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平成26年度第6回羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画審議会会議録

[2014年12月15日]

平成26年度第6回羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画審議会会議録

日時

平成26年12月4日(木曜日)午後7時00分~午後9時00分

会場

市役所4階 特別会議室

出席者

会長 川村孝俊、副会長 横内正利、委員 斉藤賢、佐藤尚十、伊藤保久、川津紘順、安達健吾、武井正己、阿部啓一、中野鈴子、石川美紀、河﨑広一、森田久生、池田和生、橋本唯隆

欠席者

 なし

議題

1. 開 会

2. 議 事

(1)答申原案について

(2)その他

3.  閉 会

傍聴者

2人

配布資料

・  第5回資料2 現段階における推計値

・  資料1-1 保険料の標準6段階から標準9段階への見直しの検討

・  資料1-2 第5期介護保険料、第6期介護保険料

・  資料1-3 第5期介護保険料、第6期介護保険料

・  【参考】生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加

・  羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画

・ 第5回羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画審議会会議録

会議の内容

1.開会

(事務局)皆さんこんばんは。定刻となりましたので、只今より第6回羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画審議会を開催させて頂きます。お忙しい中お集まり頂きまして、ありがとうございます。本日は欠席の方はおりません。議事に入る前に報告事項がございます。まず会議録の確認です。第5回審議会の議事録ですが、先般会長及び副会長に原案を確認頂きまして、その後皆様に配布させて頂きました。内容は確認頂きましたでしょうか。尚、会議録につきましては、今まで同様、近日中に市の公式サイト、また高齢福祉介護課の窓口で公開しますので、ご承知置き願います。

続きまして、次第の2、議事に入らせて頂きたいと思います。ここからは会長に進行をお願いしたいと思います。

2.議事

(会長)それでは宜しくお願いいたします。本日の傍聴ご希望の方はいますか。

(事務局)2名います。

(会長)傍聴を許可して宜しいでしょうか。

(委員)異議なし。

では、先に前回お配りした資料で、時間が無くて説明できなかった部分を説明させて頂きます。

≪事務局よりその他資料の「第5回資料2 現段階における推計値」の説明あり≫

≪事務局より資料の確認と「羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画、資料1-1、1-2、1-3」の説明あり≫

(会長)それでは、以前からずっと話し合いをしてきた中での変更点を、今日言って頂きました。改めて保険料の資料も出てきていますので、その辺も含めて皆さんからご質問を頂ければと思います。

(委員)第6期の介護保険料で、羽村市の第1段階、第2段階は、基準額掛ける0.5になっていますね。国の標準9段階では新第1段階、第2段階、第3段階に、別枠公費による軽減強化という事で、保険料率が0.3、0.5、0.7となっていますよね。この別枠公費による軽減強化というのは、羽村市の場合どういう形で実現させる可能性があるのでしょうか。

(事務局)国が低所得者に対して消費税の増税分を充てるという政策でございます。羽村市につきましても、ここの部分を低所得者に合わせるというような考えでございます。

(委員)最終的な保険料率は0.5ではなく0.3になるのでしょうか。

(事務局)この資料1-1は、軽減後の率を0.3、0.5、0.7という記載になっています。保険料率を設定する段階では、現行の率0.5、0.75という数字を国のほうも設定をしておりまして、表自体は軽減後のものが入ってしまっているんですが、赤い部分については別枠公費という事で、設定はあくまでも0.5と0.75で設定していまして、いくら軽減しますよという別の規則を定めまして、そこから第1段階の方が2万円であれば、例えば5千円安くするという事であれば、軽減保険料額を5千円と定めて、その部分を集めないという考えなのです。ですからこの枠は、消費税という話もありますが、実際は今後ずっと同じとは限らないという事もありまして、この軽減分のお金は、国から羽村市の一般会計のほうに頂いたものを介護保険の事業会計に貰えるというイメージのものなのです。

