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第4回羽村市産業振興計画策定懇談会会議録

[2014年12月17日]

第4回羽村市産業振興計画策定懇談会会議録

日時

平成26年11月27日(木曜日)午後1時33分~午後4時38分

会場

羽村市産業福祉センター iホール

出席者

会長 進邦徹夫、副会長 増田一仁、委員 塩田篤、高橋寿之、池田恒雄、中村秀敏、中島浩志、中野康治、小林弘幸、中村孝春、藤島和夫、宮川修、前田修、杉村勝、平川浩一(代理出席:濱咲雅人)、渋谷清、大塚勝江

事務局 産業環境部長、産業振興計画担当主幹、産業振興計画担当主査

欠席者

委員 竹内弘明、清水亮一、高橋多佳美

議題

1会長あいさつ

2議事

(1) 第3回懇談会会議録の確認について

(2) 羽村市産業の底力強化・施策の方向性について

(3) 産業振興計画策定懇談会提言の骨子(案)について

3その他

傍聴者

なし

配布資料

  • 【資料1】産業振興計画の全体像
  • 【資料2】産業の底力強化体系
  • 【資料3】産業振興計画策定懇談会での委員発言要旨
  • 【資料4】産業振興計画策定懇談会提言骨子案

会議の内容

1.会長あいさつ

(会長) 羽村市産業振興計画策定懇談会も、今回で第4回目といよいよ大詰めを迎え、本日は提言骨子案について議論する。本日を入れてあと2回審議し、最終的に提出することになる。活発なご審議のほどをよろしくお願いする。

 

2.議事

(1) 第3回懇談会会議録の確認について

(会長) それでは、早速議事を進めてまいりたい。議事の1「第3回懇談会会議録の確認について」を議題とする。本懇談会の会議録の作成及び公開については、会議録は要点筆記、内容は委員各位に事前に確認いただいた上で、次回の会議に諮ってから一般に公開することとしている。前回の会議録は事前に各委員に配布され、ご確認いただいているものと思う。事務局に確認をするが、期日までに、各委員から会議録の訂正等についての申し出があったか。

(事務局) (会議録訂正箇所説明)

(会長) それでは、ただ今、事務局から訂正箇所の説明があったが、特段前後の委員さんの発言要旨に影響がない訂正であるとのことなので、この訂正を承認して、訂正した会議録を一般に公開することとさせていただくが、よろしいか。

(異議なし)

(会長) それでは、事務局において、会議録の公開を進めていただきたい。

 

(2) 羽村市産業の底力強化・施策の方向性について

(3) 産業振興計画策定懇談会提言の骨子(案)について

(会長) それでは、議事の2「羽村市産業の底力強化・施策の方向性について」を議題とする。事務局からの説明を求める。

(事務局) (【資料1】【資料2】説明)

(会長) 非常に漠然とした議論にもなるので、なかなか難しいかとは思うが、議論いただければと思う。よろしくお願いする。

(委員) 資料4の「産業振興計画策定懇談会提言骨子案」を参考に、具体的な内容も交えて意見させていただく。この中で、現実的に実現可能なことが二つあると考える。一つ目は「工業の現状と課題整理」の上から三つ目「専門性が求められる課題や支援策などについては、然るべき機関や専門家との連携を強固にすることにより、分厚い支援体制を整備する。」についてである。専門性の向上という点では、具体的な例として「デザインの強化」が挙げられる。これは、全産業の共通分母であり、売上や利益の向上に現実的に役立つだろうと考える。これは、資料2「産業の底力強化」の「産業基盤の整備・充実」という方向性に属すると思うが、他の地域でもこうした取り組みをしており、実際に成果を上げている例もある。

二つ目は「商業の現状と課題整理」の「個店や商店会が行う魅力的な商品開発やコミュニティ機能の強化など、差別化を図る取組みの支援を行う。」と、「観光の現状と課題整理」の「新たな地域資源・観光資源を発掘、活用する。」、更には「農業の現状と課題整理」の「他の産業分野との連携強化を進める。」の三つについてである。これらは「伝統」というキーワードで有機的に繋がりを持ち、資料2の「産業の底力強化」の中の「産業の連携・強化」という方向性になってくると考える。具体的には、地域の伝統的な産物を道の駅等の観光施設に置くために、農家には契約栽培で作物の生産をお願いし、販売店ではこれを全量買い取って加工し、異なる産業間での連携を図りながら売上を伸ばした例がある。

(委員) 資料2まででは抽象的な項目のみで、具体的な内容がわかりづらく話が進まないように感じる。資料3,4の具体的な説明を先にしていただき、その後に「産業の底力強化」について議論した方が、どういった方向性なのか、また、実際にどのような産業振興計画を考えていくべきなのかを理解しやすいのではないかと思うがいかがか。

(会長) 確かに抽象的な内容となり、意見を出しづらいと思うが、イメージとしては資料1の「産業の底力強化」が、4本の産業の柱を串刺しにするようなものである。

(委員) 資料1,2は、最終的にこのような形で全体をまとめていく、ということだと思う。これはこれで非常に良いのだが、細かい部分でのアイデアなどを話し合ってから、最終的にどのような形でまとめるのかを考えた方が良いのではないか。

