第7回羽村市子ども・子育て会議　会議録

日時

平成26年8月18日（月曜日）午後7時～午後8時35分

会場

羽村市役所4階特別会議室

出席者

会長　松本多加志、副会長　関谷博、委員　西田雅彦、池田文子、橋本富明、山本一代、芦塚のぞみ、島津彰仁、小林あや子、石塚健市、岡田成弘、川嶋恵理子、永井英義、川津沙織

欠席者

青山直志

議題

1．会長あいさつ

2．議事

(1)教育・保育の確保方策について

(2)利用者負担について

3．その他

(1)「子育て支援員（仮称）」について（情報提供）

(2)その他

傍聴者

2人

配布資料

・　羽村市子ども・子育て会議次第

資料1　教育・保育の確保方策

資料2　利用者負担について

資料3　利用者負担等について

資料4　保育園・幼稚園等の保育料

資料5　羽村市の放課後児童健全育成事業(学童クラブ)の育成料

資料6　子ども・子育て支援新制度における公定価格の概要

資料7　「子育て支援員（仮称）」の創設について（案）

会議の内容

1．会長あいさつ

2．議事

(1)教育・保育の確保方策について

（事務局）　教育・保育の確保方策について説明

（会長）　事務局からの説明が終わりました。教育・保育の確保方策につきましてご意見、ご質問をお願いいたします。

（池田委員）　二点お伺いしたいのですが、一点目として幼稚園の新制度移行について、仮の意向調査を先日行っているのですが、その調査結果を受けて数字が入っていると思いますが、その結果を教えていただきたい。

もう一点は、認定こども園として幼稚園型が2園ありまして、3歳以上のお子さんはこの2号に入っているのか、教育希望の強い92人に入っているのかをお伺いしたい。

（事務局）　一点目についてですが、先ほど事務局が説明した際に、幼稚園がこの制度に移行するのかまだ確定しておりませんので、仮にすべてが移行した場合としてここに数値を入れております。先日、国がアンケート調査を行ってその結果が出ているのですが、まだ、あくまでアンケートであり、今後9月には国からもう一度調査が来て、各幼稚園に意向を伺います。そういったことがあって、数字が今度、下の欄の確認を受けない幼稚園に入るという可能性もあるというご説明をしたところです。アンケート調査の結果については、ここで発表するにはそれぞれ考えていらっしゃるところがあるので、控えさせていただきたいと思います。

（事務局）　二点目でございますが、認定こども園につきましては、市内にある幼稚園型2園、地方裁量型1園の計3園が、そのまま認定こども園として新制度に移行した場合を想定して見込んでおります。認定こども園には教育を希望する1号認定の方と、保育の方がおりまして、保育希望の方々は通常の教育時間が終わった後に預かり保育というかたちで実施していると思いますが、新制度ではその方達を2号の認定として確保方策に記載しております。教育希望が強い平成27年度の92人でございますが、こちらについては1号認定ということで、確保方策に記載しています。

（池田委員）　認定こども園というのは2号の769人に入っているということですか。

（事務局）　認定こども園における保育を必要とする2号につきましては、見込み量としては769人、確保方策としては907人に含まれています。

（池田委員）　この92人は預かり保育というか、その他の幼稚園の預かり保育の子どもさんということでしょうか。認定こども園以外の。

（事務局）　教育希望が強いということで、本来は2号として認定されて、保育園など2号認定の子どもが利用する施設に行くと思うのですが、この方々につきましては教育希望が強く、例えば幼稚園に行きたいと希望している保護者もおりますので、1号認定者として確保方策に記載しています。92人につきましては1,114人に含まれているということです。

（会長）　他にご意見はございますか。算定ということでこれからもっと増えるかもしれませんし、減るのかもしれません。待機児童についてはほぼクリアできている算定ですが、1～2歳については少し課題が見られるかもしれません。将来的な数字ですので、今までの経過を基にしながら作り上げたということですが、他にご質問はありますか。

（池田委員）　待機児童の解消方法はどのようにするのですか。

（会長）　待機児解消に向けて、事務局としてどのようなことを考えていますか。

（事務局）　計画につきましては、平成27年度から31年度までの5年間の計画になっております。この5年間の中で待機児の解消を目指すというものです。平成27年度に1、2歳児の待機児が6人見込まれていますが、31年度までに待機児の解消が図れると考えております。解消方法としては、私立の認可保育園の施設の改修にあわせて、1、2歳児の定員増を図ることで解消を目指しています。

