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平成26年度第3回羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画審議会会議録

[2014年11月14日]

平成26年度第3回羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画審議会会議録

日時

平成26年7月7日(月曜日)午後7時00分~午後9時00分

会場

市役所4階 特別会議室

出席者

会長 川村孝俊、副会長 横内正利、委員 中川益栄、佐藤尚十、伊藤保久、川津紘順、安達健吾、武井正己、阿部啓一、中野鈴子、石川美紀、河﨑広一、森田久生、池田和生、橋本唯隆

欠席者

なし 

議題

1. 開 会

2. 議 事

(1)介護保険事業の現状について

(2)高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画策定にあたって

(3)その他

3.  閉 会

傍聴者

3人

配布資料

・  資料1 介護保険事業の現状について

・  資料2 羽村市高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画進捗状況報告書

・  資料3 高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画策定にあたって

・ 資料4 「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく、制度改正案の主な内容について

会議の内容

1.開会

(事務局) 皆さん、こんばんは。定刻となりましたので、只今より、第3回羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画審議会を開会させて頂きたいと存じます。本日はお忙しい中、またお仕事でお疲れの所、ご参加頂きまして、誠にありがとうございます。本日は全員出席という事でございます。議事に入る前に報告事項がございます。

まず1点目でございます。第2回審議会の会議録につきましては、先般、会長に原案を確認頂きました。本日は内容確認後に確定したものを事前に配布させて頂きましたので、確認して頂きましたでしょうか。尚、会議録につきましては近日中に市の公式サイトおよび高齢福祉介護課の窓口にて公開致しますので、宜しくお願い致します。

次に2点目でございます。第2回の審議会におきまして、羽村市高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画について、委員より現状と課題が明確に示されていない。何を重点課題にするか書かれていないとのご指摘を受けました。第5期に関しては重点課題という項目がございます。委員はそこでも問題が明確になっていないというご指摘だと思います。このことに関しましては第6期の計画を策定する際に、できる限り現状と課題、ないし重点課題を明確に掲載していきたいと思っておりますので、ご理解頂きたいと思います。

次に3点目でございます。やはり前回審議会におきまして、進捗状況報告書について説明させていただいた際、委員より基準を示すようにとご意見を頂きました。今回、この基準に関しましては先般配布させていただいたのですが、さらに机上で差替えという形で配布してございます。その基準に基づきまして進捗状況の報告を各課担当が評価したものでございます。この基準を若干簡単に説明させて頂きたいと思います。3カ年総合評価判定基準という見出しのものです。これは表を見て頂くと分るように、ABC3段階に分かれております。まず、Aに関しましては状況が良好、Bはおおむね良好、Cは要見直しとなってございます。良好に関しましては、判定基準でございます目標値を設定している場合で毎年目標値以上を達成している。また、平成23年度から平成25年度の進捗状況が1及び2のみ。1及び2のみというのは、表の下段に年度ごとの進捗状況記入欄がございますが、1は完了事業、2は計画通り進行中の事業でございます。かつ事業の実績、いわゆるアウトプットが概ね全部増加傾向にあり、順調に推移しているというものでございます。次に、Bの概ね良好ですが、ここは目標値を設定している場合で、毎年概ね目標値を達成している。また、平成25年度の進捗状況が1及び2のみということでございます。Aとの違いは概ね目標値という所でございます。Cの要見直しですが、これはいわゆる見直しをする必要があるというものでございます。内容につきましては、目標値まで達成していない、ないし平成25年度の進捗状況に3、4、5が入っている。3、4、5というのは下段をご覧頂きたいのですが、3は計画を見直し進行中の事業、4は未着手、5が遅延している事業ということでございます。判定基準に関しては以上の通りでございます。また、前回の審議会で課題等を記入されていない白紙の部分がございました。それは所管課が異なっていたりしていて、高齢福祉介護課で聞き取り確認をし、今回訂正させて頂きました。この件に関しましては報告書として今日机上にお配りさせて頂きました。お目通し頂く時間も必要であり、また時間の関係もありますことから、今日お配りした進捗状況報告書に関しましては、個別にご連絡、ご指摘頂ければと思います。ご連絡いただいた事に関しましては、私どものほうで説明をした内容につきまして、次回皆さんにご説明をするような形をとらせて頂きます。以上で報告事項を終わります。