(会長) 委員の提案通り、資料3,4のそれぞれの産業分野の細かい説明をいただき、話し合ってから、資料1,2の全体的なまとめについての議論に戻るというような進め方でよろしいか。

(異議なし)

(会長) では、そのような形で進めてまいりたい。議事の3「産業振興計画策定懇談会提言の骨子(案)について」を議題とする。事務局からの説明を求める。

(事務局) 委員からご提案いただいたので、一括議題という形で、議事の3「産業振興計画策定懇談会提言の骨子(案)について」も含めてご審議いただく形に改めたい。

(【資料3】【資料4】説明)

(委員) 以前、委員からこの計画について、各産業分野の優先順位があるのかというようなご質問があったが、優先順位はないものということでよろしいか。

(事務局) 以前、重点的に取り組むべき施策を示すことによって計画にメリハリがついてくるのではないか、というようなご意見をいただいた。この点については、現在、この会議とは別に、同時進行で庁内においてどのような施策が必要かを検討しており、何に重点的に取り組んでいくのかを計画の中に示していきたいと考えている。この懇談会からは、どういった方向性に重点的に取り組んでいくべきかというような、大きな視点でのご意見、方向性を頂戴したいと考えていて、これに基づき市で細かい事業や施策を考えていきたい。

(委員) もう一点質問したい。この計画の年数についてはどのくらいなのか。

(事務局) この計画の年数については、上位計画である長期総合計画の期間が来年からあと7年間となっているため、長期総合計画と合わせて7年間の計画としたいと考えている。

(会長) 資料1,2の産業全体に関する部分については今回初めて議論するため、長めに時間を割きたい。資料3,4については、第2回懇談会で工業と商業、第3回懇談会で農業と観光と分けて議論してきたように、今回も途中で休憩を挟み、前半で工業と商業、後半に農業と観光というような順番で議論していくという進め方でよろしいか。

(異義なし)

(会長) それではまず、工業と商業についてご意見等をお伺いしたい。

(委員) 資料4で「後継者や若手の育成」というキーワードが工業になく、商業や農業では出てくる。商業や農業において、具体的にどのようなものを考えているのか何か案があればお聞きしたい。ご存じの通り、羽村市の工業は、一部上場の大手企業から零細企業まである。私が知っている限りでも、親と子二人だけでやっている企業も何社かある。そういった企業は、いずれ息子が継ぐのだろうが、その際、後継者に対する支援は現在ない。仕事をしながら腕を磨くが、取引先はすぐに増えるわけではないため、そういった後継者に対して光を当てられるような支援ができるのであれば、ぜひ考えていきたい。

(事務局) 当然、工業においても人材育成や後継者の育成が大事だと考えている。また、事業承継に際しても、こういった考え方が重要だと考えている。例えば、人材育成であれば、これまでも行ってきている人材育成塾や補助制度がある。こういったものを活用して、社内の人材育成をより一層進めていけるような後押しや支援を、市からは今後もしていきたい。また、事業承継に関しては、専門的な分野での支援が必要だと考えている。市や商工会が力をつけていく必要があると同時に、専門的な支援機関との連携の強化を進め、ニーズに対して分厚い支援ができるような体制を強化していきたい。現在、企業活動支援員が市内の企業を回り、困りごとを聞くような事業を行っているが、そういった連携の中で企業のニーズを把握し、企業の要望に対応できるような支援体制をより一層強化していきたい。

(委員) やはり企業側も受け身ではなく、積極的に活動をすることが大切だと感じた。

(委員) まず、市民に市内のことをよく知っていただきたい。工業の場合、日野自動車の宣伝はよくされており、私も工場見学に行ったことがあるが、カシオは工場見学をやっていない。市の広報にも載ったことがないのではないか。工業に関しては、市内にある工場のPRなどの取り組みを進め、市民に対し、どのような工場があるのかを知ってもらいたい。先日「はむら若者フォーラム」の「未来(みら)フェス」に参加した際、羽村市は良いところだという声を多くの若者からいただいた。商業雑誌で取り上げられたそうだが、羽村の市役所通りにはファミリーレストランが和洋中揃っている。このような魅力を市民に知っていただければ、そこから口コミで広がっていくのではないかと思う。

(事務局) 工業に限らず、農業でも市民の理解というのは非常に大切な視点であるというご意見を以前の会議でもいただいた。また、商業でも市民に事業所の理解をしていただくことがとても重要だと考えている。こういった大事なキーワードは、計画に踏まえていきたいと考えている。

(委員) 資料4に関しては、もう少し具体的な内容を挙げても良いのではないか。「農業の現状と課題整理」の一番上に「長期的な視点に立ち後継者や新たな担い手の支援・育成体制を整備する。」とあるが、どうやって支援するかが一番重要である。農業の場合、羽村の農家で後継者がいる農家は半数以下である。農業で暮らせる農家と、そうでない農家を分類してそれぞれの支援を考えていくべきだと考える。個人的な考えとして、農業で暮らせる農家は、できるだけ早く会社を退職して後継者となり、場合によっては農地拡大のため、瑞穂などの調整区域に出て農地拡大をしてもらうように支援をしていくことが望ましい。また、規模が小さい農家は、後継者がいても30aや40aの畑では農業のみの収入では暮らしていけない。従って、農地を守るため、定年後に農業をやっていただけるような支援をしていくことが重要だと考える。親が農業をやっていた場合は、相続の際に納税猶予制度が使えるため、少額の相続税で済む。一口に担い手と言っても、後継者は若い後継者と年を取ってからの後継者の2種類がある。