(委員)では、新第1段階の最終的な保険料率の0.3というのは収まるのですか。それともそうなるように補てんするという事ですか。

(事務局)当初示された予定どおりですと保険料率は0.5ですけれども0.3になるような財源を充てますという事にはなっていますけれども、消費税10%に上げるのを伸ばしたという事もありまして、確定ではないという状況にはあります。

(委員)でも一応目標は0.3ですか。

(事務局)そうです。

(委員)わかりました。

(事務局)今の段階区分に関しましては、こうやって国が6を9にするという方向は間違いないです。ただその下げ幅の赤い部分に関しては未確定な部分ではありますが、皆さんに資料1-1、1-2、1-3をお配りしてあります。特に皆さんにご議論頂きたい部分としましては、国が低所得者に配慮することから、下げ幅に関しましては国に合わせる考えでいいか。また、先程も説明をさせて頂きましたが、資料1-2と1-3の違いというのは、緑の帯の2つ下の所、ここだけが違います。何故違うのかというと、1-2ここだけが非常に高くなってしまうので、そこを配慮するべきじゃないかというのが資料1-3でございます。そこら辺の、どちらが良いかというようなご意見を頂きたいと思います。

(会長)ありがとうございます。保険料は細かい段階で、中々分かりにくい所もあるかも知れませんが、事務局が説明して頂いた、どちらが良いかも含めてご意見頂ければと思います。

(委員)資料1-2の10段階から13段階とあります。今迄は国の第6段階で1.5というのが最高でしたけれども、羽村市の場合は1.7まで11段階でなっていた訳ですね。今度は国が1.7までに配分を変えたという事ですが、引き続き羽村市も10段階以降、1.8から2.1迄になっていますよという事ですね。例えば11段階と13段階辺りを比べると、1.7が2.1になっているのですけれども、これが、国のほうの基準が1.5から1.7に上がった部分と羽村市独自の低い部分と高額所得者の按分といいますか、負担割合を変えたという考え方で宜しいのですね。なぜこの数字にしたかという根拠はあるのですか。

(事務局)軽減する分の収入が入らない部分と、収入が入らない部分を補う為に上のほうを上げているというのはお分かり頂けると思うのですが、そのバランスをとる為にいろいろな係数を入れてみたのですけれども、0.1ずつ増やしていきますと、ちょうど国の標準9段階にした場合とほぼ同じ調整がとれますので、その数値にしたという事になります。ただ段階別で、各被保険者の人数も同じではありませんので。高所得者の数はやはり少ないですね。軽減したパーセントが凄く少なくても、下のほうにいる方というのはかなり多くいらっしゃいまして、その分がありまして、上げ幅が今回は高所得者につきましては国が1.7だったものを、羽村市では最高ですと2.1という所まで上げないとバランスが取れなかったという事であります。

(委員)元々今迄も、改定された国の基準も標準といいますか、1という所を決めておいて、所得に応じて負担割合を変えましょうよという事ですね。ほぼそれの按分比率、1に対して0.9や1.2とかありますが、大体それを参考にして羽村市もスライドさせましたという事なのですね。何故1.7が2.1迄行ってしまったのか。もっと言うと1.5が1.7まで膨らんでしまったのかというのがよく分からないのですが、上限値も少し変えたのではないかと思うのですが。

(事務局)軽減している部分の保険料が入らない部分を補う為に、所得の多い方に負担頂くということです。

(委員)要は一番最低と上を国よりも少し変えたという事ですね。ただ分かりにくいのはこの表を見た限りでは、軽減強化とか別枠公費によるというのが、この表にはまだ含まれていないという事ですね。

(事務局)そうですね。公費の投入の部分については、今お示しした段階の所には入っておりません。

(委員)国が確定してくれば0.5が極端にいえば0.3まで近づけられますよと、もっと低くしましょうかと、こういう話なのですね。ただ国は0.3位までどうかと見込んでいる訳ですね。

(事務局)赤い、別枠公費という部分は、あくまでも別枠ですので、保険料ではないですね。保険料として集める部分ではないです。

(委員)集める部分ではないからこそ、今0.5で表を作っていますと。これが軽減強化で別枠公費による交付というか、各事業体に払うから、0.3にしてもいいですよという話になる訳ですね。

