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平成26年度第5回羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画審議会会議録

[2014年12月15日]

平成26年度第5回羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画審議会会議録

日時

平成26年11月13日(火曜日)午後7時00分~午後9時10分

会場

羽村市 市役所4階 特別会議室

出席者

会長 川村孝俊、副会長 横内正利、委員 斉藤賢、佐藤尚十、伊藤保久、川津紘順、武井正己、阿部啓一、中野鈴子、石川美紀、河﨑広一、森田久生、池田和生、橋本唯隆

欠席者

 委員 安達健吾

議題

1. 開 会

2. 議 事

(1)計画骨子案について

(2)その他

3.  閉 会

傍聴者

3人

配布資料

・  資料1 羽村市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画

・  資料2 現段階における推計値

・  参考資料1 用語解説

・  第5回羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画審議会次第

・  第4回羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画審議会会議録

・ 高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画審議会スケジュール

・【参考】介護予防・日常生活支援総合事業(新しい事業)の構成

会議の内容

1.開会

(事務局) 只今から、第5回羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画審議会を開会させて頂きます。本日はご出席いただきましてありがとうございます。議事に入る前に、報告事項が3点あります。まず、1点目です。第4回審議会の会議録でございます。先般、会長に原案を確認頂いた後、皆様に配布させて頂きました。内容の確認頂けましたでしょうか。尚、会議録につきましては先程申しあげた通り、近日中に公式サイト及び高齢福祉介護課の窓口において公開いたしますので、承知おき願います。次に2点目です。第6回と第7回の審議会の日程が決まりましたので、今回資料としてスケジュールを席のほうにお配りしております。3点目でございます。欠席委員の報告でございます。本日シルバー人材センターの安達委員が欠席となっております。以上で報告を終わります。

2.議事

(会長) ありがとうございます。まず、今日は傍聴のご希望はございますか。

(事務局) 3名います。

(会長) 傍聴を許可してもよろしいでしょうか。

(委員) 異議なし

(1)計画骨子案について

(会長) では早速、議事に入りたいと思います。次第に従って計画骨子案、資料1という事で、事務局より説明お願いいたします。

≪事務局より資料の確認と資料1の各論1の説明あり≫

(会長) 今迄のご説明の中で、ご質問ご意見等ありますか。

(委員) 53ページ。老人クラブ友愛活動への支援という事で、実施クラブ数が例えば平成24年が11、平成25年が10、平成26年が予測で10ということですが、老人クラブは全部でいくつありますか。

(事務局) 31あります。

(委員) すると3分の1位しかこういう活動はされていないのですか。

(事務局) この辺の事情を聞きましたら、この11というのは東京都から補助金を受けて友愛訪問活動をやっている数がこのクラブ数でございます。都の補助金をもらうにはいろいろ書類等書くのに非常に手間が掛かります。老人クラブによっては友愛訪問活動をやっているけれど書類を出すのが大変で補助金を貰っていないという活動がこれ以外にもございます。

(委員) わかりました。

(会長) 補助金云々よりも実績で評価してあげた方がいいと思いますが、如何ですか皆さん。自主的にやっているクラブがあれば是非ともそれは継続して頂きたいですし、今後助成の対象にして頂きたいと思います。取り敢えず今回の話では数値が出ましたけれど、今回の計画の中で、市に、自分達がこういうふうな活動をしたいというクラブが出て来る事を、私たちは望みたい訳ですよね。その為の支援であるべきだと思いますので、補助金を貰っているから数を載せるという事ではなく、実績として認めてあげたほうがいいような気がします。

(委員) 両方、括弧して載せて頂くのは出来ないのでしょうか。総数の活動はいくつあって、その内補助金を貰っているのはいくつというのを括弧書きで。少し気になったのですが、平成24年度が4,190で、平成25年は2,360と少なくなるというのは何か原因があったのでしょうか。

(事務局) 書類を集計したりする手間が掛かることに関して、市が集約する時に数字を貰えないという事が生じています。この2,000というのは手元に資料が無いので、次回にご説明申し上げたいと思います。