また、新しい担い手については、現在、国が支援事業に取り組んでいるが、非常に難しい問題である。農業者以外の会社員などをしていた人が農業を始める場合、150万円の給付金を受け取ることができるが、夫婦で始め、小さなお子さんなどがいても300万円しかもらえない。この金額では、30aや40aの畑を耕してもなかなか商売にならず、奥さんがアルバイトをしているのが実情である。最初は意気揚々と農業を始めるが、実際にはサラリーマン時代の貯蓄を削って生活し、最終的には維持ができなくなってしまう。

先日、大阪で、どのような農業支援をしていくべきかについての研究会に参加した。そこで、10a以下の規模の小さい新規就農者を募集し、集まった60人の新規就農者に対して農地の斡旋など、農業の楽しさを知ってもらうための支援をしたという話を聞いた。本来、規模の小さい新規就農者に対してこのような支援はしないのだが、本格的に農業を始めてもらうためのきっかけ作りとして、このような取り組みを始めたそうだ。しかし、結果的には規模拡大して農業をやる人は少ないそうだ。このような農家を準農家と言っていたが、こうした結果が現れない準農家に関しては、貸している土地を取り上げ、また新たにやる気のある人に斡旋するということを考えているそうだ。新しい農業支援の形として、一つの検討項目として考えていっても良いのではないかと思う。

資料4に「農業者にとって実効性のある支援や補助、安定的な販売先の拡充など検討し、規模の大小に関わらず農業が魅力ある産業として営まれる支援を行う。」と記載があるが、現在農業のみで暮らしている農家は、市内に5,6軒しかない。その他の農家は農業収入に加え、不動産収入で暮らしている。今問題になっていることは、契約更新の度に賃料が値下げになってしまうことである。今の相続税法では、10aあたり月58万円ほどの収入がないと相続の時、不動産収入だけでは相続税が払いきれなくなってしまい、他の土地を売って維持するという形になってしまう。また、来年から新しい相続税法が施行され、控除が4割減となってしまい、余計に払うことになってしまう。前回の懇談会でもお話ししたように、農家はこれ以上不動産を取得しない方がいいという結論になる。従って、規模の大きな農家は今後、より規模を拡大して、できるだけ農業収入で暮らせるようにし、規模の小さな農家は、息子や娘を定年退職まで勤めさせ、農地を相続すればある程度農地の減少が抑えられる。

また、前回の懇談会で委員からお話があったように、現在、羽村市の農業は少量多品種栽培となっているが、これを調整する必要がある。規模の小さな農家は一つの野菜を集中してたくさん作れば採算が合う。そこで、作付け調整委員会のようなものを立ち上げて、作付けの調整をする必要があるのではないか。群馬県のある直売所では、実際にこういった取り組みをしていて、不利な作物を作る農家に対しては直売所が支援をし、有利な作物を作る農家に対してはお金を徴収するようなシステムになっているそうだ。例えば、トマトは7月や8月は栽培効率が良く売れるため、農家から1kgあたり50円お金を取り、春先など誰も作らない季節に作る場合は農家に50円余分に払うという調整方法である。しかし、これも実際にやろうと思うと非常に難しい。以前、羽村市で一度だけ試みたことがあるが、誰も言うことを聞かなかった。

また、東京都の認定農業者制度の基準は、年間売上500万円以上となっているが、羽村市で年間売上500万円以上の農家は数えるほどしかいない。従って、国や東京都の認定農業者制度の基準ではほとんどの農家は条件を満たせないことになる。これに対して、大阪府では独自の認定農業者制度を作った。東京都の中でも、武蔵野市などは、国や都の認定農業者制度とは別に、認定農業者制度を作っている。ハードルの高い制度では多くの農家は救えないため、羽村独自でもう少しハードルの低い現実的な制度が必要だと考える。

農地の保全に関しても、実行に移すのはとても大変である。以前、イギリスのナショナルトラスト運動のように市民が土地を保有し、全体のための保全をしていこうという提案をしたが誰にも賛同してもらえなかった。また、国会で都市農業振興基本法が提案されたが、この度国会が解散になってしまった。従来の農業振興における補助は、高い出荷率を誇る農村地帯などの農家でなければ守ってもらうことができなかったが、次の国会で都市農業振興基本法が通れば、ある程度は都市の農地を保全することが可能になってくるのではないかと考える。

連携については、具体的に何をどう連携するのか難しい。もし何か案があればお伺いしたい。

(委員) 農地の利用に関するアイデアなどの話があったが、その他にもいくつかアイデアがあると考える。一つは、使われなくなった農地をボランティアグループが借り受けるということである。これはブドウの産地での話だが、全国にはさまざまなアイデアがあり、そういったことを勉強しながら活用していくということも一つの方法なのではないかと考える。