(会長) それでは本日の会議の次第に沿って進行していきたいと思います。本日の傍聴の方はいますか。

(事務局) 3名います。

(会長) 傍聴を許可しても宜しいでしょうか。

(委員) 異議なし。

1.議事

(1)介護保険事業の現状について

≪「介護保険事業の現状について」「羽村市高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画進捗状況報告書」により事務局から各委員に説明≫

(会長) 今の説明にあたって、ご質問等ございましたらお願い致します。

(委員) 資料1の「介護保険事業の現状について」の11ページですが、デイサービスについて介護度の区分によって、例えば私の勤めている所では人によって週3回とか2回とかいろいろあるのですが、介護度によって厳格に利用限度を決めているのか、それとも先程事務局からお話があった、介護事業者が増えている。増えていればそれだけ受け入れも多くなるわけですので、それをある程度許容してやっているのか、その辺のところを伺いたい。また、15ページのショートステイですが、私が住んでいるマンションではデイサービスを週2、3回行って、その後土日も行っているという方もいます。先程事務局に電話を掛け確認した際に、同じ事業所に行ったらお金がかかって別の所に行ったらお金がかからないというような話があったのですが、なぜそうなのですか。例えば同じデイサービスに行った方がまた同じように来る。そしたらそちらの方がとても良いのではないか、でもそれだと有料になってしまう。同じ施設に行くのであれば片方は無料というかこの介護保険が使えて、そうでないと全額負担ということのご説明を頂きたくお願い致します。

(事務局) まず11ページのほうの通所介護、デイサービス利用の関係ですが、デイサービスに限らず要介護度に応じまして、利用者の利用できる限度額が設定されています。その範囲内で、デイサービスだけで良い方であればそれを全部使うという事。要介護度が軽くても必要性があれば週3回行かれたり、デイサービスだけでなく、他のものを組み合わせたサービスで利用する場合にはデイサービスが週1回であったり、訪問介護が週2回であったり、ショートステイに行かれたりという事で、限度額の中でそれぞれ介護支援専門員がその人の状況に応じてプランを作っています。

それから、今日、委員からお電話を頂いて、ただ詳細がお電話でわからなかったものですからうまくお答えできなかったのかもしれませんが、デイサービスをしている事業所が同事業所内で、保険外サービスとしての宿泊サービス(通称お泊りデイ)といって、何室か部屋がありそこに泊まらせるという付加サービスを付けたサービスもあります。そのデイサービスの所に、同じ場所に泊まっているというような事であれば、泊まることについては保険外のサービスをその方が利用されているので、保険外のサービスですよという回答を電話ではさせていただきました。

(委員) 保険でもできるという事ですか。

(事務局) ショートステイの事業所にその方が行かれるのであれば、ショートステイの介護保険が適用になりますので、そちらに移動して頂ければ保険適用のショートステイというのは利用が可能になります。

(委員) 両方併設されていれば問題ないという事ですか。

(事務局) 併設の事業所、ショートステイと通所介護の併設の事業所ですか。

(委員) 羽村の郷はどうですか。

(事務局) 羽村の郷のデイサービスはデイサービスの事業所で、場所が違います。ショートステイですと羽村園という事になりますが、特別養護老人ホームの中でショートステイの事業をしていることになります。

(委員) 同じ事業じゃないのですか。

(事務局) 今は別々の位置にあります。以前は同じ施設の中にあったのですが、建て替えという事がありまして、今、デイサービスは五ノ神にありまして、特別養護老人ホームは羽武蔵野に位置しています。

(会長) 介護保険制度の中で介護保険として利用できるサービスと、民間の自由契約で行っているサービスと両方あります。日中はデイサービスをやっていて、それは介護保険の事業所として指定登録をしているのですが、そのまま夜泊まってもいいですよという時に、ショートステイの登録が通ってないという事であれば、結局、お泊りデイと私たちは呼んでいますが、そのような事業所が、最近増えています。