(事務局)そうです。そういう考えと、もう一つは赤い部分以外でも羽村市は国の基準よりも低くしている部分がありますので、赤い部分の為に、高所得者から頂いているのではなくて、第4段階とか第5段階の所を少なくした分、その分について第10段階からの率を上げて補てんをしているという事になります。

(委員)考え方として国が新9段階よりも、もう少し強く幅足を傾けますという考えが入っているという事でいいでしょうか。

(会長)それから、人数の割合の中で上のほうの幅を広くして頂こうという事なのです。幅を狭くすると、一人あたりの負担がどうしても大きくなってしまうので、13段階まで幅を広めて、保険料を出して頂こうということもある訳でしょう。高いほうだけでなく低い方もですけれど。

(委員)10段階で、例えば所得が400万円以上といったら、それで一括りにして、そこから上の人数もかけた費用を賄おうとすると、9段階と差が出てしまうという事ですね。ですから、そのお金を集める為に、10から13段階の4段階に振り分けてという事なのですね。

(委員)宜しいですか。現状で11段階までというのは基本的に所得の多い方に多少保険料の負担を多くして頂いても良いのではないかという理念で11段階になったと思うのですね。それと同じような考え方を今回の新しい保険料にスライドさせるとこういう事になると思うのですが、現状では、高額所得者の方から自分たちは不当に保険料を多く払わされているというクレームやトラブルはありますか。

(事務局)5期計画は3年目を迎えているのですが、ありません。

(委員)現状ですと11段階といっても月額してみるとそれ程変わらないですよね。これが新しい案ですとかなり変わってきますので、その辺が高額所得者の方にすんなり受け入れて頂けるかというのがあるかと思いますけれども。

(会長)他にご意見等々ございますか。これは1-2と1-3どちらが良いかという所、すぐに結論というよりもご意見を頂くという形でいいですか。

(事務局)ご意見を決めるというのは例えば多数決で決める方法もあるでしょうし、まずは皆さんの意見を聞いてみたいという事でございます。これは最終的に答申の資料になる訳で、皆さんが例えばこれがいいと決めて頂ければそれはそれで宜しいと思います。

(会長)こういう事が考えられるのではないかという事で、市民の方たちが快く保険料が収められる状況に持っていく為に皆さん方のご意見を頂ければと思います。

(委員)資料1-2と1-3の第7段階の料率を、1.3を1.25にした場合に、どれくらいの減収になるのでしょうか。それは別の所で吸収できるのか。その分保険料が減収すると思うのですが、低くなってもやって行けるのであれば低いほうが良いと思います。

(事務局)資料1-3を1.25にすると、いくら減収になるかすぐには出ませんが、資料1-2よりも減収になる訳ですが、そちらにつきましては準備基金という積み立てがありますので、実際1-2ですと4,700円位になるのですが、現状の給付費を割った場合ですね。1-3ですと出て来ませんが、1.25にした場合には4,720円とかそういう保険料にしないと本来は国の標準段階と合わなくなってくるのですけれども、その辺の20円かどうかわかりませんが、減収になって保険料が上がる分については準備基金の繰り入れをしてその分を補てんして、同じ4,700円でできるという事です。

(会長)他はいかがですか。

(委員)ちょっと教えて頂きたいのですが、この資料で1段階から13段階までありますね。全体を100とした場合、各段階のパーセントはどうなりますか。

(事務局) 133ページのほうに、金額は入っていないのですが、段階別の構成比という事で右側にお示しをしておりますので、こちらをご覧頂ければと思います。

(会長)宜しいでしょうか。他にはございますか。

(委員)見込みという言葉と推計という言葉の違いは何となくわかる気はするのですが、あまり深く考えないほうが良いですか。それから、出典が「基本住民台帳」という表がいくつかあります。それは平成26年度までしかないですよね。そこから以降は推計ですね。その区別が表のどこかにあるのかと思いまして。当然常識的に、住民基本台帳は移動した結果に実績で公表されるのでしょうが、推計値とは何の関係もない訳ですよね。ただ、知らないと全部が住民基本台帳にある数字かなと思うので、実績についてはという枕詞が必要なのではないかという指摘です。