（会長）　よろしいでしょうか。他にご意見はございますか。他にないようですので次に進みます。次は2番目の利用者負担について、これは前回、市長から諮問をいただきましたが、議事の2項目め、利用者負担についてを議題といたします。事務局から説明をお願いします。

(2)利用者負担について

（事務局）　利用者負担について説明

（会長）　事務局からの説明が終わりました。この件につきましては、教育標準時間認定と保育認定を受けた子どもの利用者負担について最初にご意見を伺い、その後に学童クラブの育成料についてご意見を伺いたいと思います。初めに教育標準時間認定を受けた子どもと保育認定を受けた子どもの利用者負担についてですが、前回の会議での意見を踏まえて、教育標準時間認定を受けた子どもの利用者負担については、市の幼稚園等の現行水準に近い、国が定める水準を基本とし、保育認定を受けた子どもの利用者負担については現行の羽村市の保育料を基本とするということが、この会議の答申の方針案として示されました。この方針案についてご意見をお願いします。

（池田委員）　今回の利用者負担についてのお話は、国のほうから細かい説明はまだ私どもに来ておりません。表の読み取りも大変難しい部分がありますので、時期が非常に早いという印象があります。第1回の会議の時に、この第7回の会議は9月に行うという予定でしたが、今日はまだ8月18日で時期が早いので、できればこれは未定にしていただき、もう少し制度のことを熟知できてから決めていただきたいというのが一つ希望としてあります。

もう一つ、公定価格という問題がありまして、公定価格は国が決めるものですが、この公定価格とリンクして保護者負担、利用者負担が出てくる、特に幼稚園に関してはそうだと思います。また、認定こども園という制度もありますので、制度が大変複雑になってきておりますので、私ども事業者としても国の方針がなかなか読み取れない部分が沢山あり、勉強中でございます。その点を良く理解できてから決めていただきたいと思います。市のほうからメールで頂いた資料の中に、認定こども園が認定を辞退して、認定を取り消して、今度の新制度に入れなくなるという状況をもう少し市のほうで丁寧に相談に応じなさいと国からの指示があったというメールを頂いています。そのことについての国からの説明会が8月末に予定されておりまして、うちは認定こども園ですが、新制度の元々の出発点は、教育と保育の質を高めるということに非常に大きな力点が置かれていたと思います。質をどのように担保するのかということを原点におくと、公定価格の金額が事業者にとって非常に大きな意味合いを持って来るわけですので、そこのことと羽村市あるいは東京都から出ている補助金がどのようになっていくのか、全体的なものが見えてから、保護者の意向も踏まえて話し合っていただいたほうが良いと思います。今は夏休みで保護者の方もまだ細かいことについては全くご存知でない方も多いので、少し周知してからのほうが良いと思います。

一つ質問ですが、内閣府から現行と新制度移行後の収入比較についてというのがあるのですが、その中に公定価格の新制度における収入と現在の収入の比較をした場合に、今の時点では現在のほうが補助金が多い。新制度に移行すると補助金が大幅に下がるということが問題となっており、これは園の規模によっても違うのですが、中にはダメージを受ける園も沢山あります。それを解消する上で自治体の単独補助というのも考えたらどうかという案、イメージ図というのを頂いておりますが、そのことについて羽村市ではどのようにお考えでしょうか。

（事務局）　利用者負担の検討の件ですが、この会議である一定の考え方をいただきたいということで、前回、市長が諮問させていただいています。事業者は、10月くらいから園児募集があるということです。もちろん、すぐにこの額で決めるというわけではありません。この会議の意見を集約していただいて、更に、その他のご意見も入ってくると思いますので、そういったものを全て総合的にして、それから国の動きもまだいろいろと動いてきておりますので、そういったことも含めて最終的には市が決定をしますが、一つの意見としてこの会議での結論をいただきたいということでございますので、すぐに決めるというものではありせんということを申し上げておきたいと思います。