(委員) 認可になっているか、なっていないかという認識でいれば良いですか。

(事務局) どちらかというと介護保険適用のサービスではない、認可していないという事になります。

(委員) なっている所はないという事ですね。

(事務局) あくまでもデイサービスの事業所として泊まるという事は認めていません。施設にも基準がありまして、デイサービスはデイサービス、ショートステイはショートステイという、それぞれの事業認可をとっているという事です。

(委員) 結果的には別々の事業所がやっているという認識ですか。

(会長) ただ特別養護老人ホームが1つの建物の中で、入所という所もあれば、デイサービス、ショートステイもやっているというのがあるんです。同じ建物の中でそれがなされている所もあります。

(委員) 羽村にもあるのですか。何という所ですか。

(事務局) 今のはデイサービスとショートステイが同じ場所にあるのは羽村市ではどこ、というご質問だと思うのですが、特養が多いです。羽村園が今まではそうだったのですが、今は、デイサービスだけ別の所で実施しています。他は、むさしの園が特養、デイ、ショートも同じ建物の中でやっております。

(委員)わかりました、ありがとうございました。

(会長) 因みに羽村市内ではお泊りデイっていうのはどのくらいあるのか市では把握されているのですか。

(事務局) 小規模のデイサービスで1事業所が実施しています。

(委員) 質問良いですか。

(会長) はい。

(委員) 資料1の3ページの介護保険の加入者数ですが、65歳以上の人口の中で加入していない人はどのくらいの割合ですか。

(事務局) 介護保険に加入していない人の数ですか。

(委員) これは65歳以上の方の加入している人の数ですね。65歳以上の方はもっといらっしゃるのでしょう。

(事務局) おりません。

(委員) 全員加入しているのですか。

(事務局) 介護保険制度なので、加入していない方はおりません。

(委員) 例えば平成24年度か平成25年度に508人増えたとしたら、今まで64歳の人が65歳になって増えたのですよね。すると、亡くなった方の数はどうなっているのか。

(会長) 総数ですか。

(事務局) 時点を10月1日で捉えた総数でございます。新たに65歳以上になった方と、亡くなられた方を差し引いた、いわゆる10月1日時点での各年度における65歳以上の方の人口という事になります。では亡くなられた方が年間どれ位いるかというご質問でしょうか。今ちょっと手元に資料がないのですが。

(委員) では、いいです。

(事務局) 宜しいですか。以上です。

(委員) 資料1の27ページから2、3ページくらいずっと数字、費用が書いてありますが、この単位は円でしょうか。

(事務局) 円でございます。

(委員) これは、円単位という事で、正確に出されたと思いますが、金額の表に単位が入ってないと意味をなさないので、そこのところを宜しくお願いします。これは介護給付費についてということで、利用者に対して払った額ですね。利用者が利用するに際して要した費用という事ですよね。増加傾向という事ですが、余裕の割合というのは何かあるのでしょうか。今、年間約20億円が給付されているという事で、年々増加傾向にあるというのはわかったのですが、それが一体何を意味するのか。全然問題ないんですよというのか、それとも厳しくなってきていますとか、大変厳しくなっているのか少しなのか、その辺がよく分からないのですが、何か書いたものがあるのですか。

(事務局) 今の、要は財源構成とか、歳出があって、歳入があって、差し引きどうかというご質問だと思います。介護保険の会計というのは、将来の3カ年の、まさに今この給付費の見込みを想定して保険料を決めます。それが5期の計画で、月当たりの金額を4千円というふうに設定したわけでありますが、結論として、仮に収支が危なくなったときに準備基金というのがあります。いわゆる預金ですね。予備費みたいな形で、予定していたより利用が多い場合は基金より取り崩せるようになっている訳ですが、その基金の残高が1年目の時に1億6千万円くらいありまして、3カ年でその範囲内であろうという事で、想定していた訳ですが、今まだ残高があります。結論といたしまして、5期の計画の中ではどうにか持ちそうだという事でございます。

(委員) わかりました。では追加で質問です。要は向こう3年だけではなく、5年10年先のスパンで当然考えないといけないと思います。それに合わせて他の取り組みも予防をどうやっていくかという事もあると思うんですね。その辺の見通しはあるのでしょうか。5年、10年、20年先などというとちょっと厳しいとは思います。羽村市の財政と人口割合等々見て不確定要素が沢山あって難しいとは思うのですが、その辺の見通しはどう考えておられるのでしょうか。