(会長)それは表現の仕方で、線を実線とか点線とかの区別で少しは分かり易くなりますか。

(委員)特に分かりにくくなるのは第6期期間です。その後ろは推計という言葉があるので推計だろうと。第6期期間までは同じペースで来ているから、推計か推計でないかわからなくなってしまう人もいるのではないかと思います。

(会長)では、表記を少し工夫して頂くようにお願いします。

(委員)厳密に考えると住民基本台帳が出典ではないですよね。

(事務局)それでは検討しまして次回までに表記させて頂き、結果を報告させて頂きますので、宜しくお願いします。

(会長)他にございますか。

(委員)保険料自体はあまりどうこう言っても仕方ないのかなと思います。大事な事は何なのかという事で、間違いない事が一つあり、今後これが確実に将来的に増えていくのは多分間違いないですよね。増える事はあっても減るという事は絶対無いと言ってもいいですよね。今の高齢化社会の高齢化率を見ると、稼ぐ人間が稼がれる人間よりどんどん減っていく訳ですから、この率がどんどん上がっていくのは間違いないと思います。そこで今後の5年先10年先というものを見据えた上で、高齢者福祉と介護保険事業計画というものが3年間分あるのですが、5年先10年先を見て、一番10年の内に取り組まないといけない課題を一つずつ挙げてくださいと言われたら何かあるのでしょうか。特に考える必要が無い位に羽村市は問題が少ないと考えていいのでしょうか。

(会長)事務局、答えをお願いします。

(事務局) 以前から委員がおっしゃっている重点課題は何という事だと思います。高齢化がどんどん進んでいる中ですが、ただ、以前もこの席で私が言った話だと思いますが、羽村市の高齢者で健康な方は、例えば他市と比較しても多い傾向がございます。それは羽村市が取り組んできた介護予防事業が功を奏しています。今後においては、その介護予防をどれだけ市が、今まで取り組んできた事を更に強化して、市民が一人でも健康な方が多くなるような施策の展開が重要だと思います。介護保険が平成12年に導入されてから今までにない法律の見直しが今回ありまして、市町村の裁量が拡大されました。それというのは市町村がいろいろなサービスを提供する主体を活用して介護保険の中に導入していく。介護保険ないし一般の高齢者に対しても。例えば皆で集まって体操したりとか、ボランティアの方だとか、老人クラブの方なども友愛実践活動をやって頂いていたり、軽スポーツをやって頂いたり、ミニデイとか色んな団体の方が取り組んでいる介護予防に対する事業を如何に市内全域に広げていけるかが非常に重要な事だと思います。今まで地域包括ケアシステムに取り組んできましたが、今回の第6期というのは、それをさらに具現化する計画なのです。地域包括ケアシステムを支えて行くのは正に地域の方々。どれだけ介護予防を全町的に広げ、市内どこに行ってもそういう事業展開をできる事を目指していきたいと思っています。

(委員)ありがとうございます。今のお話を総括して考えると、そんなに大きな問題は今後も予想されなくて、今後も今までやってきた健康政策みたいなものを強化していくというような事だと思うのですが、この計画の中に案として出されている第6期の計画がある訳です。その冒頭の所で、羽村市の福祉と介護の現状と分析或いは将来の予測も含めて、今後こうなっていくので、特に問題は見られないが、より今後こういう施策を強めていく必要があるのか総まとめ的な事を一言書くと、凄く将来を見据えた上での計画をされているんだなと思います。要は1年毎、3年毎などの短期ではなく、長い目で見た上での計画が立てられている事で市民の見方が違うのではないかという気がするんですが、いかがですか。

