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第5回羽村市障害者計画及び障害福祉計画審議会会議録

[2014年10月31日]

第5回羽村市障害者計画及び障害福祉計画審議会会議録

日  時

平成26年10月10日(金)午後7時~午後9時5分

会  場

羽村市役所 特別会議室

出席者

会長 井上克己、副会長 杉本久吉、委員 鈴木茂泰、堀内政樹、河村茂、青木岳彦、田口尚子、押江起久子、大浦奉英、森田幸男、栗原玉、菅谷幸恵、畠山明美、荒木利恵

欠 席 者

萩平淳子

議  題

1. 開会

2. 会長あいさつ

3. 議題

・障害者計画及び第4期障害福祉計画の原案の検討について

4. 今後のスケジュールについて

5. その他

傍 聴 者

1名

配布資料

・会議次第

・羽村市障害者計画及び第4期羽村市障害福祉計画(原案)

・羽村市障害者計画策定のための基礎調査報告書

会議の内容

1. 開会

2. 会長あいさつ

  井上会長あいさつ

3. 議題

(議長) それでは、会議に入る前に、本日、傍聴者の方はいますか。

(事務局) 1人います。

(議長) 傍聴者の方が1人いるとのことですが、傍聴することでご異議ございませんね。

 傍聴される方につきましては、既に事務局から説明があったと思いますが、遵守事項のとおり傍聴していただきますよう、よろしくお願いいたします。

・障害者計画及び第4期障害福祉計画の原案の検討について

(議長) それでは、早速、議題に入りたいと思います。障害者計画及び第4期障害福祉計画の原案の検討についてということで、皆さんに既に資料がお渡しされておりますが、それについて審議といたします。

 なお、前回の審議会で委員の皆さんから、いろいろといただいた意見について考慮し、修正が加えられたとのことですので、事務局から説明をお願いします。

事務局から修正箇所について説明

(議長) ただいま事務局から説明がありましたが、何かご意見、ご質問はございませんか。

 よろしいですか。それでは、先に進めさせていただきたいと思います。

 本日は、障害者計画にかかわる部分の原案の検討ということになります。第3章第2節のところから、施策の具体的な展開について基本目標ごとに検討したいと思います。まず、基本目標1、ともに生きる地域づくりについて、事務局から説明をお願いしたいと思います。

事務局から基本目標1、ともに生きる地域づくりについて説明

(議長) 基本目標1、ともに生きる地域づくりということで、それぞれの項目について、説明がございましたが、これにつきまして、何かご質問やご意見がございましたらお受けします。

(委員) 質問ではありませんが、目標、テーマを提示した後で、当事者に調査された結果をグラフにしたものが10ページや15ページにあり非常に理解しやすく、いいと思います。

(議長) ありがとうございました。

 そのほかにありますか。

(委員) 44ページのところで、小地域ネットワーク活動の推進というのは、社協がかかわっているところなので、社協の立場としては、小地域ネットワーク活動については、地域が実施するのを社協が支援するという立場を取っておりますので、もし訂正が可能であれば、そのような書き方をしていただければと思います。

 あと、42ページの施策の方向のところで、「市民活動センター及びボランティアセンターの機能の充実」というところがあるのですが、このボランティアセンターというのは社協でやっている福祉ボランティア活動のことを指しているのでしょうか。

(議長) 事務局、どうでしょうか。

(事務局) そのとおりです。

(委員) 44ページの福祉ボランティアの機能強化、福祉ボランティア活動という名称に「センター」という名称は使っていませんので、修正をお願いします。

(事務局) 修正させていただきます。

(議長) そのほか、何かご質問やご意見ございませんか。

 施策の方向が掲載してありますが、ほかに「このような事業があるのではないでしょうか」というようなことがあれば、出していただいたほうがよろしいかと思っております。

 きょうは項目が多いため、とりあえず先に進ませていただきたいと思います。

次の基本目標2、安心してサービスを利用できるしくみづくりについて、事務局から説明をお願いします。

事務局から基本目標2、安心してサービスを利用できるしくみづくりについて説明

(議長) 基本目標2、安心してサービスを利用できるしくみづくりについての説明がございました。なお、それぞれの中で基礎調査の結果が参考に入っていますので、それも見ながら、施策などについても見ていただければと思います。