(会長) 事務局からお願いします。

(事務局) 今まさに人口と財政状況の問題が、人口というのは高齢者の人口、或いは生産年齢人口だとか、そういった事の推計が重要となってきています。この計画は3カ年ですから、今まで3年に1度計画してきました。3年ごとに計画を策定することに関しましては従来と変わらない訳でございますが、今回の6期の計画に関しましては、国でも2025年問題、いわゆる団塊の世代の方が後期高齢になる年まで、期間を長めに推計しなさいというような方向が示されています。人口に関しましては今現在ですと2025年までを推計している所でございます。財政状況でございますが、間違いなく介護保険料は全国的な問題でございます。右肩上がりで上がっていくとは思いますが、ただその中で介護予防、前回も委員から非常に貴重なご意見を頂きまして、介護予防をどこまで市が力を入れて取り組み、その効果として健康寿命を延ばし給付費を抑えることができるか、色んな手法を考えている所でございます。

その中では例えば、ここにも老人クラブの方、或いはシルバー人材センターの方、社協の方、町内会の方もいらっしゃいます。そういった方の地域での活動が非常に必要で重要になってくると思っています。その具体的な手法をどういう風にやっていくかに関しましては、取り敢えず今日の資料をご覧頂ければわかると思います。

今後どうするかという事は次回以降に文字にして、前回の委員からの要望、国のほうの見直しをどう展開していくのかというご指摘を頂きましたが、具体的に現況と課題、市の方向、具体的な内容をお示ししたいと思っております。以上です。

(委員) 次回宜しくお願いします。

(事務局) 先ほどの介護保険加入者数のご指摘に関してです。10月の対比はないのですが、平成25年度中の移動という事で、ご報告をさせて頂ければと思います。平成25年度中には65歳に新たに達した方は856人、その他に転入された方は110人、増える要素としてその他なのですが、6人いらっしゃいました。逆に資格を失った方という事で、死亡された方が年間で391人、転出された方が145人、その他として7人という形の移動がありました。年度当初から年度末で、平成25年度ですと、年度当初は12,030人の第1号被保険者がおりましたけれども、3月末では12,459人という数字になっています。時点がずれていますけれども、宜しくお願いします。

(会長) 宜しいでしょうか。

(委員) 違う所でいいですか。資料2のほうの4ページ、今後の計画で「ケアプラン作成指導などの支援を実施していきます」ということで、本当は平成22年度までに2回やっていた研修会が平成23年度は1回になりましたよね。「資質向上を推進する必要があります」とありますが、1回ではやっぱり足らないからこれから2回にしていかなければならないんだという事ですか。

(会長) 事務局からコメントございますか。

(事務局) 確かにこちらに記載している回数は減っておりますけれども、この充実を図っていきたいと考えております。なお、羽村市内のケアマネジャーの皆さん、居宅介護支援専門員の皆さん、連絡会を設けておりまして、その連絡会の中では自主的にさまざまな研修会に取り組まれているという風には伺っておりますので、そちらとも連携しながら充実を図っていこうと思っております。

(会長) 宜しいですか。

(委員) はい。

(会長) 他に質問はございますか。

(委員) いいですか。資料1。この中に各ページに図表があって折れ線グラフが載っているのですが、4期と5期の間で特に少なく見積もったというのかギャップがあるのです。そういうのが、9ページや色んな所にあり、逆もあるのですが、4期と5期の間で何か制度の変更があったのか、審議会か何かが続いて、見直そうという風になったのか、何かあったのですか。

(委員) 関連してですが、9、19ページの介護予防サービスはだんだん下がっています。今、健康状態も含めて歩け歩けと、弱気になるなよと主張しているのですが、それに逆行しているような状況みたいなので、その辺をどう理解をされているのか、先程説明がありましたが、お聞きしたいです。

(会長) 事務局でコメントできれば4期と5期の変わり目の時と、サービスによっての違いですね。恐らく介護サービスと介護予防サービスで違ってきていると思うのですが。説明をお願いします。

