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平成26年度第1回羽村市地域自立支援協議会 会議録

[2014年12月1日]

平成26年度第1回羽村市地域自立支援協議会 会議録

日時

平成26年8月1日(金曜日)午後2時~午後4時

会場

羽村市役所 東庁舎4階 特別会議室

出席者

指田寿也、中田京子、土屋文子、芝崎悦子、橋本雅美、杉本久吉、押江起久子、田口尚子、水上京子、高橋寿之、番塲充宜、関口幹夫、内田映子

欠席者

堀内政樹

議題

  • 開会
  • 部長あいさつ
  • 委員及び事務局職員紹介
  • 羽村市自立支援協議会について
  • 会長・副会長選出及びあいさつ
  • 議事

(1)相談支援部会について

(2) 就労支援部会について

(3) 計画相談支援について

(4) その他

  • その他

(1) 今後のスケジュールについて

傍聴者

1人

配布資料

  • 平成26年度第1回 羽村市地域自立支援協議会次第
  • 羽村市地域自立支援協議会委員名簿 (資料1)
  • 羽村市地域自立支援協議会要綱、他 (資料2)
  • 相談支援部会報告 (資料3)
  • 就労支援部会報告 (資料4)
  • 計画相談支援について (資料5)
  • 今後のスケジュールについて (資料6)

会議の内容

  • 開会

 

  • 部長あいさつ

雨倉福祉健康部長あいさつ

 

  • 委員及び事務局職員紹介

各委員及び事務局職員自己紹介

 

  • 羽村市地域自立支援協議会について

事務局より、羽村市地域自立支援協議会要綱等の資料により説明。

  • 会長・副会長の選出及びあいさつについて

(事務局) 羽村市地域自立支援協議会要綱第5条第1項の規定により、連絡会に会長及び副会長を置くことと定められており、同条第2項では、会長及び副会長は委員の互選により定めることとなっている。

(委員) 教育者として奉職し、また特別支援学校の校長として、教員の指導や関係機関との連携等など、深い見識と調整力をお持ちの杉本委員を会長に推薦する。また、そよかぜの施設長として、就労移行支援や就労継続支援事業等の運営をなさり、また、多機関とも連携をなさっている堀内委員を副会長に推薦する。

(事務局) 杉本委員を会長に、堀内委員を副会長に推薦する意見があったが、他の委員の意見を伺う。

(委員) 異議なし。

(事務局) それでは、会長に杉本委員、副会長に堀内委員と決定してよろしいか。

(委員) 了承。

   会長、席を移動。

   杉本会長あいさつ

 

6.議事

(1) 相談支援部会について

(会長) 相談支援部会の報告を事務局からお願いする。

(事務局から第1回相談支援部会について報告)

(会長) 事務局からの報告について、質問、意見はあるか。

(委員) 障害のある子を持った親の立場として発言させていただきたい。3歳時健診で遅れを指摘され、当時の保健所に通所したが、他市にある障害児の通所施設(3歳~就学前対象)の案内がなく、5歳からの通所になってしまった。このような情報の差が生じてしまったのが疑問である。また、障害に関して早めに理解すること、母だけではなく父も含めて家族が理解することが、のちのち良いと感じた。

(委員) 今後グループホームに入居を継続できるか、など、これからが大変なケースである。障害等の認識に関し、このケースの知的な遅れはないか、理解度はどうなのか、など、知的水準の確認は重要である。また、広汎性発達障害とのことだが、コミュニケーションに問題を抱えるケースが多いと思われるが、通所先がストレスになっていることは考えられないか。

(会長) 事務局から補足はあるか。

(事務局) ご指摘のとおり、知的障害の疑いがあるが、手帳所持には至っていない。金銭管理については、権利擁護事業についての利用を検討している。

(会長) 他に意見はあるか。

(委員) 関係者会議に参加するたびに、『良い方向に進めばいい』と感じ、励ましあいながら支援している。関係者が疲弊しないように支援することも大切だと思う。グループホームでは、いろいろな人の手を借りて生活をするところであり、町の中に支援者を作ることも大切である。

 早期の診断と支援について、発達障害の場合、1歳半健診、3歳健診等では大きな問題がなく、就学の準備の時期にわかるケースも多い。羽村市では、保育園等の心理士による巡回相談などを実施しているが、活用していただきたい。