 情報提供のしくみの充実でありますとか、相談体制の充実、サービスの質の向上、人材の育成ということで、現状と課題、それに対しての施策の方向について説明がございました。いかがでしょうか。

(委員) 市役所の障害福祉課に相談に行く場合に、そこには手話のできる方がいつもいらっしゃるのか。もしそういう方が利用される場合は、ほかのところから手話のできる方に一緒に同行いただくのかをお聞きします。

(議長) 事務局、どうでしょうか。

(事務局) 毎月第1木曜日には、手話通訳者を受付に配置していますが、それ以外は筆談での対応や、手話通訳者の派遣で対応しているところです。

(委員) 福祉センターに行って相談をして、それから障害福祉課に行く場合もあるのでしょうか。

(事務局) 手話通訳の派遣に関しましては、まず、聴覚障害のある方から市に申請をしていただき登録をします。その方が手話通訳をお願いしたいときに、社協のほうでの手話通訳に登録している方が派遣されたり、それが難しい場合は、東京手話通訳派遣センターに依頼をして派遣する。その料金に関しては、市のほうが負担をしています。なお、個人で利用いただくという形になります。

(委員) ありがとうございました。

(議長) そのほか何かございますか。

(委員) 51ページの調査は、障害のある方ご本人が基本的な回答者になっていると思いますが、学校の関係で、親御さん、また、ご家族の心理的、また、さまざまな生活面での支援というように展開をしていっていただけるとありがたいと思います。

 78ページと表裏の関係で、何か見えてくるのかと思うところですが、現状と課題に書かれている2行目の、障害のある人やその家族の悩みにこたえるというところで、相談体制の充実の1番の相談支援事業、これは家族の方もかかわりがあったり、39番、ピアカウンセリング、これは本人でしょうか。

 特に最初の段階、障害のあるという、保健所がきっと最初のところになるのだと思いますが、それから、調査のところにもあったのですが、医療機関との相談というか、そうしたところが一つの柱になっているところがありましたが、子どもに障害がありますとなったときに、カウンセリングが受けられるというよりは、積極的にカウンセリングが入る、ソーシャルワーカーの方がいつでも相談に乗りますというような接触を持っていただける、そんな形があるといいのではと感じているところがあるのですが。それはここに書かれていることで含まれているということで理解してよろしいのか質問します。

 もう1つが、これも切り分けがとても難しいところだと思いますが、基礎調査のところでも見ると、身体障害の手帳を取られるケースで、かなり高齢に、60代、70代というところに大きな山があり、これが介護の現場の流れと並行しているところがあるのだと思いますが、これも障害の受容といいますか、不自由になってしまった心理に対して支えていっていただけるような、これはご本人だから36番でいいのかと思いますが、自分から手を挙げないとたどり着かない仕掛けになっていると思います。

 大人の場合は自分でというところか、あるいは、市役所の窓口に電話をかけたときに、そういうものをご紹介いただけるということでいいのかと思いますが、判定を受けたときに、まずしっかり気持ちを受けとめていただくような枠組みということはどんなふうになっているのかということを教えていただければと思います。

(議長) 事務局、施策の内容という話になりますがいかがですか。

(事務局) 最初の質問について、以前に話が出たと思いますが、1歳半健診、それから、3歳健診などは今、保健所ではなく、市の保健センターで行っていますが、そこでおくれを指摘されたりした場合に、現在では専門医が市のほうに出向いてきていますので、発達相談などにつながっていますが、おっしゃるように、そこから医療機関につながる間ですとか、相談をどのように受けるのかというのは、現状、保健の部署や障害の部署などで必要に応じて相談に乗っています。

 ただ、その先のリハビリテーションというか、療育なのか、医療なのか、障害のほうのサービスなのか、その辺は専門職の方たちも含めて検討しているところですが、委員がおっしゃるように、そこがどこに、どういうふうに明記されていますかというのは、少し検討しなくてはいけないと思います。

 もう1つ、老年期といいますか、壮年期以降の障害、その方たちの人数は、確実にふえていますが、その方たちが中途で障害を負ったときに、相談を積極的に受けられるかどうか、逆にこちらがアウトプットして、その方たちに何かを支援しているかというと、やはりおっしゃるように、申請というか、来るものは全く拒みませんが、どこまで追いかけられるか、また、情報として手帳の申請という形で市もキャッチはできますが、そこで「お困りですか」というところをすべての人に発信をしているかというと、何とも言えないところもあります。