もう一つ、この制度のそもそもの成り立ちとして、皆さんにわかるようにお示ししますと、資料6をご覧いただきたいと思います。前回もこの資料をお出ししていますが、今、池田委員がおっしゃっていた公定価格というのが下の図の真ん中に書いてあります。これは保育園に行くお子さん、あるいは幼稚園に行くお子さん一人に対して保育を行う場合、幼児教育を行う場合いくらかかるのか国が試算をし、単価を設定するわけですが、その総額が公定価格になります。その公定価格から利用者負担を除いたものが給付費として支払われます。この公費負担と利用者負担を足したものが施設の収入となります。今、池田委員がおっしゃっていたのは、国が定めた金額を算出する単価があるのです。例えば保育士を配置する人件費であったり、光熱水費、維持管理費であったり、特別な教育を行うための加算額であったり、それを今、全国の幼稚園、認定こども園、保育園もそうですが、その国が示した仮単価に基づいて計算をしたところ、今よりもだいぶ下がってしまうということです。特に認定こども園については、少し前の読売新聞の一面に載ったのをご覧になったかと思うのですが、せっかく認定こども園になったのに、新しい制度で収入が下がってしまうのであれば認定こども園をやめます、下がってしまうのでとてもではないが認定こども園は続けて行けないという認定こども園協会のアンケート結果が出て、新聞報道になったということです。国は今の時点で仮単価と言っているのは、予算編成が年末にかけて行われるのですが、そういった中でいろいろと仮単価を示したけれども、ご意見が出れば調整はしていくということであります。更に、池田委員がおっしゃっていたのは、この公定価格としてもらえる額の他に、市が単独で補助を作って、事業者にもらえないかというご意見だと思います。池田委員のお手元にあるイメージがどういう資料なのか市として把握していないのですが、現時点では、この制度は国が責任を持って進める制度である以上、本来はこの公定価格において質の確保も向上もできる制度でなければならないと思います。そういった段階にありますので、特に羽村市の単独の補助事業として上乗せする考え方は現時点ではございません。利用者負担については、先ほど申し上げた理由でこの会議で決めたことがそのまま決定するということではなく、答申をいただいて、その後、総合的に検討して、市ができれば年内には決めていきたいと思っていましたが、国の裁定が年内にはされない見込みです。国が今後、負担軽減を出してくれば、そういったものも採用していきたいとは考えております。

（池田委員）　私の理解では、この子ども・子育て会議で利用者負担や利用定員を決める、話し合うという認識でいました。

（会長）　この会議で利用者負担は決められません。ただ、市長から諮問をされているので、他の人達より影響力があることは間違いないです。

（事務局）　会長がおっしゃられたように、この会議で決定するものではありません。第1回会議の時に子ども・子育て会議の設置条例を説明したのですが、子ども・子育て支援法において、そういったことを決める時は、こういった会議を設置して意見を聴きなさいということになっています。そういった関係で、先ほどおっしゃった利用定員について決める時も、この会議で意見を聴きなさいということになっております。例えば新しい事業者がこの制度に参入して幼稚園を始めたいという時に、その利用定員を決める際、市が決める前にこの会議で意見を聴く。利用者負担についても決定するのは市であります。本来は全ての市民に意見を聴けばいいのですが、そういうわけにはいきませんので、この会議でそれぞれの立場の人に入っていただき、事前のいろいろな説明を積み重ねてきた中でのご意見をまとめていただいて、その意見を一つの参考に、市が利用者負担を決めていくということになります。

（池田委員）　そうしましたら、各委員の方が今度の新しい制度の価格の仕組みというものを、みなさん資料を見てもわかりにくいことが多いと思いますので、もう少し検討する時間を持っていただいたほうが良いのではないかと思います。特に幼稚園や認定こども園は直接保護者から保育料を頂くわけですが、その時に2号認定の方は市役所で確認をしていただいて、その金額を幼稚園や認定こども園で保護者から徴収するというかたちになるわけです。伺うのを忘れていたのですが、今までの保護者補助金はこのままいきるということでよろしかったでしょうか。自分達にとってどの位の負担増になるか、負担減になるかということが具体的にある程度きちんとわかるようになってから答申させていただいたほうが良いと思います。