(事務局) まず、総じて4期と5期の計画値との乖離のお話という事でまず1点ご説明いたします。

(委員) そういう事を聞いているのではないです。4期と5期の間の計画のギャップを聞いているのです。

(事務局) 計画のギャップというのは、計画と実績の乖離ではないのですか。

(委員) そうではないのです。計画値を下げたのがかなりあるので、その背景として、制度が変わったから数値も変わっただけですという事ですか。

(事務局) 4期の計画につきましては、計画値と実績の乖離がありまして、計画値よりも低く実績のほうが推移しました。その関係で実績を基に第5期を推計していますので、伸びなかった分計画は上にありますから、それを元の出発点に戻す形で第5期の平成24年度については実績値に近い平成23年度よりも少なめの計画値がスタートになっているということになります。

(委員) 極端な制度の変更があったからではないという事ですね。実績を踏まえて計画値も修正しましたという事ですね。ありがとうございます。

(会長) ではもう一点、介護サービスと介護予防サービスについて説明をお願いします。

(事務局) 介護予防サービスのほうが減っているという事ですが、こちらについては予防という事で、要支援1、2という、軽い方のサービスになります。軽い方が減っているというか、先程も認定者数のほうを見ますと、増加としては、それほど多くなく、高齢者が増えている割には要支援1、2の方の認定はそれほど伸びているものではないと理解をしています。

また、適正な利用という事で、要支援の方があまりサービスを使わなくても自立して生活ができていると思っていますので、サービスが使われなくなったからといって、要支援の方の利用状況が悪くなったわけではないと思います。

(会長) 追加の質問はありますか。

(委員) 資料1の5ページでの質問ですが、先程財政が厳しい状況で、予防をがんばるというお話があったと思うのですが、実際に要介護認定を受けて、要支援、要介護がつきました。いろいろがんばった後に認定を受けた時に卒業された方の数字がどこかに出てきていないのですか。

(会長) いわゆる改善率ですね。もし数字があればお願いします。

(事務局) 平成25年の4月から平成26年の3月までの審査判定の結果ですが、改善された方は11.2%という数字が出ております。因みに悪化された方は27.3%、変化なしという方は61.5%という数字が出ております。以上です。

(会長) 宜しいですか。改善率ってなかなか数字を出すのが難しいかもしれません。とにかく介護にならないようにという意味合いで作られた介護予防サービスですが、特に介護予防で、これだけサービスを利用することで良くなったという数字は具体的にあるのですか。

(事務局) ございません。

(会長) 今の5ページ。要支援2、要介護2から5までは減少傾向にある、という事で、認定者数は増えたとしても、全体の構成の中で要介護2から5までが減少しているのは、これは効果なのではと思えるのですが、ただ全体でどれだけ抑えていけるかというのが1つのポイントになると思うのです。今の改善率のあたりで、そういう構成割合がこれだけ減っている、具体的にどれだけ改善できているのかという数字が出ていると皆さんにもわかりやすいのではないかと思うのですが、そういう数字というのは取っていくのは難しいでしょうか。是非その辺りを検討して頂ければと思います。

(事務局) そこは非常に重要な事だと思います。検討させて頂きます。

(会長) お願い致します。他にございますか。

(委員) 資料2。ページごとにいろいろやっている内容を全般的に書いてあるのですが、例えば7ページを開いて頂くと、項目にある通り「介護情報の提供」という事で、パンフレット等は利用者に周知してもらうために配っているという事ですが、下の事業内容等を見ると、ホームページにリンクを設定し、活用することを可能としたという事で、あとは同上、同上で評価はAというものがあります。

例えば6ページ、(2)「介護サービスの質の向上」という項目ですが、介護の質を高めるというのは大事なことだと思っております。計画の所に書いてありますのは、第三者評価の受審を進めるという事で、事業内容は費用の助成という事です。