 手帳を初めて取られた方には、必ず「ふれあい福祉のしおり」をお渡しして、その方の等級に応じた部分は、すべては説明できませんが、「このようなサービスがございます」ということで「ご相談ください」というようにお渡しをします。

 そのときに、困り事が発信されてくれば、当然こちらはいろいろなところに網を張って支援を考えますが、手帳をもらって帰ってしまった後、困っている方たちにどのようなというのは、確かに課題として残るところではあると思います。

 65歳以上になると、介護保険の申請という形でケアマネージャーがつくと、ぐっと変わってくるかと思います。また、現在進めていますが、障害のある方も、サービスを利用する方に関しては計画相談ということが出てきているので、今後支援、悩み事を拾っていけたらと思っていますが、おっしゃるように、課題として残る部分もあると思います。

(委員) ありがとうございました。

(議長) この中にもありますように、相談業務間の連携強化とか、いろいろな形で相談体制の充実をするというようなことの記述がありますが、そのような現状もあるようです。

 そのほか何かございませんか。なければ、先に進ませていただきますが、よろしいですか。

それでは、基本目標3、自立を支援する基盤づくりについて事務局から説明をお願いします。

事務局から基本目標3、自立を支援する基盤づくりについて説明

(議長) 基本目標3、自立を支援する基盤づくりということで、現状と課題、施策の方向につきまして説明がありましたが、これにつきまして何かご意見、ご質問はございませんか。

(委員) 自立を支援する基盤づくりということで各施策等あるところですが、58ページ、59ページの調査結果のところですが、ここで、私どもも就労支援B型だとか、就労移行支援とか、知的障害者を主たる利用者として、B型は精神のほうもやっているのですが、就労移行支援のところで、精神障害の方が、結構それが必要だというような結果が出ています。

 私どもも、知的のほうはやっているにしても、今後、精神障害者のほうの就労移行支援というのは非常に重要なことなのではないかと思っていまして、それがこういう形で出てきているのは、そういうことかと思っているところであります。

 それから、その上のところですが、自立訓練のところも、精神障害の方のニーズが結構あるということで、例えば、病院から退院してきたとか、あるいは、自宅でひきこもっている方が出てくるというときに、やはり、すぐに就労のB型とか作業所とかは少しハードルが高いというような方たちに、少しレベルを下げたというのは変ですが、そういったところに寄り添った訓練等のメニューが整備されると、その先につながっていく。

 B型、作業所、それから、移行支援から一般就労というような流れができてくるのではないかというところで、羽村の地域で見ると、精神障害者の面が若干弱いということはありますので、私どもも含めて一生懸命やっていきたいというのが、こういうところから見えてくる。

 それにあわせて、施策のほうもそういったことが書かれていますので、いいのではないかと思いました。

 それから、63ページのところですが、これも調査結果で恐縮ですが、日中活動は利用していないというところで、ここでもやはり精神障害の方もかなりの数になっているということで、やはり退院してきてからとか、あるいは、自宅にいる人たちが本当に、ワンストップでかかわっていけるようなところがふえていったり、その先のB型だとか、移行支援だとかということが整備されてくれば、日中活動を利用していないという方がどんどん減っていって、そして、地域自立に向けたいろいろな支援がされて、その人たちが生活して行くことが可能になると思います。

 まさに調査結果と、それから、目指す施策の方向とか、課題の分析みたいなところがよく一致しているということで、直接私どもも支援事業に携わる者として、精神障害者への支援は、力を入れていかなければいけないのではと、事業者としての考えも強化されるといいますか、計画に沿って頑張っていきたいと思いました。

(委員) 今の委員の話のとおりで、精神障害者の半分以上がひきこもりをやっているわけです。何故かというと、一回作業所などを見に行った、もしくは、申し込んでみたけれども、満員で入れなかった、しばらく待ってくださいというような形になると、ここでまた一つ足が折れまして、また外へ出たくないということで、ひきこもってしまうというのが非常に多いわけです。