（事務局）　資料4を一枚めくっていただいて、第1子の一番上の表の真ん中に羽村市補助・助成金というのがあります。(1)の就園奨励費は国と市が負担している補助金です。(2)の保護者負担軽減というのは東京都と市が負担しているものとなります。先ほど申し上げた幼稚園の全国標準の利用者負担というのは、網かけがしてある金額になります。全国平均の金額から就園奨励費(1)を引いた額です。前回の池田委員のご意見ですが、(2)の保護者負担軽減を継続していただきたいというものでした。これは市においても予算編成過程で決めていかなければならないのですが、参考情報といたしますと、先日、東京都の会議がありまして、都の保護者負担軽減の補助金については、かたちは変わるかもしれないけれども、幼稚園が新制度に移行する場合でも継続していく方向で考えているという発言がありましたので、市としてもそれに沿って考えていきたいと思っています。いずれにしても、予算について議決を経ることが必要となります。ただ、そういった結論を待つのは東京都も国もそうですが、12月の予算編成過程を経てということになってしまうので、そこまで待っていたのでは間に合わないということと、ある程度9月の時点で会議の答申を出していただければ、それを基に検討していきたいと考えています。そういった意味で9月中の答申のまとめを考えております。

（会長）　よろしいでしょうか。資料3が私達の意見を基にして今回方針が示されたということで、審議はしていると思うのですが、今回の方針については。前回頂いたご意見を基にしながら、基本とするということがこの会議の方向性です。維持するということを言っている部分もあります。このような視点でご意見を頂きたいと思い、議事を進めさせていただいています。先ほどもお話ししましたが、市の幼稚園等の水準に近い、国が定めた水準を基本とするということ、保育認定については現行の羽村市の保護者負担、保育料を基本とする、継続するということです。あるいは新しい方策を受け入れて取り組んでいこうという考えもあるかもしれません。今回決めるのではなく、まだ来月も予定としてありますよね、まとめという意味では。

（事務局）　ある程度今日のご意見で方向性だけ確認していただければ、次回にはもう少し詳細なものとして、この会議の答申案として示すことができると思っています。それから、先ほどご質問のお答えが漏れていましたが、公定価格や施設、事業者の給付費についての説明がされていないということですが、大枠では資料を用いてご説明してきたつもりです。公定価格がどうだからというのではなく、利用者負担以外の部分は公費で負担するということが決まっていますので、次回会議に公定価格のしくみについてもう少し分かりやすい資料があれば、そういったものを用いて参考までにご説明していきたいと思います。

（会長）　ありがとうございました。方針案について、他にご意見はございますか。

（永井委員）　利用者負担の話ですが、保育園は従来と変わらないということですが、幼稚園の利用者負担額を羽村市が決めなければならないという前提があり、根拠のあるものとして国が示した全国平均、イメージですよね。これが出ている以上、私としてはこれに準ずる、国が定める水準を基本とするということで進めていくのが良いと思います。事業者の方々の考え方もいろいろあると思いますが、私の仕事とは一概に比べられませんが、国の方針が変わるたびに事業者の負担が増えたりしています。例えばうちが売っている物が基準に適合しないから、実はもっと高い物を売らなければいけないのに、お客さんに買ってもらえない。高い物を買ってくださいと言ったところで買ってくれないから、市に何とかしてくださいと私は相談するわけでもないので、ある程度は事業者も、状況によって負担が発生するところを努力してもらわなければいけないのかなと思います。一概に比べられる話ではないですが。

（橋本委員）　今の話ですが、物を買うのとはちょっと違うところがあって、保育の質と言われておりますが、事業者としては、意見として聞いていただければいいですが、保育園も社会福祉法人が長期の蓄財しているのではないかなど、いろいろ言われていますが、保育園は少なくともそのようなことはないのです。収入が下がると職員の給与や確保、研修に行かせたりするのが大変になります。だからと言って、泣き言言ったり、市に何でも押し付けるというわけではないのですが、少なくとも制度が変わることによって、質と量の確保の両面においては、市もそれなりの覚悟をしていただきたいということはお願いしておきたい。その件に関しては事業者としては、多少反論もさせていただきたいというのが一点です。

それから保育料についてですが、今度は保育時間8時間を決めるわけですよね。その保育時間をどのように設定するかによって利用者の負担も変わってくるのです。今は7時から6時まで11時間体制で行っていますが、8時間を例えば8時半から4時半までのように、どうやって区切るかによって、その後の延長料金が発生してきます。6時までタダの保育園もあれば、6時半までタダの保育園も出てくる可能性もあります。通常の保育料は各園揃っていても、設定の仕方によって全然変わってきます。延長保育は自主事業ですので、13事業の中に入っていますよね。利用料の設定は各保育園で行うということですよね。羽村市の認可保育園は協議会を作っておりまして、6時1分からは0～2歳は1回1,000円、3～5歳は800円と取り決めているのです。余計なところで競争や競合とか、保育園同士がせっかく協議会を作っているのでやめましょうということで揃えているのですが、金額や時間設定も含めて今後どのようにしていくのかを今後話し合うつもりでいるのですが、この会議での意見をお聞かせいただければと思います。どの園も同じが良いのか、自分が一番利用したいところがコアの部分になっていたほうが、親としてもありがたいですよね。そのことも含めてこれから議論が出てくると思います。