 

(2) 就労支援部会について

(会長) 就労支援部会の報告を事務局からお願いする。

(事務局から第1回就労支援部会について報告)

(会長) 報告の中で課題として、定員に達している事業所が多いこと、利用者が高齢化していることが挙げられているが、この点について、質問、意見等あるか。

(委員) ハローワークでの障害者の新規就職者は減少している。平成24年度までは増加が続いていたが、25年度に、3~4年ぶりに減少した。やはり就職活動が可能である障害者が減っているのではないか。身体障害は減少しているが、精神障害の就職者は増加している。

担当者が、作業所等の事業所に、就労につながる方がいないか、まわっているがなかなか難しい。そのような中で、「これだったらできる」というようにできる仕事を探していくことも必要になっている。

就労継続支援B型事業所は、どこもいっぱいと聞いている。会社見学や体験などもよいと思うが、やってくださる会社がどこまであるか。逆に、特別支援学校や作業所などで働く障害者を会社・企業に見ていただくのもよいのではないか。見学会など、青梅市で実施したと聞いている。都立青峰学園と作業所を市内の企業が見学したとのこと。

会社側は、『障害者って何ができるのだろう』という思いもあるようだが、実際働いている障害者を見て、『こんなこともできるんだ』と驚くケースも多いと聞いている。見てもらうことは会社にとってもプラスになるはずである。事務局の報告にもあったが、法定雇用率が1.8%から0.2ポイント上がって2.0%になったことで、一人でも障害者を雇わなければならない会社も出てきている。実際、この雇用率の改定後、障害者の求人が増加した。しかし、そこへマッチできる障害者がなかなかいらっしゃらないのが現状である。そこをいかに調整していくか、が難しいところである。

(委員) 青梅市の情報提供をさせていただきたい。昨年11月に、青峰学園と市内作業所の見学会を実施した。市内の企業を対象に、障害者が実際働くところを見ていただいた。見学会後に、障害者の雇用について動き出した企業もあると聞いている。参考にしていただき、実現できればと思う。

(委員) 都の訓練事業として、精神障害者の社会適応訓練事業がある。精神障害者の方が、地元の職場で訓練をするもので、わずかではあるが企業側への謝金と、訓練する障害者への訓練費が支給されるものである。障害者の就労支援のサービスが充実してきたため、ニーズが減っているようだが、西多摩地区は、どこの市町村からもニーズが高い。現在、10数名が一般の商店、コンビニエンスストア、老人ホーム等で、週に4日程度、一日4、5時間程度、訓練として働いている。ハローワークや障害者雇用センターの就労訓練(週午後8時間以上などの規定がある)よりも短時間なこともあり、就労へのステップとして利用できている。

 先ほどの見学会等の話があったが、もし、就労等ですぐに協力できなくても、この社会適応訓練の協力事業所や、就労訓練の事業所などにつながっていただくこともよいのではないか。

 また、すぐに就労ということであれば、福生市にある障害者就業・生活支援センターけるんとの連携はどうなのか。

(事務局)けるんは、国から直接委託を受けて実施している就労支援のサービスで、この近辺ではけるんのみである。個別のケースの場合が多いが連携している。けるんは、発達障害やひきこもりの方への支援に詳しいと聞いており、相談をすることもある。今後は一緒に考える機会が持てたらと考えている。

(会長) 部会からのリクエストである、協議会で話し合ってほしい内容について、『障害のある人へのアプローチとしての「会社見学・働く体験」、そして地域の企業・事業所へのアプローチとしての「福祉事業所見学会・実習体験等の受け入れ」についての検討』ということだが、前段の「会社見学・体験」について、現状のシステムはどうなっているのか。

(事務局) 個別のケースでは、就労支援センターや就労移行支援事業が見学や実習等の対応をしている。もし、この協議会で、今後具体的に何か動くとすれば、就労支援部会の力も借りて、具体的に検討したいと考えている。

(会長) いろいろな事業所を利用されている方は、そこを土台に支援を受けながら就職へ移行していくのが基本となるはずだが、実際はその形は少ないとのことだった。B型にその可能性がある方が減ってきているのか、それとも、何かほかの難しい課題があるのか。現場的にはいかがか。