(事務局)以前よりも、介護予防だとか、今回の中も例えば26ページなんかも言葉の語気を強めてあります。

(会長)ありがとうございます。他には問題はございますか。保険料の事は取り敢えずそれで宜しいですか。1-3の案でやれるのであればよいのではないかというご意見がありましたが、皆さんそちらの方向で宜しいですか。こちらにいらっしゃる皆さんはそれこそ負担される方なので、どちらか順位を付けると1-3のほうが、という結論で宜しいでしょうか。

(委員)はい。

(会長)では、資料をもう一つ出して頂いた生活支援サービスの説明をお願いします。

≪事務局より【参考】「生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加」の説明あり≫

(会長)前回からのお話の続きですが、皆さん改めてご質問等ありますか。

(事務局)申し忘れました。本編にイメージ図が入るとより分かり易いと思うので、できるだけ入れられるよう現在調整中です。

(委員)今ご説明ありました通り、図柄の説明を使ってという工夫の成果が表れるような形で、より取り組んで頂けたらと思います。それから全般的な事でも宜しいですか。前回私の意見の中でお話した事ですし、議事録にも載っているのですが、終活事業のお話を提案しました。なるべく短く説明をしなければという事で、不十分だったと思うので補足をさせて頂ければと思います。宜しいですか。

(会長)お願いします。

(委員)終活支援事業というのは、なんでそういうものを持ち出したかというと、計画の中にもある尊厳の保持というのが計画の理念に謳われています。私自身は凄くこの問題は大きな問題だと思うのですが、元気なうちはこれが守られると思うのですが、それで先が無くなってきた時に一番本人にとっても望まない最後の迎え方というのが日本の各地で起きているのを実際に耳に目にしています。それはどういう事かというと、一番大きな問題は終末期医療で生命維持装置を最後に付けるか付けないかです。心臓だけ動いて後は管を入れて胃ろう装置で栄養補給をしなければいけない。一旦管を入れてしまうと外せないという事になって、外すと殺人罪に問われるそうです。したがって、一番良いのは、意思表示を事前にしておく。植物人間になってまで生きたくない人もいれば、とにかく家族にどれだけ負担をかけても生きたいという人も中にはいるでしょう。大事な事はそういう選択肢がありますよという意味での情報提供はやらないといけないのではないか。自己負担の費用が聞いたところでは月数十万円から数100万円近くになるという事で家族が皆悲鳴を上げてしまい、1年も2年も続くような場合もあり、財政的な問題だけではなく肉体的にも家族が参ってしまうというような事で、家族に対する負担のかけ方を考えると、情報提供をやったらどうか。生きている間、元気な間にいろいろな判断ができる情報を収集して、事前に家族とかに伝えておくという事は、残った家族達に対する最後の思い遣りに繋がる、これが正に個人の尊厳がある生き方に繋がると私は思っています。そういう意味で終活支援事業というのを、事業というのはおこがましいのですが、勉強会でも何でもいいと思うので、最後はこういうようないろいろな選択肢がありますよというような情報を事前に提供していくだけでも、本人も家族もより望む最後の迎え方というのができるのではないかと思います。最後になりますが、一つだけ、実際テレビで放送があったのですが、生命維持装置を付けるか付けないかの意思表示をすべきかのアンケートをとったそうです。そうしたら7、8割の人が意思表示をすべきだと答えたそうでありますが、実際に意思表示をしている人は3%だという事です。これは一体何を示しているのかというと、人間誰しも自分の最後の事を考えると怖いというのが本音として出て来るのではないかと思います。従って、行政側として言いにくいところがあると思いますが、絶対に考えておかないといけないのは、死ぬ事を考える事によって生き方が照らされるというか、死の投射によって生が照らされるという意味合いがあるのが事実ですので、これが結果的にはより充実した老後の送り方に繋がっていく、それがきっとより充実した健康的な生活、頭も体も使う生活に繋がっていって、全体的に見たら羽村市の福祉行政のプラスに繋がっていくのではないかと思っております。