 ですから、今、非常に施設が少ないわけです。ゼロではありませんが、地域活動支援センターもありますし、そこへも入ろうと思えば入れるわけですが、やはり各方面にあったほうがいいのではないかと思います。

 私も非常に困っているのですが、何人も家にいます。そして、どうしようかという親もいますし、その親もいろいろな会合にだんだん出席できなくなります。年を取ってきているためです。ですから、今のうちに、親がまだ動けるうちに何とかなってくれればいいと思っています。

(議長) そのほかの委員のみなさん、何かございますか。

先に進みますが、よろしいですか。

それでは、目標4、育ち、働き、社会参加することのできる環境づくりに移りたいと思います。事務局から説明をお願いします。

事務局から基本目標4、育ち、働き、社会参加することのできる環境づくりについて説明

(議長) 目標4の、育ち、働き、社会参加することのできる環境ということで、健康づくりですとか、幼児保育、低学年児童養育対策の充実、学校教育の充実、雇用・就労の促進、スポーツ、文化活動の促進という項目がございましたが、これにつきまして何かありますか。

(委員) 80ページの109番のところの事業内容について、細かなところで恐縮ですが、3行目の「特別支援教育に携わる教員の資質向上」という、特別支援教育に携わる人が限られたイメージになってしまうと、これまでと変わらなくなってしまうので、少し言葉を入れかえていただいて、「すべての教員の特別支援教育にかかわる専門性の向上」という感じの表現にしていただいたほうがいいかと思います。

 それと、77ページの現状と課題の下から2行目のところ、そのほか何箇所か出てくるのですが、「日常生活の基本的動作訓練」という言葉の使い方ですが、こういう用語で、ほかでも使われているのでしょうか。「動作訓練」というのが、肢体不自由教育のほうで、別のアプローチといいますか、そういうことがあるものですから。

 「ADL」という言葉の訳語は「日常生活基本動作」と一続きの漢字ばかりなので、途中に入れたほうが読みやすさ感はあるのですが、ADLの日本語を開いたところをそのまま使うとすれば、「日常生活基本動作の訓練」というように言っていただくことで何か特別な問題がなければ、そのような文字のつながりで、次のページの70番のところとか、少し表記のほうを検討いただければと思います。

(議長) どうぞ。

(委員) 質問ということではないですが、85ページのスポーツ・文化活動の促進のところで、私自身が羽村市で武道をやっていて、はっきりと名乗っているわけではありませんが、お子さんで、恐らく発達障害がある思われるケースや、はっきり名乗られて特別支援学校に行っているという方がわりといます。

 やはり教えたりする中でなかなか対応が難しかったりする場面があるのですが、幸い、そういう経験があったりするので、先生も理解があるので、受け入れる方向でやっています。 

 多分、羽村市内でそういうスポーツ団体であるとか、あるいは、同じように武道のところにそういう方が訪ねて来られても、教え方にノウハウがなかったりとか、対応が難しかったりすると、せっかく門をたたいてこられる方がいても続かなかったりするのではないかと、自分がかかわる中で思ったことがあります。

 もし何かの機会に、羽村市の団体とかにそういう調査みたいなものをすることがありましたら、そういう方が訪ねてこられたことがあったかとか、そういうときに対応に困ったことがあったか、というようなことが情報としてあると、障害者支援にかかわる者のほうからアドバイスができたりするような機会につながるのではないかと思いましたので言わせていただきました。

(議長) ありがとうございます。そのほか。はい、どうぞ。

(委員) 79ページの真ん中あたりにある「インクルーシブ教育」というものの意味がわからないので、ご説明いただけますか。

(議長) 言葉の解説を、事務局からお願いします。

(事務局) 端的に申しますと、「障害のある子とない子に分け隔てがなく、ひとしく教育を受けられるような教育システム」というように言われています。

(議長) よろしいですか。

(委員) 72ページのあたりを見ながらちょっと思ったのですが、健康づくりのところです。総論的なところで、現状と課題ということで、もちろん乳幼児から高齢者まで受診しやすい健康診査を実施して、疾病や障害を早期発見して、しっかりとした治療につなげていくことが重要だという議論はそのとおりだし、施策の方向のところでも、いろいろな機関と密接な連携をして、支援体制の整備を図るというのはもっともな話です。