(委員) わかりました。

(会長) 書類の提出等大変だと思います。ただ、折角活動している実績を計画に盛り込まないのはもったいない気がするのです。そういう書類の書き方の支援を含めて、こういう活動の支援があるべきではないかという気がします。支援の充実として是非お願いしたいと思います。他にはご意見、ご質問ありますか。

(委員) 46ページ、シルバー人材センターへの運営支援の助成金額と、あとは敬老の日の集い等などは、実際の財源なんですが、地域支援事業の介護保険のほうから出るのでしょうか。

(会長) 事務局お願いします。

(事務局) 敬老の集いとシルバー人材センターへの運営支援の2点で宜しいでしょうか。地域支援事業ではございません。今申し上げているのは、地域支援事業は後程地域支援事業としてご説明する事業が対象となります。高齢者福祉計画のものに関しましては、いわゆる一般会計の高齢者のほう、一般財源が多いものでございます。結論といたしまして、シルバーの運営支援と敬老の日の集いに関しましては、地域支援事業ではございません。介護保険には影響しないという事でございます。

(委員) ありがとうございます。

(会長) 宜しいですか。

(委員) 50ページ、高齢者の福祉バスの件ですが、第5期での実績が大体横ばい、平成26年で微増という感じですが、49ページで老人クラブの新規会員、特に60歳代の方の加入が少なく、これは比率で少ないというふうに解釈したのですが、それでいいですか。母数に対する、ただ人数的に少ないという意味ですか。

(事務局) 65歳だとか、若い方が少ないという事です。例えば定年60歳で辞められた方だとかの加入が段々少なくなっています。理由は、年金受給開始年齢が延びたり、再任用、再雇用が従来と変わってきまして、就労の年数も非常に影響があると思います。そういった事でございます。

(委員) あと具体的に高齢者福祉バスの件数も、平成24年84件、平成25年86件、平成26年88件と、大体どのような企画をされているのですか。

(事務局) 高齢福祉バスの概要をご説明申し上げます。高齢福祉バスというのは、老人クラブの会員の方や連合会の方に対して、その方達が利用されるように、市が借り上げているものでございます。その利用というのは研修として出かけたりします。その企画の主体は老人クラブでございます。市が企画するものではございません。

(委員) そのクラブに入っている人達は参加できるということですね。

(事務局) そうです。クラブ単位で、場合によっては2つ以上のクラブが一緒に行く事も稀にあるようです。

(委員) あくまでシェアはするけど企画をするのはクラブのほうでするという事ですね。

(事務局) そうです。

(委員) わかりました。

(会長) 宜しいですか。他にはいかがですか。

(委員) 2点あります。41ページ、方針のところで高齢者の健康維持を目的とあり、下のほうでは市民の健康増進を図りますと書いてあるのです。今の四季のウォークは、この場合の高齢者の健康維持の高齢者とはどれ位を指しているのですかね。今の四季のウォークの現状を見ると、そこまで高齢者が参加する事について、多少問題があるのではないかな。市民の健康増進ならばわかるような気がするのですけど、どっちが良いかと思って質問しました。

(会長) はい、では事務局お願します。

(事務局) 「四季のウォーク」の所管課はスポーツ推進課ですね。高齢福祉介護課でこれをやるとなれば、当然高齢者限定でコースの設定等を行いますが、スポーツ推進課ですと、基本的に年齢の幅が広くなります。ここに四季のウォークの実施と掲載してありますが、高齢者用の四季のウォークという事ではありません。ただ、今委員がおっしゃるように、これからはそういったものも企画して頂くような働きかけをしていけたらと思います。

(委員) もう一点宜しいですか。44ページ、ヘルスアップ健康診査の促進です。下のほうの事業概要と現状の所で、特定健康診査などと合わせて、心電図などの6項目の健康診査と書いてあります。この健康診査とは40歳以上の内容でしたよね。6項目とはどういった内容が追加されているのですか。

(事務局) 少しお時間を頂けますか。健康課の内容ですので確認します。

(委員) 現状を見ていると、歯については受けたい人は受けてくださいと言うのがあるのですが、目が全然ないですよね。高齢者になると白内障等いろいろなってきますので、出来れば視力検査などをやって、視力が落ちていれば白内障などで眼科に行けると思うので、視力検査も検診の中に入れたらいいと思うのですが。