何を言いたいのかと申しますと、7ページのほうは、周知させればいいことで、計画の中に盛り込むという必要があるのかと思いました。6ページの質の向上の話は、市民にとっては非常に大事な問題でありまして、そもそも今の質はどのような状態だというのを、どのように把握しているのかがベースにあると思います。低いと考えているのか、高いと考えているのか、まあまあと考えているのかによって、この受審状況を促進する度合いというのが変わってくるはずです。足りないと思えば第三者評価を強化するという事で、予算は確実につけなければいけないし、むしろ任せるのではなくて、受審を受けなさいという指導が必要になってくると思うのです。そういう所から、例えば項目として、第三者に任せて受審を促進するという事以前に質はどうなのかという確認はそもそもなされているのかいないのかという所がまずベースにあって、それを把握するのがまず先だと思うのです。それが足りて無ければもっと違った計画の取り組みになってきますし、十分だというのが前提にあれば、第三者評価をしっかりやっておけば大丈夫なのではないかという風になってくる訳であります。何を言いたいかというと、簡単に確認さえすれば良いこと、計画に盛り込まなくても良いようなもの、計画の中にしっかり盛り込んで着実に成果が上がっているかどうかをフォローしていかなくてはいけない重要度の重いものと軽いものが一緒に計画の中に含まれているが。

市の中で取り組みをやるときに、自ずと重要度と緊急度というフィルターにかけた段階で優先度というのが決まってくる訳ですよね。その辺を分析された上で、市としてこれは「優先度の高いもの」、例えばパンフレットのようなものは「これはできたらやればいい」、そういう事で、取り組みに関する優先度の違いを明確にしておかないと、大事なものが取り残されて軽いものと同等に扱われているような気がしたもので。これは別に介護だけの進捗状況に限る話ではありません。前回説明がありました内容全般についての事です。大事なものとそうでないものを明確にしておかなければいけない。その前提にあるのは、羽村市として何を問題として捉えているかという問題認識の所にまた立ち返ってくるのですね。その辺も踏まえまして、次回また説明頂ければと思います。

(2)高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画策定にあたって

(会長) 次に高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画策定にあたってという事で、資料3、4の説明をお願いします。

(事務局) 会長。わかりやすい資料をコンサルでご用意いたしましたので、説明を、コンサルに依頼して宜しいでしょうか。

(会長) お願いします。

(事務局)

≪「高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画策定にあたって」「持続可能な社会保険制度の確立を図るための推進に関する法律」によりコンサルから各委員に説明≫

(会長) ご質問等ございましたらどうぞ。

(委員) 持続可能な社会保障制度にするために経費節減が必要という事ですが、今ここに挙げられたようなことを実際に実現されますと、どのぐらいの経費の節約になるだろうという見通しがあるのですか。

(事務局) 国の資料でよろしいですか。

(委員) はい、それで結構です。例えば費用負担の公平化とかは当然やらなくてはいけないと思うのですが、それは効果としての費用、経費が削減した事ではないですよね。介護予防等をどのぐらい効果を上げるかという事にかかってくるかと思うのですが。いろいろな事をやってもそれによって削減できる費用というのは限界があると思うのです。それの意味がないと言っているわけではありませんが。

(事務局) あくまでまだこの制度改正に関しまして、国が指針を示されたところでございます。この内容等は7月の末に東京都が国から説明を受け、その説明を8月上旬に市町村が受けるのですね。それを受けてより具体的になると思うのですが、今現在の国の数値の資料で申し上げますと、今までの方法でいきますと、予防給付の次年度予測の伸び率が年5.6%となってございます。それに関しまして仮に介護予防等をやった時に、それが3%から4%、要は伸び率が抑制できるかどうかという試算でございます。

ただこれも市町村により異なりますので、先般申し上げた通り、例えば保険料も市町村によって全然違う、年齢層も違う。これからはまさに市町村がどう取り組むかによって、抑制をする率も変わってくると思います。国ですと今申し上げた全国的な、おそらくモデルケースのどこかを集めて数字を作ったのかと。今のはすみません、モデルというより目安ですね。それを目指すというような、5%から6%の伸び率を3%から4%に抑えるというものでございます。それがまず給付費のお話でございます。あと先程の資産、所得の多い方を公平化にというのは、これは医療も同じです。例えば1割負担を2割にするとか、そういう動きがございます。以上です。

(会長) 他にはございますか。地域包括ケアシステムの構築というのは、前期の5期の頃から言ってきておりまして、今回本格的にやりなさいという話になっているのですが、もう一つ今回の改定の中で地域支援事業の改定があります。何かこの辺の資料、情報等があれば頂けるとありがたいのですが。