（山本委員）　今の話をお聞きして、認証保育所の事業者として保護者の多様なニーズに応えるために色んな工夫をしているところですが、13時間開所が認証保育所は普通であって、6時以降も延長保育料がかかりますけれども、1か月、例えば6時から7時まで毎日延長する場合でも保育料に1,000円プラスするだけなのです。保護者に対して働きやすかったり、子ども達の質の向上にどうしたら応えられるのか、いつも考えながらやっております。やはり認可保育園や幼稚園ともお話しできる機会をもっと、お仲間に入れていただいて、お話しできるといいなと思います。

（会長）　他にいかがですか。基本は、私達の意見を基にして作った方針案がどうかということで、お話を進めていきたいと思います。

（事務局）　延長保育の関係ですが、利用料については自治体が国に問い合わせをしています。国は延長保育事業の詳細については、現在検討中としています。基本的には現行の延長保育事業の考え方を引き続き踏襲していくことを想定しています。利用料の取り扱いについても現行と同様に、市町村や施設、事業所において定めることとなります。この延長保育事業は法定13事業の一つになりますが、この事業に対する、おそらく国の補助単価のようなものが定まってくると思います。今までは利用料を事業者ごとに決めていただいているということですが、今後どうなるのかについては事業者の意見もお伺いして、考えていかなければならないと考えています。

保育の時間についても国の法律では、事業者ごとに決めなさいということですが、延長料金がかかるところが施設によって異なるということもあります。統一したほうが事業者として良いのか、利用者としてはどうなのか、事業者の立場だけではなく、利用者の立場にも立って考えていく必要があると思いますが、原則は施設ごとに決めていくことになっております。そういったところもご相談する機会はあっても良いと思っています。

（会長）　他にご意見はございますか。島津委員、芦塚委員、保護者としてこの方針について何かございますか。

（芦塚委員）　時間、時間と言いますが、結局最後は、私は幼稚園なので、何をやっているかとか、どのような考え方の方針でその園は子どもを育成するのかがカギかと思います。それは保護者一人一人違うと思います、どこに基準があるか。時間も大事だとは思いますが、一人一人選ぶ条件があると思います。

（会長）　利用者負担としては国の基準を基本とするけれども、保護者としては選ぶ際にはそうした視点にどうしてもいってしまう。お金がない中で工夫していかなければいけないのか、少し支援があるのか、将来的な問題として出てきますが、ここでお話ししていただくのは利用者負担について国の基準と羽村市の現行の基準をこの会の方針案としていくことについては、保護者としては最終的には質になりますか。

（芦塚委員）　子どもがその幼稚園の方針に合っているかなというのも大事だと思います。

（関谷副会長）　一点お伺いしたいのですが、先ほどの確保方策の中で、幼稚園の利用については羽村市民も他市の幼稚園を利用している方もおられるし、他市の方も羽村市の幼稚園を利用されている。相互乗り入れのような、正に広域的な対応をされているわけです。今度の方式ですと、いわゆる利用料や入園料を市が決めていくわけですよね。そうしますと、先ほど、方策のところでは既にその関係については関係市町と調整しているというお話でしたが、利用料についても当然そういった話し合いをしておかないと、まばらと言うか、相互乗り入れしているところがバラバラで格差のあるものを提示するということにはならないんじゃないかと思うのですが、そういう方向までなされているのですか。