 実際、具体的な取り組みというところでも、保健サービスの充実とか、関係機関との連携とかで、健康診査の実施や、相談体制の充実とか、健康づくりに取り組みますとありますが、私が直接感じているところだと、保健所は結構昔から、障害者の施設の健康診断などもやっていて、今でも、なかなか一般の医療機関で健診が受けられなかったりするので、保健所に来ていただいて行ったりするのですが、毎年来ていても、肥満だったら肥満とか、いろいろ状況が変わっていない、なかなか健康づくりというような取り組みまで行けていなかったり、本当であればもっとしっかりと受診ができればいいのにとか。

 あと、本当だったらもう少し指導もついたような、保健所で簡単にやるような健診ではなくて、しっかりと健診を受けて、それに合わせた、大人というか、40歳以上の人だと、特定健診と特定保健指導みたいに、健診を受けたらその結果によって指導を受けて改善していくという流れもありますが、そういうのにも乗っていけなくて、最低限の採血をするような健診だけやっている。毎年やっても余り変わらないというのも見ています。

 でも、またそれはそれで、施設でまとまって受けているのでまだよかったりもして、このアンケートを見ると、3割ぐらいの人は年に1回の健診も受けていないような状況もあったりとか、なかなか日ごろから医療機関に行こうと思っても行けなかったりとか。

 やはり健康管理体制とか、医療の体制とかって余りよくないのかなと思ったりしています。けれども、総論的によく書いてあるのを見ても、実際にどの程度の現状なのか、それをどういうように探って、それをまた評価していったときに、どれぐらい、「少し改善した」とか、そういうことが、なかなかこういう抽象的な文書だけだと見えていかないのかなと思います。

 最近のいろいろな健康については結構、数値目標がいいかどうかわからないですが、例えば、健診受診率が今、一つの目安として、実際、健診を受けている人はこれだけだけれども、もう少しそれが上がるようにしようとか、そういうのでまた1年後、2年後にもう一回やってみて、「少しは変わった」とか、「余り変わってないからもう少しこういうことをしなければいけない」、そういうことで評価というか、改善して、やり方を考えてとか、そういうことでよりよくしていったりとかするのが最近結構はやっているみたいなのですが。

 なかなか文章で、「こういうことは大切で、こういう方向にしたいけれど、それでこんなことやっています」といって、そしてまた「1年後、2年後に評価します」、「頑張ってこんなことそのままやっています」といって、では、一体よくなったのか、よくなっていないのかが、なかなか見づらいのかなと思います。

 実際は、これからこの方向に従って、また、評価とかもしていくということなのでしょうが、評価とか、そのときの改善に持っていくやり方とか、そういうあたりを、何か工夫していかないと、なかなか実際には改善しているかどうか、改善に具体的につながっていくのが難しいのかなと思います。

 ほかのところを見ても、図書館での何の充実に努めるとかあっても、それが本当に後で実態として、本当によくなった、そうでもない、みたいな評価ができるのかと思ったりしながら見ていたのですが、そういうのは数値で少し目標とか評価とかしてみるとか、そういうことはどうなのでしょうか。

(議長) 今の点について。

(事務局) 確かに、この計画のつくり方ですと、余り数値目標を挙げて、それを達成していくというつくりにはなっておりませんが、確かにそういった形にできたらわかりやすい、進捗状況の確認などできるというように考えます。

 これを、実施状況の評価をするような段階で、各課にまた進捗状況の調査などをする場合に、どのような形で、なるべく具体的な成果がどの程度上がっているのかというようなところに少し着目したような形で確認をしながら次期計画につなげていくというような形でできたらと現状では思っているところです。

(議長) よろしいですか。

(委員) 実際はそうやって、どの辺が大切だから、これがもう少しこうなっていくようなのを見ていくといいとか、そういうポイントを少し絞っていけたり、それが今回やったアンケートでも、この辺の数字をもう一回次回もしっかりと見て、これがどう動いていくかというのを見ていこうというような項目が少し選べたりすると、評価していくときも楽だったり、目に見えてみんなで共有していけたりするのかとも思いますので、せっかくいろいろなアンケート調査もやっているので、そういう視点でも見ていただけるといいのではと思いました。