(委員) 最初にヘルスアップ健康診査の追加の項目についてですが、心電図と貧血の検査、腎臓機能、尿酸値、そういうものがおそらく追加の検査で、元々特定健康診査の項目に入ってないんですね。特定検査というのは非常に偏りがありまして、いわゆるメタボにならないように、なった人は改善するということの手段ですので、我々医者から見ても少し不自然で、このヘルスアップの項目があるので、結構一般的な健康診査としても、それなりの意味があると思うのですが、元々は非常に偏りのある内容で、それを市のほうで補ってくれているので、その点非常にバランスが取れているかと思います。それから目の検査も確かに重要なのですが、それについては確か眼底ですね。健康診査は内科が多いですから、眼底まで検診に含めてできる所は少ないです。眼科まで参加してくれれば違うと思うのですが。ただ言われましたように、視力とかは我々でも分かりますので、視力を入れるのはいいと思います。何らかの形でそれが実現すればいいかと思います。一つ質問ですが、特定健康診査についてです。43ページ、44ページの受診者の数の第5期の実績と第6期の見込みがありますね。そこの受診者の実数はいいのですが、受診率、実際対象になっている人がどの位いて、その中のどの位が受診しているのか、少しずつ増えて来ているのかがわかるといいと思います。現場の印象としては段々増えて来ているような気がします。ですので、受診率が上がっているのではないかという気がするのですが。

(事務局) 今細かい数字は持っておりませんが、この特定健診が始まってからは、受診率が少しずつ上がっておりまして、今だいたい50%位になっていると思います。ただ保健資料が中々難しい所があります。それから特定健診の他にヘルスアップ健康診査の関係ですが、特定健診が始まる前は基本健康診査という事でやっていた訳ですね。その時はヘルスアップの健診の部門もありまして、これが特定健診と変わった時に、健診の内容が減ってしまったのです。羽村市では減った部分があるので、基本健康診査でやっていた時のものを、ヘルスアップという名目で落とさないで繋げようという事で、6項目を今までどおり補っています。ただまだその中には視力は入ってないですが、意見があったという事で、増やす検討はできると思います。

(委員) 実際に羽村市以外の自治体では、このヘルスアップにあたる項目は殆どやっていない所もあるんですね。先程も言いましたように非常に高齢者の健康診断としては非常に偏りがありまして、本当に必要な、我々医者として欲しい情報が得られないというような事もありますので、その点では羽村市は良くやって頂いていると思います。

(事務局) 今受診率の話がありましたが、数字が分かりましたので、まず43ページ、国民健康保険です。平成24年度が42.4%、平成25年度が44.9%、平成26年度はまだ決算がありませんが、恐らく上がっているのかなと思います。続きまして44ページでございます。これは後期高齢でございます。この表では平成23年度が無いのですが、平成23年度から平成25年度まで3年間申し上げますが、53.4%、54.1%、54.6%、年々上がってきているという事でございます。

(会長) ありがとうございます。

(委員) ありがとうございます。

(会長) では次に進めさせて頂きます。

≪事務局より資料1の各論1、基本目標2の説明あり≫

(会長) 今、基本目標2の説明をして頂きましたが、ご質問等ありますか。

(委員) 対象年齢や条件が、事業毎に微妙に異なっていますよね。65歳以上でひとり暮らし、65歳以上で虚弱のひとり暮らし、70歳以上とか。そういう年齢や条件が事業毎に異なるのは何か理由があるのですか。例えば(3)友愛訪問員活動の充実の所にある65歳以上のひとり暮らし高齢者や70歳以上の高齢者のみの世帯というのが、60代や70代前半位だと、あまりそういうサービスを必要としない人が多いのではないかと思うのですけど。80歳以上や或いは90歳等の人が殆どじゃないかと思いますし、もう少し高いところの年齢に重点的にターゲットを絞る方が効率的な気がしますがいかがでしょうか。