（事務局）　特に幼稚園の利用者負担につきましては、長い歴史の中で今まで私立学校として独自の建学の精神で行ってきて、独自の保育料を定めてきました。市内には幼稚園が7つありまして、羽村市民は全部で20近くの幼稚園を利用していて、一番遠いところですと立川辺りの幼稚園を利用している方もいらっしゃいます。20近くの幼稚園の利用者負担というのは千差万別、20通りになります。今度の法律で市が統一した、歴史上始まって以来、料金を決定しなければならない。保育園については長い間、昭和の時代からどこの保育園を使っても同じ保育料ということで、市が定めることが法律で決まっていました。先ほどのお話にもありましたが、広域利用をしているとなると、羽村市の保育園に何市からも園児が来ているわけです。そうすると、その園児達は、それぞれ自分の市が決めた保育料を羽村市の園に支払うわけです。幼稚園の事業者も色んな種類の保育料を徴収しなければならないので、事務の負担も相当なものだと思っています。あくまでも法律で市町村ごとに決めなさいとされていますが、本来は事務局としては、全国どこに行っても同じ利用料で幼児教育が受けられるというのが良いという思いは持っています。ただ、法律では市町村ごとに決めるということなのです。近隣の市町村が集まる会議がありまして、そういった中でも国のイメージに拠り所を置くしかないのかなという意見は聴いていますが、近隣の市町村の会議でそうしましょうというわけにはいかない。それぞれ子ども・子育て会議を持っていますので、そこで意見を聴いたり、その他の材料で決めていくということです。ただ、拠り所としては、国が示したもの、初めて決めるとしたらそこしかないのかなという話は出ています。

（関谷副会長）　そうすると、幼稚園の場合、考え方としては、あくまでも利用したい人が自分で選択することが大基本で、今までの流れとは大きくは変わらないですよね。そういう理解でよろしいでしょうか。

（事務局）　利用者が選択するということで、利用料も選択肢の一つになると思います。保護者としては保育の内容、教育の内容を見て選ぶということに変わりはないということでございます。

（会長）　他にご意見ございますか。いろいろとご意見を頂きましたが、幼稚園などについてはこれまで各園が独自に保育料を設定していましたが、新制度では初めて市が統一した保育料を決めなければならない状況にあることから、全国平均の現行水準をベースとしている国の水準を基本とするということをこの会議の答申の方針としてよろしいでしょうか。特にご異議ございませんか。

異議なし

（会長）　頂いたご意見も事務局として参考にしていただければと思います。教育標準時間認定を受けた子どもの利用者負担につきましては、この会議の答申の方針として市長に提出いたしますが、国が定める水準を基本とするということに決定させていただきます。よろしくお願いします。

次に保育園などですが、現行の羽村市の保育料を基本とし、階層区分については現行の所得税額による区分、保育短時間認定を受けた子どもは、国と同じマイナス1.7％を基本とすることをこの会議の答申の方針とすることでいかがでしょうか。

異議なし。

（会長）　異議なしと認めます。よって、保育認定を受けた子どもの利用者負担につきましては、この会議の答申の方針として現行の羽村市の保育料を基本とし、階層区分については現行の所得税額による区分、保育短時間認定を受けた子どもは、国と同様にマイナス1.7％を基本といたします。よろしくお願いします。

続きまして、資料5に関わるところです。学童クラブの育成料についてでございますが、事務局の説明では、現行の羽村市の育成料を継続することがこの会議の答申の方針案として示されました。この方針案についてご意見をお願いします。

（会長）　特にございませんか。よろしいですか。ご意見、ご質問がないようですので、学童クラブの育成料については、現行の育成料を継続することをこの会議の答申の方針としてよろしいでしょうか。

異議なし。

（会長）　異議なしと認めます。よって、学童クラブの育成料については、この会議の答申の方針として現行の育成料を継続することといたします。よろしくお願いします。ご意見を参考にしながら、答申の方向として決定させていただきました。

続きまして、その他の1項目め、「子育て支援員(仮称)」についての情報提供ということで事務局から説明をお願いします。資料7になります。

3．その他

(1)「子育て支援員(仮称)」について

（事務局）　「子育て支援員(仮称)」について説明

（会長）　この件につきましては情報提供になりますが、ご質問等はよろしいですか。その他として事務局で何かございますか。

(2)その他

（事務局）　次回の会議の日程でございますが、9月18日(木)の午後7時から開催したいと思います。

（会長）　第8回羽村市子ども・子育て会議の日程につきましては9月18日(木)の午後7時に行いたいと思いますのでご出席をお願いします。それでは議題はすべて終了いたしましたので、第7回羽村市子ども・子育て会議は終了させていただきます。本日は、長時間にわたり、皆様のご協力ありがとうございました。