(議長) どうぞ。

(委員) 障害児保育の充実や、放課後支援の充実ということで、新しくいろいろと取り組んでいただけるということで、少し気になる点というか、例えば、102番、ちょこっと相談の実施という場合、「育児などの相談に応じます」だから、これは実施すると思います。

 103と104については「提供する事業者の参入を促進します」というのがあって、113番も同じ言葉を使って、参入者がいなかったら実施しないということなのでしょうかという素朴な疑問です。

(議長) よろしいですか。

(事務局) 市内に参入を促進していきたいという考えで載せておりますが、現在、放課後等デイサービスが1事業所しかないような状況で、保育所等訪問支援事業者については1箇所もありませんので、市外の事業者の手を借りるしかないという状況です。そこで、何としても市内に参入を促すために、情報提供等をしていって、支援をしていきたいという考えで載せているものです。

 ちなみに、現在、児童発達支援の支給決定を受けて、実際利用している方が6名、また、放課後等デイサービスは29名が利用していまして、今、市内1箇所ですが、もう1箇所放課後等デイサービス事業所がふえる予定で、大幅に利用率が伸びています。

 残念ながら、市外の事業所が圧倒的に多いのですが、通所されているお子さんは非常にふえているのが現状です。

(議長) ほかにどうでしょうか。

(委員) 学校絡みで、先ほどの教育のほうともかかわってくる、発達障害の親御さんがこうしたものに触れたときに、どこに自分が絡むのかなというようなところが、どうするのか。

 基本の構造としては、手帳ベースといいますか、発達障害で精神の手帳が取れるような方だと、そこから絡めて読めるのですという構図になるのか、あるいは、教育期の発達障害系の人は教育相談系の施策でケアしますから、そちらにご相談くださいというスタンスになるのかというところだけ、お伺いできればと思います。

(議長) 事務局どうでしょうか。

(事務局) 今、特に発達障害ですとか、18歳未満のお子さんの場合は、サービスを使うときに、手帳も必要なければ、診断書も必要がないという状況になっています。それは、必要なお子さんには必要なサービスを提供しましょうという国の考えのもとで、市としては、医師から「こういうサービスが必要だ」という一言いただくようにはしていますが。

 一番目指しているところは、先ほど委員がおっしゃったように、保健の部分の健診の部分で見つかっていくというか、拾っていったときに、保健ですとか医療ですとか、そこから今おっしゃったように、学校に上がれば教育ですとか、できれば1つの機関が親御さんを支えるということではなくて、何度も関係機関、関係機関とうるさいぐらい出てきますが、スタートが保健だったり医療だったりしても、そこから教育、福祉というところで、できればチームをつくってといいますか、1つのその方を支える点ではなくて、面で支えていきたいというような思いでつくっています。

 ただ、もし読まれたとき、やはりぶつぶつ切れて読めるようであれば、それはつくり方がどうなのかという話にはなると思うのですが。

(委員) 例えば、こういう調査からすると、分母には入ってないかなという感じがするのですね。でも、それも計画としては想定しているのですよ、発達障害者とその支援という流れもかかわりがあるのですというような受けとめ方でよろしいですかね。

(事務局) そう受けとめていただいて構わないと思います。

 当然、今回、おっしゃるように、調査に関しては、手帳を持っている、あるいは、難病という医療券を持っているという方からの抽出ですから、委員のおっしゃるような、発達障害の疑いとか、まだ療育前のお母さんとかの調査内容は一切ありませんが、障害がある、あるいは、発達障害の疑いとか、各課、全庁的にかかわっているところすべてが施策について語ってもらっています。

 特に就学前とか就学中の支援に関しては、教育の分野、保健の分野に含めても、手帳がないという、あるいは、疑いというところでの方たちのフォローも当然入っていますし、それは障害福祉課も、手帳がある人のみの支援というようには全く考えておりませんので、そこを読み取っていただけるようなつくりにしていけたらなと思います。

(議長) 事業内容が全部出てないので、いろいろとご質問があるのだろうと思います。

 時間も大分たってきましたので、次に進めさせていただきたいと思います。

次が、最後になりますが、基本目標5、安心して生活できるまちづくりというところまで行って、あと全体的にお伺いするというような形にしたいと思いますので、事務局から説明をお願いします。