(会長) 事務局よりお願いします。

(事務局) 今具体的に友愛訪問員活動の事で申し上げます。友愛訪問員活動は今副会長がおっしゃる様に、実際対象となる方、訪問される方に関しましては高齢の方が多いです。60代の方は少ないです。ただ、中にはいらっしゃいます。どういった方を訪問しているかというと、まず民生委員さんに毎年お願いして、虚弱な方など確認頂き、必要な方を選んで頂いています。結論としては、下の幅はあってもいいのかと。実態としては上の年齢の方が対象となっているという事でございますから。中には年齢が低くても対象の方がいらっしゃいますので、友愛訪問員に関してはこれでいいのかなと思っております。

(会長) ありがとうございます。他にはいかがでしょうか。

(委員) 60ページの緊急通報システム事業ですが、今一件協力員を受けているのですが、これからはこういう方が増えていきますので、5件、6件、10件など増えていきますと、今度は協力員の方が中々見つからないです。特にひとり暮らしですと地域との繋がりが少ないので、中々協力員の方を見つけ出す事自体が大変困難な事になると思います。ここで警備会社の委託も検討するとなっていますが、今後それに対しての予算も、これが利用者の負担となると、また少し考えるのかと思いまして、その点お伺いしたいと思います。

(事務局) 協力員に関しましては、今委員がおっしゃった通り、又ここに書いてある通り、中々協力員を受けて頂ける方がいないので、警備会社に委託する方法を検討している訳ですが、費用に関しましては、現在の市の負担ないし本人負担に関しましては、現行よりも場合によっては安くなる予定でございます。従って、特段これを実際警備会社に委託する事によって、本人負担が増える事を懸念されていると思うのですが、そういう事はございません。

(会長) ありがとうございます。宜しいですか。では次に進めさせていただき、基本目標3お願いします。

≪事務局より資料1の序論・総論、各論1、基本目標3の説明あり≫

(会長) ご意見ご質問はありますか。

(委員) 86ページのシルバーピアというのは具体的に事業を進めているのですか。

(事務局) これは既にシルバーピアがありまして、引き続きという事でございます。

(委員) 今どれくらいの規模であるのですか。

(事務局) 15戸でございます。

(委員) そこに管理人が24時間常駐しているのですか。

(事務局) そうです。15世帯を見るために管理人がいるという事でございます。

(委員) その管理人が、何かあった時は24時間対応してくれるのですか。では、管理人は何人かいるのですか。

(事務局) 管理人自体は実際に世帯で入居されていまして、その役割は一人です。家族でその棟に住んでおり、ワーデンというのはその中のお一人にやって頂いております。

(委員) その方が24時間対応という事ですか。

(事務局) そうです。これは緊急通報システムだとか、生活リズムセンサーというものがありまして、例えばトイレの水がずっと利用されないとか、それが長いとか、そういうものもございます。そうすると管理人室にその情報が来て対応するという仕組みでございます。

(委員) 交代ではなくて同じ人がずっとなんですね。労働超過にならないのですか。

(事務局) 一人で暮らしている方ですから、仮に頻繁に反応するようでしたら入院とかそういう必要が出て来ると思います。

(委員) 二人で24時間やっていくという認識で宜しいのですか。

(事務局) 管理人という役割は一人です。ただ、その方には家族がいらっしゃるという事でございます。

(委員) そういう事ですね。そういうので15戸の施設が動いているという事ですね。

(会長) 管理室というか、ワーデン室に住める方は、ひとり世帯だとワーデンになれないんですね。同居家族がいらっしゃる方が、その建物の中に住んでいて、そのうちの一人をワーデンという管理人という事でお願いをしているというのがこのシルバーピアですよね。ただ、実際に何かあった時にお世話する人ではないのですよ。安否確認をして、例えば救急車を呼ばなければいけなかったら救急車を呼ぶということであり、実際にヘルパーさんみたいなお世話をする人ではないのですね。いわゆる管理人です。

(委員) マンションの管理人とは捉え方が違うのですね。

(会長) はい、違いますね。他に何かございますか。次に第2章の地域支援事業に進んで宜しいですか。

≪事務局よりその他資料の【参考】介護予防・日常生活支援総合事業(新しい事業)の構成、資料1の各論2、地域支援事業の説明あり≫

(会長) それでは地域支援事業ですけれども、ご質問ありますでしょうか。介護保険の事業所さんの方も委員としてかなり参加して頂いているので、ご意見ご質問を頂ければと思いますがいかがでしょうか。