(委員) 現場の話として、事業所では、特別支援学校からの体験や実習

を受け入れているが、社会的に自立していくために、集団の中で生活できるということも訓練メニューもあるが、本人の生活、性格や障害の程度によって、適応はさまざまであり、それぞれに応じて対応している。また、現在、通所されている方の中でも、年々、本人の状態や家族が変化していくこともあり、逆に就労から遠ざかってしまう人も出てきてしまう。市や保健所、その他の部署とも連携して対応している。本人のみならず保護者も高齢化してきており、保護者の代わりに職員が対応しなくてはならないこともでてきている。

(会長) グループホーム関係ではいかがか。

(委員) 協議会で話し合ってほしい内容の、見学や体験については、賛成である。どこが中心になって進めるのかについては、具体的な提案はないが、ぜひ進めていきたいと考える。

 グループホームには、一般就労の方と福祉的就労の方がいる。一般就労の場合は、会社の理解がないと続けられない。結局辞めてしまったというケースもあった。その時感じたのは、会社の方も一生懸命やってくださっているが、障害者の支援がわからない部分があったり、送り出す側のグループホームの方も、遅刻や早退などについては、支援ができるが、職場までついていくことはできないので、就職後しばらくの期間でもよいから、ジョブコーチのような支援があるとよいのではないか。離職率も下がるのではないかと感じた。現在、そういう制度はあるのか。

(事務局) 制度としてある。本日詳細な資料がないが、障害者の就労支援の一つのプロセスとしてあるので、就労支援センターエールや、けるん、ハローワークなどに問い合わせてほしい。

(会長) 家族や団体関係者からの意見はいかがか。

(委員) 例えば、就労継続支援B型事業から一般就労したとして、離職した場合、元の事業所に戻ることができるのか。可能であれば、試してみたいとも思う方もいると思う。今、定員に達している事業所だと戻れないのではないか。何か月か待ってくれるのか。

(委員)いったん事業所を辞めてしまうと、新たな申込みになってしまうが、籍をおいたまま、体験・実習をすることは可能かもしれない。

(事務局) 最近、就労移行支援から一般就労、または就労継続支援から一般就労というケースが少しずつ出てきている。それらの方は、就労移行支援などのサービスの支給決定を取り消さず、また、事業所と通所者の契約も終了せず、しばらくは「戻ってこられる」状態を残しておくケースがほとんどである。極端な例では、週4日就労して、週1日就労継続に通所するというのも認めている。トライする機会を持っていただきたいと考えている。

(委員) 精神障害者の場合は、仕事が長続きしないこともあり、就労に結びつかない場合もある。市内の事業所に通っている方は、一人暮らしも多いが、金銭管理や食事の管理ができているのか、心配である。ヘルパーや訪問看護が入っているが、本人とヘルパーとの話し合いで内容が決まるので、どの程度、どのくらいのことをやってもらっているのか、わからない。親も(ヘルパーと)話をした方がいいのか。

 一人暮らしだと、食事面のこともあり、太ってしまうと、高脂血症や糖尿病、高血圧などが心配である。

(会長) 相談支援部会の報告に関わるような地域生活を支える部分もあった上での就労ということを感じた。

(委員) 就労継続支援だと、工賃が月5,000円程度なので、ポスティングの仕事の話を聞いたが、10数万円もらえるが、地図が読めないとならず、やはり難しかった。

(会長) 身体障害の就労支援に関連していかがか。

(委員) 会員が高齢化しているため、話が出ない。新しい方が入ってこない。

(会長)事務局から出た課題について、協議会としてどう考えるかだが、基本はそれぞれの利用している事業所を基盤にしてということになると思うが、就労支援センターを軸にしつつ、ハローワークとも連携し、働く場所の情報を収集するということになるのか。現状でも、実施されていると思うが、あえて提案があったということは、情報の不足等があるということか。