また、新規就農支援については、市街化調整区域を持つ市町村であれば、こういった制度を活用して参入している例もあるが、羽村は全て市街化区域での農業のため土地の値段が高額であり、難しい問題だと考える。

また、後継者の問題に関しては、私どもの施設でも若い年代に対してはフレッシュ&Uターンというセミナーをやっていて、定年が近い年代に対しては、定年等就農者セミナーという形でやっている。西多摩地域全体を見ても定年等就農者セミナーを受講される方が圧倒的に多い。そういった状況を踏まえ、羽村市の農業を考えていく上で、中核となる農家と合わせて、定年になった人の農業を後押ししていくことが大切である。定年等就農者セミナーでは、全ての野菜を上手に作ることは難しいため、一つか二つ、他の人に負けない、あるいは他の人が作らないようなものを作るように呼びかけている。

いずれにしても、状況に合わせて二分化した支援体制が羽村市の場合は大切ではないかと思う。また、他の産業との連携として、連携に関する相談をできる窓口を市役所などに設けていただけると良いのではないかと考える。

(会長) 農業の話が先行して議論されているため、この時間は工業と農業について話し合うこととしたい。

(委員) 資料4の「工業の現状と課題整理」を見て、誰に向けた支援なのかをより明確にした方が良いのではないかと感じた。大企業と中小企業では、支援することが変わってくると思う。特に、工業や商業ではさまざまな規模で事業所を構えている方がいるため、やはり状況に応じた支援が必要なのではないかと感じた。

(事務局) 「規模の大小に関わらず、農業が魅力ある産業として営まれる」という点については、以前の会議の中でも、小規模農家が生き残れるような施策を考えるべきであり、さまざまな規模で農業を営んでいる人が市内にいることが市の農業を考える上で重要だと考えている、というご発言があった。これらは非常に大事なことだと思う。規模の大きな農家や規模の小さな農家がそれぞれ共存できる施策を考えることが大事だと考える。委員からのお話も同様で、大企業と中小企業、それぞれに当てはまる施策を考えることは難しい。しかし、この資料でお示ししたものは、全体的な方向性としてどういった考え方や視点から市の産業を考えていくかというようなものである。全体を通じたテーマとして、資料4の上の「連携して輝く多彩な産業」「安定した操業が継続できる産業」「新たな発展にチャレンジする産業」の三つを掲げ、このテーマの元に、それぞれの産業における支援策を考えていく。大きな事業者と小さな事業者を分けて考えていくべきというご意見については、ぞれぞれの事業の中で対応していかなければならないと考えている。資料4では大きな視点や方向性を記載させていただいている。具体的なものは、計画の中でこの下のレベルで考えていきたい。従って、ここでは、大きな方向性や視点としてどういった考え方を持って計画を作っていくのかという大枠についてご提言いただきたいと考えている。

(委員) 私は神明台の工業地域で会社を経営している。元々神明台の地域には駐車場がたくさんあったが、ここ数年の間に駐車場がだいぶ減り、戸建が建つようになった。元々工業地域のため、大型車などが頻繁に通ることもあり、戸建が建つと小さいお子さんなどがいるため、安定した操業の継続が危うい状態になりつつある。地主の方々が手放さなくても済むような方策が必要ではないか。最近では、工業地域といっても名ばかりで、私の会社も含め神明台の工業地域で会社を経営している人は数えるほどしかいなくなってしまった。残りは全て住宅になってしまったが、そういった方策をやっていただければ、安心した操業が今後も継続できると事業者からの目線として感じた。

(委員) 例えば、相続が発生した際などに、本来は自治体が農地を買い上げることが一番良い。昔のように市の予算に余裕があればもう少し買い取ることができたかもしれないが、現在は財政が逼迫していて、それほどの余裕がない。市が農地を買えない場合、次は、農家に買う権利がある。しかし、生産緑地制度ができて20年以上経つが、買うと名乗りを上げた人はいない。理由は、全く採算が合わないためである。市にも農家にも買ってもらえずに、結果として建売業者などに売却してしまうことになる。これに関しては手の打ちようがない問題であり、現在は、売らなくても済むように準備をするよう呼び掛けている。

(委員) 工業の場合でも、工場が廃業してしまうと、その跡地がだいたい200坪から300坪であり、建売にはちょうどいい面積ということもあり、宅地になってしまうケースが多いのではないか。そこで、いかに廃業しないで事業を続けていけるような支援をしていくかが重要になってくると思う。後継者がいない方々はM&Aなども視野に入れ、会社の調子が良い段階で事業承継するなどの措置を取る必要があるが、現在、羽村市ではそういった実績がほとんどないのが現状である。

(委員) M&Aも一概に良いことではなく、私の会社のすぐ近くでM&Aで事業承継した会社があったのだが、社長が変わってすぐ昭島市に引っ越してしまった。その土地は現在更地になっているが、次に何が建つか、我々としては心配でならない。

(事務局) 委員からご発言があったように、地域の企業が安定した操業ができるように支援することは、計画策定において、大事な視点になると考える。委員のご発言をお聞きしていて、改めて、計画の中にこういった視点を踏まえるべきだと感じた。先ほど委員からは具体的な事例をひもといてお話ししていただいた。何ができるかという大きな方向性をこの懇談会でお示しいただいている。