(委員) 112ページの第2章の所です。これは要支援1、2は、市でやるよという形に変わると思うのですけれども、平成29年と書いてありますが、新しい人は平成27年から入るのではなかったかと記憶しているのですが、それはどうなのですか。それとこの要支援1、2を補う為の具体策というのが分からないのですが、ご説明して頂けたらと思います。それから127ページの、新たに作るというのは、それは人材ですか。認知症初期集中支援チームというのを作るという事なんですけれども、そのチームを作る人材を確保できるのかという事をお聞きしたいと思います。

(会長) 事務局宜しいでしょうか、お願いします。

(事務局) 3点ほどご説明頂きました。まず1点目、112ページの一番下の行ですか。平成29年4月までと書いてあるのが平成27年ではないかというご質問で宜しいでしょうか。この法律の施行時期が平成27年4月でございます。この事業を移行するには準備期間を必要としますので、平成27年4月から始めても良いのですが、その猶予期間として設けられているのが平成29年4月という事でございます。では3点目を先に、認知症初期集中支援チームを配置し、というのは、特段市が配置する訳ではなく、ここに書いてあるように、医療保健福祉の専門員で構成するチームでして、医療機関だとかそういった複数の人数という事でございます。2点目のご質問、確認させて頂きますと、要支援1、2の方たちのフォローをしていく為の取組という事ですよね。実際には、繰り返しになりますが、これまで実施してきた事業者さんが行うサービスの他に、市が実施してきた先ほど申し上げた2次予防事業とかそういったサービスがある訳ですが、この改正によりまして、今後はNPOやボランティア、或いは地域の皆さん、そういった方たちが提供主体になり得るという事で、そういう所の社会資源の把握ですとか、今言った行政という事をしていきたいというふうに考えております。

(委員) 要はボランティアでという形になるのですか。それについての予算取りとかはあるのですか。

(事務局) この件は確か前回もある委員からご質問頂いたと思います。まず予算があるかというのは、これは羽村市ではこの事業は来年度移行しませんので。カラー刷りの資料をご覧いただきたいのですが、非常にここは分かりづらい所でございます。左側が現行の所で、介護予防給付で、訪問介護と通所介護、緑色の部分ですね。これが右側に移行すると。右側の2段目に介護予防給付、要支援1、2ってございます。ですからこの緑色の部分というのは、今までと同じサービスが必要な方に関しては今までと同じサービスを提供する。逆にもっと違うサービス、多様なサービスと申し上げましたが、そういうサービスが必要な方で、実際にそういう多様なサービスを、例えばNPOだとか地域の方だとか、そういう所でサービスを提供できるのであれば、そういった仕組みを構築していくという事でございます。予算に関しましては、来年度特にこの部分で組んではございませんが、実際に実施する段階になれば、単価設定も市のほうで行っていくと。ただそれが全て有料かどうかというのは、例えば無償ボランティアというのもあり得るのかなと思っています。具体的な説明になっていたでしょうか。

(委員) 理解しました。

(会長) 他にございますか。

(委員) これ話ししようかどうか今まで迷っていたのですが、終活支援事業というのをどこかに入れたほうが良いのではないかという事であります。終わりの迎え方に対する情報の提供といって良いかも知れません。いろいろな迎え方があるという意味での終活支援事業をどこかに入れてはと。何でそんな話をするかというのは若干説明します。ここの計画の中にもあるように、一番大事なのは自立と尊厳の保持なのです。自立については分かります。問題は尊厳の保持だと思っています。尊厳のある生き方というのも、大体わかる。問題は尊厳ある死に方をどう確保するかという事で、市のほうに一回聞こうかと思っていた事ですが、私の方から先にお話をしたいと思います。尊厳ある死に方というのはどこにも答えが書いてありませんし、辞書にも当然書いてあるものではない訳ですね。誰もが迎える死というものをどういう具合に迎えるかというのが非常に重要な問題であろうと考えています。

