名称で載せさせていただいています。委託型包括に要する経費ということで、委託型包括は、この中から予算を執行していただいています。それから、大きい資料の2枚目ですけれども、包括的・継続的マネジメント事業というようにいくつか言葉が抜け落ちてしまっていますが、委員がおっしゃるとおり、正しくは包括的・継続的ケアマネジメント支援事業というように、ケアと支援が抜け落ちておりました。申し訳ありませんでした。包括的・継続的ケアマネジメント支援事業に訂正させていただきます。

(会長) 委員よろしいでしょうか。他にご質問ありませんでしょうか?では、次に介護保険制度の改正について事務局より説明をお願いします。

(事務局) 資料8の説明

(会長)  平成26年度介護保険の改正について、何か意見などはございませんでしょうか?では、最後に次第7その他事務連絡について、事務局お願いします。

(事務局) 事務連絡

(会長) それでは、第1回の運営協議会を終了いたします。委員の皆様におかれましては、円滑な議事の進行にご協力いただきありがとうございました。

(司会) 以上を持ちまして、平成26年度第1回羽村市地域包括支援センター運営協議会を終了させていただきます。委員の皆さま、ご多忙の中ご出席いただき、ありがとうございました。

 

お問い合わせ

羽村市 福祉健康部 高齢福祉介護課
電話: 042-555-1111 (地域包括支援センター係)内線195-198 
E-mail: s304200@city.hamura.tokyo.jp