(委員) 資料4でお示しいただいている内容は、資料1のそれぞれの分野の体系の下にある「方向性」にあたる部分だと理解している。そういった意味では、概ね良いと思うが、羽村ならではの特徴があまりないようにも感じた。例えば、今ある企業を大事にする、ということはとても大切だと思うが、守りに入った姿勢でいるのでなく、羽村の強い産業を伸ばしていくような方向性や、新しい分野に力を入れていくなど、羽村ならではの方向性が盛り込まれると良いなと思う。どの市の計画も似たようなものになってしまっている。先ほどデザインの話があったが、広域的な連携や企業間の連携だけでなく、異なる分野の連携が見えてくるような方向性を記載していただけると良いと感じた。

(事務局) さまざまな関係団体の方々からお話をお聞きしながら、課題や方向性を取りまとめたが、羽村らしさという視点はとても難しい問題だと感じた。羽村が直面するような課題は、都市近郊に通ずる問題だと改めて感じている。羽村らしさをどう生かしていくかは、我々も今後、継続して考えていきながら、どこに焦点を当てるかを模索していかなければならないと感じている。また、現在操業されている方々を大切にしていくという点や、新たな産業分野に挑戦するような企業を積極的に支援していきたいという点などが、この計画の特徴であると考える。羽村らしさという考え方は今後も検討を続けながら計画を策定していきたい。

(委員) 少し具体的な話になってしまうが、創業支援についてお話しさせていただく。資料2「産業の底力強化」の「産学官金の連携強化」と「広域連携強化」についてだが、創業支援の枠組み作りという点で、国が進めている産業競争力強化法に基づいての創業支援事業計画の策定に近いスキームを羽村市で設けてみてはいかがか。現在3回認定が終わっていて、多摩地域では13市が認定を受けているが、概ね市、商工会、金融機関、大学などがスクラムを組んで、人、場所、お金、情報などの経営資源を提供している。第4回目の認定受付が来月あるが、積極的にそういったものを活用するという方法もある。また、国の認定より先に、まずは枠組みを作るのも一つの方法である。また、これによって開業が一時的には増えると思うが、3年程度経過すると廃業率の上昇に繋がると考えられる。そこで、再チャレンジを積極的に評価するというスタンスを取ることができると良いのではないかと考える。一度失敗したことを、マイナスに捉えるのではなく、加点要素として評価するというような姿勢でいることが極めて重要である。広域連携という視点では、周辺の市町村と合同で創業者同士の交流会を開いてみてはいかがか。例えば青梅市や瑞穂町や日の出町などの創業者同士が交流を持てるような場を定期的に開催するような考え方もある。

(事務局) 具体的なご意見も含め、施策の中に反映させていきたいと思う。先ほど委員からお話しいただいた、羽村らしさという視点も踏まえ、統計的に考えても廃業率が非常に高いという点が、今の羽村の特徴だと感じている。このように数字から見えてくる点についても、計画策定において大事にしていきたい。創業支援や新たな分野に再チャレンジするような点は非常に大切だと感じていて、今までの会議の中でも多数ご意見をいただいた。連携や新たな発展というような項目に、ご意見いただいたアイデアを取り入れ、具体的に事務事業の中で、大いに生かしていきたいと考えている。

(会長) それでは、一旦休憩を挟み、後半で商業と観光について話し合いたい。

(休憩 午後3時26分~午後3時35分)

 

(会長) それでは後半に入っていきたい。商業と観光についてである。最初に委員からお話をお伺いしたい。

(委員) 空き店舗対策や、個店の商品開発、大規模商業施設との共存などの問題は、全て一つのことで解決する。それは、若い人が創業してもらえるような支援や環境である。具体的には、経営塾などのような取り組みをして、そこで推薦を受けた者に助成するなどの考えがある。現在の状況では家賃などが高く、資金力のない若者が参入することは難しい。しかし、若い人は新しい仕組みや売り方などの提案ができるため、こういった若い人が参入しやすい環境を作らなければ商業は活性化しないと思う。どの分野でもそうだと思うが、特に商業では若い人が多く参入することが、活性化に直結するのではないかと考える。

(委員) 委員がおっしゃったように、そういった仕組みができると、やりたいと考えている人が出てくる可能性はある。しかし、環境をいくら整えても、街全体が元気でないと、そこで実際にやってみようという気にはなかなかなれない。私たちの商店街も今年リニューアルをしたが、出店者が現れないのが現状である。先ほど委員からお話があったように、その職業で生活できるだけの収入を得ることができれば、自ずとその産業は生き残っていく。従って、収入を得られるようにするために、さまざまな仕組みが必要である。以前、商工会の職員と、宇都宮では餃子が有名なように、羽村でコロッケをやればいいのではないかという話をしたことがある。宇都宮の餃子や富士宮の焼きそばは、特別なものではなく普段から食べているものであり、気軽にどの店でもできる。このような取り組みができれば、訪れた人に羽村は面白い街だと思ってもらえる。そのような流れを作ることができれば、新たに出店者が現れるのではないか。そこで、羽村で商業を始めようと思った人に、さまざまな支援ができると良いのではないか。コロッケを作るにはじゃがいもが必要であるため、これが農業との連携に繋がったり、あるいは観光との連携に繋がったりする可能性もある。