(会長) 具体的にどういうふうにしたいかをおっしゃって頂けますか。

(委員) がん検診一つとっても、がんが発見された後でも、最後の終わり方というものを終活支援事業という形で情報提供する事によって、家族にも負担を掛けないやり方且つ尊厳のある死の迎え方というものも、個人の判断によって事前に意識がある段階から取り得るという意味で、終活支援事業を是非この中に入れるというのはどうですか。

(会長) 終活とおっしゃったのですが、いわゆる尊厳死ともまた違う訳ですよね。尊厳というのは例えば介護保険法の第1条にもありますが、尊厳の保持を守りながら、ケアを受ける、サービスを利用していく、地域で生活していく為に、介護保険制度もあれば高齢者福祉事業計画も立てている訳ですよね。その中で終末期に対してこういうふうな支援をしていったほうが良い、というような具体的な項目を取り上げた方が良いという事であればご意見で皆さんお話ができると思うのですけれども、いわゆる哲学的な議論となると、ここの場では中々馴染まないような気がするのですが。

(委員) あくまでも終活支援事業としてできる事は、ご本人に対する情報提供だけだと思っています。

(会長) この中でも地域包括ケアシステムという事が謳われていますが、いわゆるその人らしい生活を送っていく為に支援をしていくという言い方をよくしますよね。その人らしいというのは、その人が自分としてこういうふうな事が楽しくて、こういうふうな生き方をしたいのだというのを支援していくときに、その人らしいっていう言葉を使っているんですね。その人らしいっていうのは、いわゆる尊厳を守るという事を含んだ言い方になっている。尊厳を守るという事は、例えば自分はこういうふうな医者に掛かりたいとか、こういうふうな治療を受けたいという事を、その人の意見、その人の決定を尊重していくという事が一つの条件だと思うのですよ。それは市がいくら広報で情報を流しても、受け取りたいと思う人は受け取るだろうし、受け取りたくないと思ったら受け取らないというのが基本的にあるわけで、だからやらないのではなくてやっていかなければいけない。それをずっと続けていかなくてはいけない訳ですよね。終活の為に必ず受けとめさせていかなければいけないという事には、ならないような気がするのですが。

(委員) だから情報提供だけかなと思っています。

(会長) 情報提供という言葉は一方通行に聞こえます。ただ提供しない事にはそれこそ情報を得られない、得たい人も得られない訳ですから、情報提供は基本的にすべきだし、しなければいけない事です。それは行政としての本来の役割だと思います。行政だけではなくて我々仲間同士で情報を伝え合う事もそれは効果的でしょうし、その中でいかに身のある情報として受け取ってもらえるような情報の流し方をするのか、提供の仕方をするのかというのは、それは工夫次第だと思います。なるべく多くの人にその情報を受けてほしいし知ってほしい。それ以上の事は中々出来ないような気がします。

(委員) ですから情報提供位かなと思っています。

(会長) 他に何かご意見ありますか。

(委員) 意見というか、主旨が少しずれているのかなと、今この場では違う話なのかなと思いました。

(会長) いろいろなご意見を頂くのはいいのですが、基本的にこの審議会は

高齢者福祉計画と介護保険事業計画を審議する場ですので、それに関する事でのご意見をどんどん言って頂く事は構わないと思います。ですからなるべくポイントを絞った形で言って頂くと皆さんも分かり易いと思いますので、お願いしたいと思います。ほかにいかがでしょうか。もしなければ、私から一つ質問させて頂いても宜しいですか。地域支援事業、新しい総合事業という形になりますが、その中で生活支援サービス事業というのがあるのですが、生活支援サービス事業が新しい介護予防日常生活支援総合事業の中に介護予防の所で位置づけられています。その下の包括的支援事業、いわゆる地域包括を中心にやる仕事の中に、生活支援サービスの体制整備という事で、コーディネーターの配置、それから協議体の設置というのがあります。ここの辺の意味合いが今一つ私も理解出来ていないので、説明をお願いしたい。もう一つは生活支援サービスを提供していくのに、コーディネーターの方が中心になってやるのかどうかという事と、協議体の設置、今迄も包括支援センターは運営協議会という協議体があります。ここでの生活支援サービスの体制整備っていう協議体というのはどういう協議体とはどう違うのかを教えて頂けるとありがたいのですが。