(事務局) 昨年度の連絡会の際にも報告させていただいたが、その際は東京都や仕事財団が主催している事業所の見学会等の情報提供をさせていただいた。就労支援センターができて6年経過し、協議会もあり、また市内には会社や事業所も多いので、見学会のようなことを市内でできたらよいのでは、という思いがあった。ハローワークや商工会からも委員として出席いただいていることもあり、協議会で検討できたらと考えている。具体的に協議会の中でどこが何をするのかは掘り下げていないが、今後、協議会から部会へ検討を依頼したり等ができるのではないかと考えており、今日、協議会に諮らせていただいた。

(会長) 地域の企業・事業者に障害者の就労関連の施設を見学していただく窓口に、協議会がなり、その結果、その企業・事業者に施設の利用者が見学などに行きやすい環境を作る、ということになると理解した。このような提案があったとしたらいかがか。

(委員) 先ほど青梅市の話が出たが、青梅市の場合は、商工会議所であるが、羽村市の場合は、商工会となる。商工会は小規模事業者(製造業だと20名以下、商業だと5名以下)の支援が使命となる。ただし、業種別に部会があり、工業部会が200社ほどあり、その中には大きな規模の会社もある。投げかければ、障害者を雇いたいという企業もあるはず。商工会としては、そのような事業は取り組んでいないので、把握はしていないが、これからかと思う。

(会長) 例えば、市の自立支援協議会として、市内の企業・事業者に障害者施設の見学の案内等を出した場合、見に来ていただく可能性はあるか。

(委員) 工業部会の役員会等は定例で行っているので、情報提供はできると思う。

(会長) 情報収集し、仮のコンタクトができたら、(障害者の就労の施設を)見学していただく機会を設けていければと思う、その結果、逆に、企業・会社を見学できる機会につなげることができたらと思う。他に意見はあるか。

(委員) やはり、会社・企業に「障害者の方ってこんな風に働いているんだ」「こんなことができるんだ」というように、障害者の働く姿を見てもらうことが一番だと思う。雇う雇わないは別にして、最初は興味があるというレベルでいいと思う。見てもらえれば、中には、自分の会社を見学してもらおうという話も出てくることもある。まずは、見てもらいたいと思う。

(会長) とりあえず、できるところから始める、ということで、事務局の方でも整理していただきたい。

 

(3) 計画相談支援について

(事務局から、計画相談支援について説明)

(会長)説明にもあったように、サービスを利用するに当たっては、この計画が必要ということであるが、この点については、関係のある事業所は心配な案件であると思う。何か質問等はあるか。

(委員) 当事業所は、60名の利用者がいらっしゃるが、援護の実施者が都内全域にわたっているため、他の市区町村からの計画の相談は増えており、進んでいる。しかし、羽村市や近隣の市町村の方もいらっしゃるので、将来的には法人としても、指定特定相談支援事業所を立ち上げようという動きもある。ただ、相談支援専門員になるための研修が必要であり、また、他の事業との兼任に制限があるなど、すぐには動き出せない状態である。来年度または再来年度に向けて検討したいと考えている。

(会長) 他市で「セルフプランを作ってください」と言われているケースもあるようである。何か意見等あるか。

(委員) このプラン(計画)が無いと、サービスが使えなくなるというのは、具体的にはいつからか。

(事務局) 平成27年4月1日以降に支給決定する場合は、必ず必要となる。しかし、例えば、平成27年3月1日から平成28年2月末日まで支給決定があれば、その間はサービスの利用ができることになる。そのため、市としても、所得の見直し時期である6月末でのサービスの更新の方が大半だったものを、今年の6月末の更新の際、それぞれの誕生日がある月に終了時期を設け、一年間の中に分散するようにして、対応している。

(会長) この件についていかがか。

 ―なし―

(会長) 計画相談支援については、円滑に施行できるようお願いしたい。

 

(4) その他

(会長) その他のとのことだが、事務局からあるか。

(事務局から、その他として権利擁護部会について説明)

(会長) この件についていかがか。

 

7.その他

(1) 今後のスケジュールについて

(会長) 今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いする。

(事務局から、今後のスケジュールについて説明)

(会長) 質問はあるか。

 ―なし―

 

(会長) 委員または事務局からは何かあるか。

     特にないようなので、これをもって議事を終了する

 

 

お問い合わせ

福祉健康部障害福祉課

電話: 042-555-1111 (障害福祉係)内線172 (障害者支援係)内線185

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