(事務局) 宜しいでしょうか。12、13ページを見開き頂きますと、只今会長よりご指摘いただきました地域支援事業の括りになってございます。地域支援事業というものは左のピンクの枠をご覧頂きますと、介護予防、日常生活支援事業は要支援者と要支援状態となる恐れのある高齢者を対象として、介護予防と日常生活への支援等を切れ目なく提供する仕組みという所になってございます。これらの事業につきましては、各市町村の判断により実施しております。この地域支援事業という所が今回の制度改正では大きく変わろうとしております。それが13ページの上に枠がございまして、新しい地域支援事業の

全体像という風に書いてあるかと思います。左が現行、それが右、見直し後にはどういう風になるかという所を少し図式化させて頂きました。これで申し上げますと、現行でこれまで介護予防給付、要支援1から2の方を対象としておりました訪問介護、通所介護につきましては、これを新しい制度の中では新しい総合事業、つまり地域支援事業の中に入れ込んでしまうというようなところが国のほうから制度改正として示されました。この訪問介護につきましては全国的にも非常に利用が高いという所がございますので、これを新しい総合事業、地域支援事業の中に入れることで、各自治体の状況に応じたきめ細やかなサービス体制というところに落とし込むことができます。ですので、自治体によってかなりサービス差が今後開いてくるというところが予想されてはおりますが、体制的なものが整っている自治体においては今まで以上に多様な利用というところできめ細やかなサービスができる地域生活支援事業、訪問介護、通所介護というようなものが展開をされることが予想されております。

13ページ、矢印より下、これらの制度見直しによりというように書いてあります白丸3つにつきましては、これは国が書いてある文章、地域生活支援事業、それから介護保険制度の改正をすると、こういった地域社会が2025年、つまり地域包括ケアシステムの体制が構築できるんだというように国が謳っているというようなところになっております。従いまして、今回の介護保険制度の改正は、地方分権の試金石だというような言われ方もしています。今後の議論の中におきましても羽村市の中で一体どういったことができるのかという所を重点的に議論していく、進めて行くというような必要性があるというようなことを重ねて申し上げさせて頂きます。以上です。

(会長) 何かご質問いかがでしょうか。

(委員) 国の改正と東京都の改正が7月末で、それから各市町村には8月に入ってからという話がありました。その内容をよく聞いて、それから審査を進めた方がいいのではないかと思います。

(会長) 東京都の説明会など、市のほうでもそれこそ次期計画においての細かい作業をされるとは思いますが、今のこの情報の中でのご質問でもあれば出して頂けますか。

(委員) では宜しいですか。今の説明の中で地方分権の試金石と、という事は全国一律のサービスではなくて、それぞれの自治体の体力によって大きく変わってくるという事でいいのでしょうか。

(事務局) そういう理解で宜しいと思います。

(委員) そうするとかなり差が出てくるという事ですね。わかりました。いい自治体に人が移るという事もあって、サービスのいいところに段々人が移っていく。それは介護保険だけではなく健康保険でも実際に医療サービスでもありますね。東京都のほうが良いから埼玉県ではなくて東京都に住もうとか。費用負担が少なくて良いというのは現実にある訳で、それが今後はどんどん起きてくるという事ですね。

(会長) 先ほどの実績の中では羽村市は比較的介護予防に今までずっと力を入れてきたという所があろうかと思います。それのある意味ではこれだけ効果があるよという事があれば、いくら地域支援事業が市町村に降りてきても、じゃあ羽村市でもうちょっとやってくれよ、がんばってくれよという事であれば、皆さんからそういうお話が出れば、計画に盛り込むという事になっていくのだろうなと思います。もちろんお金の話も当然出てくる訳ですけれども、今までの実績を踏まえて、これからこういう風にしていったほうが、今おっしゃるように羽村市から移ることなく住み慣れた所に住み続けられる羽村市という所での考え方でご意見を出して頂けるといいかなとは思います。他にございますか。