事務局から基本目標5、安心して生活できるまちづくりについて説明

(議長)最後の基本目標5、安心して生活できるまちづくりということで、説明がありました。特に防災対策ですとか防犯対策も盛り込んだものでございますが、この辺につきましていかがでしょうか。

(委員) 具体的な細かい中身ではありませんが、羽村市のことがまだよくわかっていないので、ざっと全部読んでよくわからないのが、具体的事業の事業名、事業内容がありますが、今やっていないけれど新たにやるものとか、今やっているけどさらに充実させるものとか、今やっているとおりやるものとか、その辺、表現がすごくわかりにくくて、新規に何とかの充実と書いてあったら、充実、やっているのをよりよくするのだろうなと思いますが、何とかの作成、作成します、策定しますというのが、今やっていないことをやろうとしているのか、今やっていることを淡々と書いてあるのか。

 あまりよく市のことを知らないと、読んでわかりづらいので、そういうのは何か、新規にやろうとしているのはこれだとか、維持してこれはやっていくことなのだとか、よりこれを充実させるのだとか、そういうのがわかると素人にはうれしいと思います。相談みたいなものも、今やっていないのを新たにやるのかわからなかったので。

(議長) 前回、進捗状況について説明がありましたが、その関係ですか。

(委員) 計画書としてぱっと見たときに、いろんな項目がありますが、それが、今やっていることをそのまま書いているのか、それとも、これを新たにやっていきますということが書いてあるのか、見てわからないので、わかりやすくなるといいと思っただけです。

(事務局) ご指摘のとおり、継続事業のほうがかなり数的には多くて、新規事業も中にはいくつか入っています。ご意見をどういった形で表現できるかどうか、工夫というか、次回に向けて検討させていただけたらと思います。

(議長) ありがとうございます。

 そのほか、この件につきまして何かございませんか。

(委員) 91ページの現状と課題のところですが、5行目ぐらいで、「防災意識を高めておき、連携していくことが大切です」とあるのですが、「防災意識を高めておき」というのは、「高めており」というような意味なのか、はっきりわからないというのが1つありました。

 それから、95ページの143、緊急時の速報メールを市内全域に配信しますということですが、緊急メールというのはどこかに入るのでしょうか。スピーカーで「今火災です」とか「迷子がいます」ということではなくて、何かあるのかと思いますが、この辺教えていただきたいと思います。

(事務局) 羽村市内にいる方の携帯電話や自宅のパソコンなどに、拒否の設定をしていなければ、自動的に速報メールが配信されるというものです。

(委員) ありがとうございます。

(議長) それでは、大分時間を経過しましたが、全体を通してなにかあればお受けしたいと思います。

(委員) 45ページの現状と課題の「障害のある人にとって、必要な情報が的確に伝わり、必要な時に気軽に情報を得られること」というくだりが、「必要な情報が的確に伝わり」という、ここで「必要な情報が」という主語が少し目立ってしまって、並びが、言わんとすることはわかるのですが、少しわかりにくさを感じてしまいました。例えば「必要な情報が必要な時に気軽にかつ的確に得られる」というような書き方のほうが途切れた感じにならないかという印象です。

(議長) 言い回しといいましょうか、その辺のところのご指摘がございました。 そのほか何かございますか。

 もしなければ、きょうの審議は終わらせていただきまして、今後のスケジュールに移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。

4. 今後のスケジュールについて

  事務局から今後のスケジュールについて説明

(議長) 事務局のほうから第6回の審議会の日にちを決めたいということで、11月10日月曜日、11月11日火曜日、11月12日水曜日、11月13日木曜日の4日間の提案がございました。

 大勢の方に参加いただいて審議会が進められたらということでございますので、皆さんが大勢出られる日ということで、欠席の少ない日を選びたいと思います。

 今、お聞きしますと、12日は都合の悪い方はいらっしゃらないとのことですので、次回審議会は、11月12日水曜日の午後7時から開催をさせていただきたいと思います。5. その他

(議長) それでは、その他ということで、何かございますか。

 事務局で何かありますか。

(事務局) 特にありません。

(議長) それでは、皆さんのほうから何かありますか。よろしいですか。

 きょうは本当に長時間にわたりまして、いろいろなご意見をいただきました。

きょうはこれで閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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電話: 042-555-1111 (障害福祉係)内線172 (障害者支援係)内線185

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