(事務局) ではこのカラーの資料ピンクの部分の一番下段の、生活支援サービスの体制整備という事で宜しいですね。ここに書いてある協議体というのは、このコーディネーターというのがどういうのかというと、例えば協議体ですからいろいろな団体がある訳ですね。今仮にお話ししますが、その中には町内会の皆さんだとか、老人クラブだとか、地域の団体がサービスの提供する主体でございます。協議体というのはそういった団体の事でございます。このコーディネーターというのは、そういった方をコーディネートする、例えば高齢者が必要なサービスが、例えば高齢者の方が10人いればそれぞれサービスの内容を求められるものが異なりますから、そのそれぞれ求められるサービスをコーディネートするのがピンクの部分の黒文字でコーディネーターの配置とありますが、そのコーディネーターの役割でございます。協議体を設置するというのは協議の場という意味でございます。まずは生活支援サービスというものがあって、そういったものの体制整備という事で包括的支援事業に入っているのですけれども、繰り返しになってしまうかも知れませんが、コーディネーターというのはそういったサービスとニーズをマッチングしていくような役割があるのと、それはもちろんですが、例えば地域にどのような資源があって、サービスを提供する主体がどんなものがあって、或いは何が不足しているかとか、そういったものを把握し、或いは育成する役割を持っておりますので、それを担っていくのが包括的支援事業内でいう生活支援サービスの体制整備という事になっておりまして、協議体というのは先程申し上げたように、いろいろなサービスの提供主体の皆さんが色んな事業について検討する場と捉えてください。

(会長) これだけは皆さんにも理解して頂きたいというのが、地域包括支援センターは今迄3職種いました。3職種の中でそれぞれ役割を持ちつつ、要支援1、2の中のケアプランを作るという介護予防支援事業所という役割も持っていた訳ですよね。これプラス、訪問介護と通所介護については包括の中で地域支援事業として形を変えてプランは続く訳ですよね。担い手が変わるという新しい総合事業の中で、例えばシルバー人材センターとかNPO法人とかを活用しながらそういう人たちにサービスを提供していく。その資源を作ったりプランを作ったりするのが生活支援サービスのコーディネーターなんですか。プランは違うのですか。資源を作り出していったり、コーディネートする役割を持つという事で宜しいですか。

(事務局) 今まで要支援1、2の方を対象に実施してきましたケアプランの作成という所は、同様に地域包括支援センターが実施していく事になります。

(会長) みなさん、少しでもイメージを湧かせて頂くといいかなと思います。

(委員) 包括的支援事業、例えば在宅医療と介護連携の推進の所も、言葉では易しいですが、実際は非常に難しいですね。ですからこれからどういう形でこれができるのか出来ないのか、どこまでが出来て出来ないのかというのが、実際動き出してみないと分らないのではないか、イメージが湧かなくても仕方がないかなと思います。どれもなかなか難しいと思います。例えば協議の場を作るというのは、そこに集まる人たちはぎりぎり忙しい時間を過ごしている訳ですよね。ですから実際には非常に難しいだろうと思います。それから、介護保険が給付されれば、主体となって責任を持つのはケアマネジャーと、責任もはっきりしますけれども、介護保険から外れてしまうので、一応地域包括支援センターがその肩代わりをする、責任を持つという事ですけれども、実際にそれがどこまで包括支援センターの事業としてできるのかという事も心配です。いろいろなサービスがありますけれども、どこが主体でどこが責任を持つのかというのが曖昧になってしまって、かえって混乱して、実際には今まで受けられたような訪問看護、通所介護に相当するものが受けられないという危険もありそうな感じがして。簡単にこういう新しい事業に移れるとは思っていませんけれども、そういう方向で市も努力をされるでしょうし、他の市の色んな組織も努力をしていかなくてはいけないですね。

(会長) ありがとうございます。地域支援事業は市の裁量でやっていけるということを、逆に良い意味で捉えて羽村市らしさを作っていけるようにしていきたいですし、又、ここにお集まりの皆さんもそういうふうに協力してもらえると良いのではと思います。市のほうにもっと意見を言って、市もまた頑張って頂くという形の、流れが出来ていくといいかなと思います。他に宜しいでしょうか。