(委員) これから年寄りにとっては暗黒の時代でもありそうな感じもしまして、国とか自治体におんぶされるのはもう限界。特に我々が年寄りになるころは明らかだという風に思っています。であるが故に、さっき、自助、共助、公助ってありましたけれど、共助を増やしていかないといけないとは思っているのですが、なるべく自助を増やしていかないといけない。年寄りになってから何かやれと言われてもどうしようもない話で、今の40代50代の人間が心しておかないといけないものは、要は年寄りになってからの生活のあり方、健康の保持の仕方をどういう風に今から作っておくべきかという話です。認知症も含めてですね。

今の中年の世代に対して意識をどうやって高めて健康を維持しつつ、介護にならないためにはどうあるかという事を、生活をコントロールするという意味でも、定年後の生活のあり方というようなものも含めて子ども世代に如何に負担を掛けないでいくかというのを、自分の10年後20年後の将来という事に関して考えさせておかないといけないのかなと。それは出来たらこの審議会がある間に、市としてはどういう風に今後やろうとしているか、或いはやるべきと考えているかというのを、これは市全体の事ですから高齢福祉介護課だけの話ではないのであって、市としての取り組みをどう考えておられるのかというのを教えて頂きたい。

本当は市からそんな自分たちの生き方をとやかく言われる筋合いはないと出来れば言いたいのですが、最後になるとなんとかしてお世話にならなければいけない部分というのが介護を含めて出てくる訳ですから、うるさいという訳にはいかないのです。そういうところは市としても言いたくないでしょうが、心すべき問題として、今の熟年の世代の人間たちを含めて、或いは青年の人間たちを含めてもいう事もあるかも知れませんが、生活の送り方っていうのも含めてどうあるべきかを考えておかないといけないのかなと。

(会長) 先程の国の資料の中にも自助、共助、公助という言葉が出てきましたが、最適なバランスという言い方をしているのですね。ですので、恐らく今まで従来地域の中で隣近所の方たち、お互い様で助け合ってきたという今までの歴史の中で、どうしても隣近所が希薄になってきた。更に、その状況を元に戻すという意味ではなく、新しい自助、共助のあり方を地域で考えて行きなさいという事であると思いますので、それこそ次回以降、皆さんが地域の中で、いろいろ活動してらっしゃる情報等を出して、では羽村市ではどういう風な、それこそ最適バランスが考えられるかというところを出して頂けるといいかなと思います。

(委員) 提案という訳ではないですが、言いっぱなしでは申し訳ないので、例えばこんなのはどうでしょうかというのは考えたのですが、例えばシルバー人材センターの加入率はあまり高くないのだなと思いました。市の税金でやっているようなところを代わりに安いコストでやるような分野を、今後業者に任せているようなところをシルバー人材センターでやっていくと、コストがかなり少なくなることもあるでしょう。高齢者自身が何もやってない方というのは結構多いわけですが。これからは遊ぶために長生きするのではないのだと、子どもたちに如何に迷惑かけないように自分たちでできることは自分たちで汗水流してやらないかん、そういう時代に入ってきたという覚悟をしないといけない。それは厳しいですけれど言わなければいけない。政治家は、そんなことを言うと票が取れなくなるという問題がありますが、これは覚悟させないと絶対いけない話になってくると思うので、それも含めて次でもお話し頂ければと思います。

(事務局) 今のお話は働くという方法もありますし、担い手というと分りやすいのかと思っています。例えば国が指針を定めた中では、今までも言われていたのですが、これからは支える側の力を強めてもらう必要性がより高まってくる、という事だと思います。

(会長) それこそ60代、70代前半なんて言うのは本当にまだまだ若くて活躍できる世代だと思いますので、そういう方達のそれぞれの力を発揮していただいて、高齢化になっても介護にならないようなシステムづくりを目指していきたいと思います。もうご質問は宜しいでしょうか。次回以降また具体的に市のほうからもいろいろご提案頂けるでしょうし、皆さんからもいろいろご自分の活動の範囲を中心にご意見を頂ければという風に思います。では次にその他という事で事務局宜しくお願いします。

(3)その他

≪事務局より、委員報酬、勉強会及び次回会議日程について説明あり≫

1.閉会

(会長) 今日の議題は以上です。皆さん遅くまでありがとうございました。

お問い合わせ

福祉健康部高齢福祉介護課

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