(会長)ありがとうございます。おっしゃることは分かりますし、必要性はあると思います。今回の計画の中で、講座・講習をこういうような形で進めて行きましょうというような項目ももちろんありますので、そういう所でいろいろな講習・講座があっても良いと思います。皆さんが興味のあるものに参加されていろいろな情報を得て頂ければいいと思います。終活事業を一つの項目にというのは難しいと思いますので、今ある計画の中でいろいろな催し物を考えていく、イベントを実施していくというところで、今のような意見を取り入れた形でやっていけるといいかなとは思います。

(委員)おっしゃる通り、現行のものを使っていけば新しいものなんて全く必要ないと思います。

(会長)宜しいですか。他にご意見ご質問ありますか。

(委員)生活支援サービスという事で、前にも質問したのですが、結局制度の改正が来年からある。それに従っていろいろな事業が市町村に移管される。その中でNPOとか民間企業、ボランティアが出て来る訳ですけれども、今まで国がやっていた標準的、一律な事業から、多種多様なものになっていく。その時に、いろいろな主体がある訳ですが、今までは介護事業を専門でやってきた訳ですが、それがいろんな形に変わってくるというか選択ができるという事ですが、では具体的に羽村市としては、例えばNPO法人だったらどういう事をやってくれるのか、ボランティアだったらどういう事をやってくれるのかというビジョン、そういうものはあるのですか。

(事務局)今のお話ですが、実際にこの事業は市の裁量がここで拡大されて、2年間猶予期間があって、2年間で体制を整えて実行に移すような法改正がありました。具体的な可能性として、例えばシルバー人材センターさんなんかが取り組んでいる事業、あとは社協さん、あとはNPO、ボランティア団体とかがあります。そういった方などとこれから検討する訳ですが、元気な高齢者から要支援の方に対するサービスになる訳ですが、特に一般の方に対するサービスの需要が広がっていく可能性があり、担い手としても同様に、シルバーさんとか老人クラブさんなどが考えられます。高齢者の方が増えていく訳ですから。

(委員)今までの要介護の方については従来通りの体制という事で宜しいでしょうか。

(事務局)介護に関しては特にここで大きな見直しはありません。特に要支援の方を一般の方と一緒にというような、どちらかというと今回の見直しはそういう見直しです。要支援の方と一般の方に対して特に色んな提供主体による色んなサービスを、本人の意向に合った、そういう体制を作る。そういう事でございます。体制を作ることによって、担い手を作ることによって、担い手として高齢者の方も入ってくるのです。非常に高齢者の方も可能性を秘めていまして、高齢者の方は、参加する事によって生きがいになったりもします。私がなぜこの事を言うかというと、シルバー人材センターの会員の方は働かれて、生きがい、健康になっていくという事が非常に多いです。ですから今後、2年以内に構築する訳ですが、今申し上げた団体さんというのは、これから声を掛けていくつもりですが、羽村のどこに行っても高齢者の方が活発に活動されて地域づくりに結びつくような展開であればいいなと思っています。

(委員)要介護については従来通りの体制でいくという事ですね。要支援、或いは自立できるような人達をどんどんサポートしていこうというのが趣旨という事で宜しいですか。

(事務局)要支援の方のサポートもあります。又、要支援にならないように、そういう対象者の方のほうの人数が多く、そこが大事だと思います。それと要支援の方がサービスの提供体制が変わるのですが、今迄と同じサービスが必要な方に関しては今迄と同じサービスを提供していく考えでございます。

(委員)わかりました。

(会長)羽村市は環境整備をしていきながら平成29年度までにはやっていこうというような事です。事務局がおっしゃった様にシルバー人材センターさんに活躍してほしいというのが他の自治体でも検討されているみたいですね。もちろんシルバー人材センターさんだけではないですけれども、羽村市にはNPOがどういうのがあるかはわかりませんが、それこそ多種多様な人たちが団体のそういう担い手になってくれる事で、サービスが提供できる。それを2年間かけてしっかり作っていってほしいと思っています。