(委員) 工業は、一品良い物を作っていれば全国から注文が来るが、商業の場合、個店のみの頑張りだけでは、その店だけに来ようという気にはならないのではないかと思う。商店街や地域が面白そうだから来てみようというケースが多いのではないか。先ほどのコロッケの話のように、ブランドを作り上げていくのは個店では限界がある。そこで、商工会や市という組織で考えていく必要がある。特に商業はエンドユーザーになるためイメージは大切である。例えば、池田靴屋さんは、青梅線沿いではどこにも売っていないようなイタリア製の靴を売っているが、こういった取り組みを全てのお店でやることは難しいため、街全体として羽村市の特色について考えていける支援をすることが大切だと思う。

(委員) 羽村というと、玉川上水などがあり、水が有名である。水は何にでも使えるため、水を使ったプロジェクトを考えてみてはいかがか。このような取り組みが、羽村の水のブランド力向上にも繋がっていくと考える。

(委員) 福生では横田基地沿いの道を「ルート16」として米軍基地の街であることを逆手に取っている。どんな物でも特色を出すということが大切であり、市としてはその手伝いをしていくことが重要である。

(事務局) 大きな方向性や視点として、水というような点もシティプロモーションとして羽村として掲げていきたいと思っている。またこれに付随するような産業を、これから振興していくことも大事だと考える。これらについては積極的にPRを図っていくことが非常に大事ではないかと考える。委員からあった、こういった問題は全て人にかかってくるというご意見は、本当にその通りで、以前の懇談会でも、全て後継者や経営者を育成することが大切だというようなご意見があった。こういったものに関しては新たな創業という部分でチャレンジしていくような事業者をしっかりと支援していきたいという大きな視点を持っておきたいと考えている。また、ブランド化や他の地域との差別化についても、新たな価値観を創出するというチャレンジだと思う。そういったものについても、積極的に計画の中で考えていき、これまでの懇談会のご発言の中からそういった部分を汲み上げていきたいと思っている。

(委員) 委員からもお話があったが、支援するという言葉の中に、どこまで支援するかということが明確にされていない。市として、どこまでの支援をしていくつもりなのかを明確にする必要がある。本来ならば、ある程度予算化して、どこまですれば活性化に繋がるのかを見極めていかなければ、せっかく作った振興計画が綺麗な言葉で整理しただけの文章で終わってしまうのではないのかと心配に思う。現実に東京都の中でもいろいろな市が農業振興政策を書くが、どれも同じように「後継者の育成に励む」「地域農業の振興を図る」などの言葉が並ぶだけで具体的でない。できればもう少し踏み込み、例えば「改装費や家賃の助成も含む」や「コロッケで活性化に励む」など、具体的に示していただかなければ刺激にならない。そうすれば、必ず違う意見が出てくる。そうでなければ、言葉で終わってしまう。創業支援では、農業の場合、チャレンジ農業支援事業という東京都の事業があるが、このような言葉で支援を打ち出しても誰も関心を持たない。チャレンジ農業とは何か、どんな支援をするのか、あるいはどんな人が支援してもらえるのかを具体的に記載しなければ、誰も興味を持たない。例えば、酪農家が牛乳を使ってソフトクリームを作る事業を始める際や、卵農家が卵を使ってケーキを作る際に、家賃補助やアドバイスをする、あるいは宣伝の方法を教えるなど、どこまで支援するのかを明確に記載すべきだ。

(事務局) 支援については、市が支援する場合もあるが、事業者自らやっていかなければいけないようなことも計画の中には多く含まれてくると思う。その中で誰がどういった支援をするのかを明確に示していきたいと考えている。事業としてどういったものがあるのかについては、この懇談会でいただいた発言の中から、具体的にどんなことをやっていくか事業実施のレベルで反映していきたい。この懇談会でいただいているご意見を元に、どういった事業を市としてやっていくのかを、会議を一回増やし、説明させていただきたい。12月に提言案を取りまとめ、それを元にした計画レベルの内容を、1月に懇談会を増やし、お示しさせていただきたいと思っている。いただいたご提言をどのように活用して計画を作ったのかを、ぜひ説明させていただきたい。先ほど委員からも具体的に見えてこないというご意見をいただいたが、そういった部分も含めご説明させていただきたい。

(委員) 例えばコロッケを作っていくというような話はその部分でお示しいただくということであろう。

(委員) たまたま昔、コロッケでそういった話になったことがあったためコロッケを例に出しただけで、これにこだわるものではない。新しい物を提案していただければ良い。

(委員) 例えば、コロッケを使って宇都宮の餃子のようにできないのであれば、コロッケではなく違う提案が出てくるのではないか。ただ新しい特産物を作ろうと言っているだけでは誰もついてこない。例えば、羽村市の農家でりんごを作るとなれば、メロンの方が良いなどの意見が必ず出てくる。このように具体的に提案することが重要である。

