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平成27年度住民税の税制改正など

[2015年1月1日]

平成27年度から適用される個人住民税(市民税・都民税)および軽自動車税、法人市民税の税制改正は、次のとおりです。

住宅ローン控除対象期間の延長および控除限度額の拡充

住民税における住宅ローン控除は、平成25年度の税制改正により、次のとおり改正されました。

住民税における住宅ローン控除
控除対象となる居住年平成26年1月~平成29年12月までに居住した方 【4年間延長されました】
控除対象となる方所得税の住宅ローン控除を受け、所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除可能額がある方
控除額

右の1、2のいずれか少ない金額
1所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
2平成26年1月~3月に居住した方所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額
限度額 97,500円
(市民税 58,500円、都民税 39,000円)
平成26年4月~平成29年12月に居住した方所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た額
限度額 136,500円
(市民税 81,900円、都民税 54,600円)

平成26年以降に入居し、初めて住宅ローン控除を受ける方は、税務署への確定申告が必要です。詳しくは、税務署へ問い合わせてください。(青梅税務署 電話:0428-22-3185)

上場株式等の配当および譲渡所得に係る軽減税率の廃止

これまで上場株式等の配当および譲渡所得には軽減税率が適用されていましたが、平成25年12月31日で廃止となりました。

平成26年より本則税率が適用されていますので「特定口座年間取引報告書」などで確認してください。また、これに伴い確定申告を選択した場合に住民税の所得割から控除される配当割・株式譲渡所得割についても変更となります。

  • 上場株式等の配当・譲渡所得を確定申告した場合の注意事項
  1. 合計所得金額に算入され、所得が増えることで、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなる場合があります。
  2. 源泉(特別)徴収された住民税(配当割・譲渡所得割)は翌年度の住民税所得割額から差し引かれます。引ききれなかった場合は住民税均等割額への充当や還付の対象となりますが、所得金額が増えることによって国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険に影響することがあります。十分注意してください。
  3. 配当所得を総合課税で申告した場合、所得税は累進税率が適用されます。

平成25年~49年まで、基準所得税に2.1%を乗じた額(復興特別所得税)が加算されます。

上場株式等の配当および譲渡所得に係る税率
 平成25年12月31日まで(軽減税率)平成26年1月1日から(本則税率)
所得税率住民税率所得税率住民税率
源泉徴収口座以外
(確定申告が必要)
7%3%15%5%
源泉徴収口座
(確定申告は任意)
7%3%
(配当割・譲渡所得割)
15%5%
(配当割・譲渡所得割)

軽自動車税の税率改正

平成27年度税制改正において、原動機付自転車や二輪の小型自動車などの税率について、適用開始が1年間延期され、平成28年度から新税率が適用されることとなりました。

詳しくは、軽自動車税のページでご確認ください。

 

バイクなどの軽自動車

原付や125cc以上のバイクなどの車両の税額が引き上げられます。

バイクなどの軽自動車税額(年額)
車種区分現行税率新税率
(平成27年度まで)(平成28年度から)
原動機付自転車50cc以下1,000円2,000円
50cc超90cc以下1,200円2,000円
90cc超125cc以下1,600円2,400円
ミニカー2,500円3,700円
軽自動車二輪(125cc超250cc以下)2,400円3,600円
専ら雪上を走行するもの2,400円3,600円
二輪の小型自動車(250cc超)4,000円6,000円
小型特殊自動車農耕作業用1,600円2,400円
その他(フォークリフトなど)4,700円5,900円

四輪などの軽自動車

平成27年4月1日以後に新規登録する車両(初めて車両番号の指定を受ける車両)から新税率が適用されます。

平成27年3月31日までに新規登録した車両(初めて車両番号の指定を受けた車両)は、新規登録後13年までは、現行税率が適用されます。新規登録から13年が経過した車両(初めて車両番号の指定を受けてから13年が経過した車両。電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、電力併用軽自動車、被けん引自動車は除く。)は、平成28年度以降に「重課税率」が適用されます。

軽四輪などの軽自動車税額(年額)
車種区分①現行税率②新税率③重課税率
平成27年3月31日までに新規登録した車両平成27年4月1日以降に新規登録した車両平成28年度から新規登録後13年が経過した車両
三輪3,100円3,900円4,600円
四輪乗用営業用5,500円6,900円8,200円
自家用7,200円10,800円12,900円
貨物営業用3,000円3,800円4,500円
自家用4,000円5,000円6,000円

※初めて車両番号の指定を受けた時期は、自動車検査証(車検証)の初度検査年月で判断します。

※重課税率とは、環境に配慮する観点から、新規登録から13年が経過した車両(初めて車両番号の指定を受けてから13年が経過した車両)に対し、14年目以降に適用されるものです。新税率に対して20%加算となっています。

法人市民税の法人税割税率改正

税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。

法人市民税の法人税割税率
 法人等の区分平成26年9月30日以前に開始した事業年度の法人税割の税率平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割の税率
資本金の額若しくは出資金の額が1億円以上の法人など14.7%12.1%
資本金の額若しくは出資金の額が1億円未満の法人など12.3%9.7%

また、今回の改正に伴い、予定申告についても一部変更となり、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告には、法人税割額が、前年度の法人税割額の12分の4.7(通常は12分の6)となります。

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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