(事務局)先程町内会という言葉が抜けていまして、今も非常に老人クラブさんと町内会自治会で、地域で非常に重要な役割を担って頂いております。先程申し上げたのは、市が今考えられることを申し上げたので、それをもっと、例えば事業所さんにも参加意向を伺い広げていくつもりですので、宜しくお願いします。あともう一点、今日お配りした保険料の資料ですが、これは先程ご説明を申し上げましたが、金額が動く可能性がありますので、取り扱いに気をつけて頂きたいのですが。

(会長)国の動きがここのところ急で、いろいろな動きがあるので、まだ最終決定にはならないと思います。数字だけが独り歩きすると大変なので、今日は回収させて頂くという事で皆さん宜しいでしょうか。

(委員)はい。

(事務局)ありがとうございます。介護保険料の関係で、お話は終わっているのですが、全体的な国の動きですとか近隣の今までの状況というような所で、少しお話をさせて頂ければと思います。介護保険は平成12年に始まった訳ですね。今迄は自宅において家族が介護していたものが、社会全体で見ようという事で、介護保険という、保険料を徴収して始めるという事で始まりました。羽村市では平成12年に始まった時に要介護認定者というのは600人でした。次の年に700人になっております。今14年が経過して、ここの所でちょうど1800人程度が要介護認定を受けているという事で、ちょうど14年経って3倍になっております。介護保険料の資料の中で134ページを見て頂きたいのですが、7番です。下の段に今までの1期2期3期4期5期の介護保険料の基準額がそちらに載っております。当初第1期の時は2,867円。2期の時も据え置きまして2,867円。第3、4、5期は4千円でこられたという事があります。2期、3期からがかなり、1,133円39.5%上がっているという事でございます。この時に上がったというのは、2,867円で来たのですが、確かこの時に介護保険料が足らなくなって、足らなくなった時に東京都のほうに財政安定化基金というのがありまして、そちらから借金をするというような事になります。そこから借金をしたという事があります。借金をすれば返さなければいけないという事で、次期の介護保険料の改定の時には、その返す分も併せて次期の保険料を決めますので、確かここでそれだけ上がったという事で4,000円になったと思います。3、4、5期はそのまま来ている訳ですが、今回、今日案で示したのは4,700円となっています。今迄の動きで羽村市が4,000円という事は、今迄お話したかも知れませんが、東京都23区、26市の中で断然一番安い金額です。今高いところですと、26市の中で5,350円位の所が一番高くて、東京都の平均が4千9百何十円か位で、そのような状況になっています。羽村市のほうは第6期で4,700円、今その辺かなということで推計をしていますが、国が言っているのは第6期からは5,700円位にはなるのではないかと、国の推計ですがそのような事が言われています。あくまでもこの介護保険という事で、介護保険の保険事故と言われるものはやはり要介護認定状態になってしまうという事で、そこになって初めて介護保険が使えるという事になりますので、要介護状態、保険事故が起きないように、介護保険サービスを受ける期間を短くしたいという事です。その為にこれからも介護予防に力を入れていって、この介護保険料が26市の中でもなるべく低く抑えられるように、それに力を入れていきたいと思っております。実際に現在でも要介護認定率というのは26市の中でも低い方で、現在14%ぐらいで収まっておりますので、これからもそういうところを続けていきたいと思います。

(会長)ありがとうございます。今おっしゃって頂いたように、羽村市はそういう意味では一次予防と言いますか、要支援、要介護にならない事業の取り組みを今迄ずっとやって来られた。その実績の中で今の状況があると私などは感じるのですが、そういうところで介護保険料も他の市に比べると低く抑えられていると言えるのではないかと思います。なるべくその取り組みを続けてもらいたいと思います。その他という事で、事務局から何かございますか。

(2)その他

≪事務局より、委員報酬、次回審議会日程、答申日について説明あり≫

3.閉会

(会長)今日も皆さんいろいろなご意見を頂きまして、ありがとうございます。次は12月12日という事ですので宜しくお願いします。どうもご苦労様でした。

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電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175 (地域包括支援センター係)内線195 (介護保険係)内線142 (介護認定係)内線145

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