(委員) 資料4に示した「施策のシーズ」の部分をある程度まとめて出してこの懇談会で検討していただきたいということで良いか。

(事務局) この懇談会でいただいているご意見は大きな方向性を示していただいている部分である。いただいた提言と合わせて市として計画レベルで何をやっていくかを考えていく。しかし、計画レベルよりも細かい事務事業でのレベルは、実施計画として別途作成する。今回は計画のレベルでどういった施策を展開していくかを考えていきたい。「施策のシーズ」として皆さんからいただいた個別の提案に関しては、ぜひ提言の中に入れていきたい。また、市の中で計画を元に事務事業を考えていく上で、「施策のシーズ」の考えを踏まえていくこととしたいと思っている。私も会議に参加させていただいて大変勉強になっており、こういったものを市の職員全員で共有していきたいため、提言の中にご発案のあった内容を全て記載させていただき、これらを踏まえて、今後、事務事業を考えていきたい。

(委員) 具体的な提案が多く出ているため、その都度記録していただいて、資料としてまとめておくことによって、産業振興計画を作る人が具体的に考えた際に、具体的なイメージがある施策となるのではないかと思う。

(委員) 羽村は市民にとって良いまちだというようなご意見が会議の中で多くあったが、市民の消費をアップさせる施策をもう少し取っていった方が良いのではないかと考える。一つは、市の外からのお客さんを集めようという方法であり、そのためにこの沿線の中で一番魅力的な商店街を作ろうということも考え方としてある。しかし、実情としては市内から外に出てしまっているお客さんが増えているため、好きな羽村で買う好きな物のようなイメージアップをしながらやっていくと面白いのではないかと感じた。

(委員) 今頑張っている既存のお店にとって、非常に大事な考え方だと思う。

(委員) 委員から、支援という言葉が多く具体的な内容がないというようなお話があったが、一度補助金をもらってしまうと既得権となる。これは、職員が変わった際、その後無難な方向性で進めてしまう原因となっている。以前、サンセット方式というものが注目された。これは、補助金や事業などに期限を設け、その期間を過ぎたら自動的に廃止することによって、予算の肥大化を防ぐものである。例えば、調布市では、生涯学習センターの補助金を出す時に3年の期限を設け、3年続けて成り立たない場合補助金を打ち切るという方法を用いた。こういった方法もぜひ考えていただきたい。

(事務局) 施策をどう展開していくかを考えていく上で、そのような具体的な考え方をぜひ取り入れていきたいと思う。また、横の連携ということも大切な考え方だと思っている。第1回懇談会でも委員からご意見いただいていて、行政同士の連携という部分も含め、より連携が大事だと考えている。委員からお話しいただいた、それぞれ具体的な内容を記載すべきだというようなご意見に関しては、大変その通りだと思う。こういった考え方も含め、「施策のシーズ」として考えていきたい。

(会長) 観光についてご発言いただきたい。

(委員) 私どもの商店街は、羽村市動物公園が近くにある。羽村市の外から人を呼ぶという点では、羽村市動物公園をどう生かしていくかは非常に重要であると考える。そこに一つ商品力があるものがあれば、商業も活性化していくと考える。商店街としては、にぎわい補助金を使わせていただく上でも、羽村市動物公園の来園者が商店街に多く来るような仕掛けをしていく。このような取り組みは、平成23年にもやってうまくいかなかったのだが、これに懲りず、やっていきたいと思っている。ああいった観光資源をどう活かすかも非常に重要である。ただ一つ、羽村市動物公園の指定管理は株式会社横浜八景島が行っているが、指定管理者だけでなく、市に話を通さなければ何もできないという問題点もある。こういった部分に関しては、もう少し話を通しやすくしていただきたい。

(委員) 羽村はトイレが綺麗だと思う。観光の分野として、サイクリングロードの話が出たが、トイレを設置している場所などに休憩所を作り、そこに地元の観光案内ができるような人が一人いればさまざまな方が集まってくるのではないかと考える。そこに、ちょっとした特産物が置ければなお良い。

(委員) 羽村市では、約15年前にトイレが日本一綺麗な街を目指そうという目標を掲げた。その結果、市内のトイレがとても綺麗になり、外部から来る工事関係の作業員や宅配業者の方などからも評判が良かった。このように、何か一つ特徴を取り上げて考えていくと良いのではないかと思う。資料4の「観光の現状と課題整理」の中に「既存の地域資源を磨き、受入環境などの充実を図り、発信する。」とあるが、これは非常に良い取り組みだと思った。先ほど、羽村市動物公園についてのお話があったが、保育園の遠足などの際にちょうどいい広さであり、歩きやすいというような声をいただいた。多摩動物公園は広すぎてしまい、保育園などの遠足には適さない。また、先ほどにぎわい音楽祭の話も出たが、春は桜、夏は蓮の花、秋は彼岸花というようにやってきたが、冬は何もなかったため、にぎわい音楽祭を西口商店会の方たちが考えた。このように今ある観光資源を大切にしていただきたいと思う。