(委員) 127ページの認知症施策の推進で、東京都の施策として認知症早期発見・早期診断推進事業を実施しているという支援の内容をお聞きしたいのですが。

(事務局) 東京都の認知症早期発見・早期診断推進事業の内容についてという事だと思いますが、今年度、東京都の補助事業がある訳ですが、その事業の内容につきましては、まず認知症疾患医療センターに、専門用語になってしまいますが、アウトリーチチームといわれる、いわゆるこの127ページでもチームという言葉が出てきていますが、医療職の皆さんですとかリハビリの専門職の方で構成するチームを置いて頂き、一方で自治体のほうには認知症コーディネーターといわれる、ここには言葉は出てきておりませんが、人材を置く。その自治体と認知症疾患医療センターが連携しながら、例えば市のほうに相談が来て、認知症が疑われる場合には訪問をして、診断が必要だなと判断が出来た場合には受診を促すのですが、それでも中々受診して頂けない方がいた時に、チームと合わせて訪問させて頂いて診断に繋げていくというような取り組みの内容です。宜しいでしょうか。

(委員) はい。今のお話に専門医のチームさんが訪問するというのがありましたが、今市内の老健に勤めていまして。認知症の方が本当にすごく増えて、特に若年性ですね、一番若い方だと40代からいらっしゃって、年々認知症の方が増えているのが現状です。その時、家族や周りの方の気づきというのがすごく大事だと思うのですね。年相応のボケとか物忘れとかよく言いますが、年相応の物忘れなのか認知症なのかというのが、境界の難しい部分があって、本人もその段階ではすごく混乱して、自分自身が壊れていっちゃう経過の中で、すごく不安だとかいろいろなものがあるようなんですけれども、特に独居の方も難しいなと思うのは、認知症に対する周りの気づきがまだまだ実際足りてないのかなと思うのですが。その中で、市でもときどき見かけるんですが、認知症に対する知識とか勉強を、家族さん向けにセミナーをやったりとかして頂いているようなのですが、出来ればもっと件数を増やしていただき、もっと周りの方が認知症に対して少しでも早く気付きをして頂けるような、そういう勉強会みたいなのをもう少し数多くやって頂いて、市民の方に促しをして頂けると、少しでも早期発見、早期の予防という形で繋げられるのかなと思ったので、市へのお願いは勉強会をもう少し、声掛け促しをして頂き、市民の参加をお願いしたいなと思いました。

(会長) 宜しいですか。ではご意見という事で何かありますか。

(事務局) 例えば、今のご質問に関連しまして、先程の資料1の計画の本編の中の最後のページ、少し補足して先程説明させて頂いた認知症サポーター養成事業というものもございます。委員の言う講座というのはこれが一つ該当するかわかりませんが、例えばこういったものを活用しているのが現状ございます。認知症サポーター養成講座では認知症に関する正しい知識を身に付けて頂いて、どこかで認知症の方と会う機会があった場合には正しい対応をしていく。そういったような知識を身に着けて頂けるような講座になりますが、例えばこういったもの、今までは市内の団体の皆さんを中心に、ご依頼を頂いたものに対して講座を開催していたものを、昨年度からは一般公募を開催させて頂いたり、或いはここで先程補足させて頂いたように、認知症サポートの裾野を広げていく意味でもより若い世代へという事で、中学1年生を対象とした講座を開くといった取り組みもさせて頂いております。その他に認知症に関連するものとしては、普及啓発ですね。気づきというお言葉がありましたけれども、いろいろな広報媒体などを通じて今後普及啓発活動にも力を入れていきたいというふうに考えております。あと現状で取り組んでいる事として、市の公式サイトに認知症に関連する情報を載せられるように、今情報をあつめているところでございます。

(会長) ありがとうございます。時間もだいぶ超過してしまいました。申し訳ございません。もっと皆さんからご意見頂きたいところですが、本日の議事はこれで終わりにしたいと思いますが、その他、事務局のほうからありましたらお願いします。

(2)その他

≪事務局より、委員報酬等について説明あり≫

1.閉会

(会長) 本日は遅くまでご苦労様でした。ありがとうございました。

お問い合わせ

福祉健康部高齢福祉介護課

電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (地域包括支援センター係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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