(委員) 現在、チューリップまつりに向けての球根植えをやっている。あと少しで40万球全ての球根を植え終わるが、とても大変な作業である。11月5日に先進地の視察研修という形で南足柄市の「ざる菊まつり」に行ってきた。ざる菊とは、自然にざるのような丸い形になる菊の花だが、芽を摘み挿し木をして、分散させて植えつけて実らせるため、とても手間がかかるそうだ。そういった点では、チューリップはそこまで手間がかからないと感じた。また、「ざる菊まつり」は花の咲いている場所が点々としていて、集団的に大勢の方が来た際に全ての場所を回ることが難しい。農家で栽培した野菜等を売りたいという話が前回の懇談会で出たため、南足柄市の方にも相談したところ、「ざる菊まつり」の時期もちょうど野菜が採れない時期だということだった。そこで、そういった時期にも栽培可能な果物などを観光協会で考えていきたい。今年のチューリップまつりでは、北杜市の方に特産品を売りに来ていただいたが、とても良く売れた。また、委員主体で音楽バンドLIFriendsを招き、コンサートを行っていただいたが、若者が多く押し寄せ、帰りに北杜市の特産品などをたくさん買っていただいた。そのような場で羽村の特産品を置ければ、活性化に繋がるのではないだろうか。観光では、農業や商業とより深く繋がり合い、観光で人を集め、商業でさまざまな品物を売り、農業ではそれを提供していただくという形が望ましい。そのために他市の良いところを見て、参考にしていきたい。先進地の視察研修などを頻繁に行い、そこにまた交流が生まれるような目標を立てていきたいと思う。

(委員) 来月、東京都では長期ビジョンというものを発表する予定になっているため、こちらも踏まえ、どのような羽村市でありたいかが見えてくると良いのではないかと思う。計画の7年間の途中には、オリンピックを挟む。終了の一年前の平成32年に東京オリンピックが開催されるが、恐らくオリンピックの開催前と開催後では、状況が変わってくるという点にも、ぜひ留意された計画となると良いのではないかと考える。

(会長) 概ね議論が出そろったものと思うが、資料4をご覧いただきたい。細かな事業レベルまでは書ききれていないということであったが、基本的に大きな方向性で提言を取りまとめていくということであるため、この方向性でよろしいか。他に何か付け加えていただきたい点があればお伺いしたい。

(異議なし)

(会長) では、このような形で事務局に取りまとめをお願いする。次に、資料2「産業の底力強化」について、施策のレベルでご意見を伺いたい。

(委員) 「産業基盤の整備・充実」の「災害対応力の強化」についてだが、もう少し具体的に記載するべきだと思う。羽村市の場合、農家と市の災害時協力体制があり、災害時に中に入っても良い農地である「災害時協力農地」には、看板が立っている。しかし自治体の中には、災害時に農地に入っても良いかどうかが明確になっていない、言葉だけの契約というケースも多くある。このような場合、緊急時に措置が間に合わなくなってしまう可能性がある。例えば、水道管がずれて、水が供給されなくなった場合を想定して、井戸を掘っておくなど、いざとなった時にしっかり機能する具体的な施策を考えていただきたい。

(事務局) 羽村市では、農団協の方々にご協力いただき、農地を災害時に使用させていただくという協定を締結させていただいていて、市としてもとても心強く感じている。そういったものは、事業レベルで施策の下に並ぶものだと思う。また、工業においても、BCPを作っていくことや、物資を災害時に市に提供するというような取り組みがあるが、このように、事業者側にとってもメリットがあり、かつ市にとってもメリットのある内容については、産業を通じて市の底上げを図っていく「産業の底力強化」という項目でまとめて整理している。委員からいただいた具体的なご発案に関しては、施策の下の事業レベルでしっかり示していきたいと考えている。

(委員) 資料1「産業振興計画の全体像」の「産業の底力強化」については、全体を包括的にまとめる項目であるため、5番目に1つの項目として設けるのは少し疑問に思う点であるがいかがか。

(事務局) 最初にお示しした時は、「産業のパワーアップ」と「各産業分野の連携」を分けて考えていた。それらを一つに括ったものが「産業の底力強化」であり、各分野の連携や横串的な考え方、それぞれに共通して各分野の底上げを図っていく部分を「産業の底力強化」という項目でまとめてある。

(委員) 「産業の底力強化」は、並列にまとめるより、別として考えるべきだと考えるがいかがか。

(事務局) 体系の考え方は、今後整理させていただく。長期総合計画でも一番最後に「基本構想を推進するために」という項目になっているが、「産業の底力強化」もまさにそのように、全体に通じる部分をまとめているものである。ご意見の通り、体系から切り離して考えるべき部分であるか、もう一度整理していきたい。

(委員) 今回の懇談会の趣旨から考えると、「産業の底力強化」の下に各産業の振興という項目が並ぶのではないかと感じたが、承知した。

(会長) 本日ご議論いただいた内容を含め、事務局で取りまとめた後、新たに方向性をお示しいただきたい。

 

3.その他

(事務局) ご審議をいただき、概ね資料4の形で良いということで整理をしていただいた。資料4に基づき事務局において提言案を作成し、次回の会議までに委員各位に配布させていただき、次回の会議で、最終的な取りまとめを行いたいと考えている。提言には、大きな方向性として計画を策定していく上での考え方をまとめ、提言を踏まえた施策の展開については、会議を増やし、1月に会議を開催し、内容をご確認いただきたいと考えている。施策の展開については、懇談会の中でいただいた細かいご意見を存分に示していく。

(会長) 以上で全ての議事について終了した。

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