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第6回羽村市産業振興計画策定懇談会会議録

[2015年2月27日]

第6回羽村市産業振興計画策定懇談会会議録

日時

平成27年1月29日(木曜日)午後1時31分~午後4時10分

会場

市役所4階大会議室A

出席者

会長 進邦徹夫、副会長 増田一仁、委員 塩田篤、高橋寿之、池田恒雄、中村秀敏、中島浩志、清水亮一、中野康治、小林弘幸、中村孝春、宮川修、高橋多佳美、前田修、杉村勝

事務局 産業環境部長、産業振興計画担当主幹、産業課長、産業振興計画担当主査

欠席者

委員 竹内弘明、藤島和夫、平川浩一、渋谷清、大塚勝江

議題

1会長あいさつ

2報告事項

(1) 提言書について

3議事

(1) 第5回懇談会会議録の確認について

(2) 計画内容(計画の体系図)について

(3) 計画内容(工業・商業)について

4その他

傍聴者

なし

配布資料

  • 羽村市産業振興計画策定に向けた提言
  • 【資料1】羽村市産業振興計画(案)
  • 【資料2】工業体系施策展開イメージ
  • 【資料3】商業体系施策展開イメージ

会議の内容

1.会長あいさつ

(会長) 先日提出した提言については、産業振興計画担当の事務室窓口や市の公式サイト等で市民の方々がご覧になることができる状態である。本日は計画案について当懇談会の各委員にもご確認いただき、ご意見をいただきたいということである。闊達なご議論を交わしていただければと思う。

 

2.報告事項

(1) 提言書について

(会長) 早速次第に沿って進行してまいりたい。まず、報告事項の1「提言書について」事務局からの説明を求める。

(事務局) (説明)

(会長) 報告事項の1「提言書について」の説明が終わったが、この件に関しては、私と増田副会長で最終案を確認して12月22日に市長に提出させていただいた。本件は報告事項ということであるが、ご質問やご意見等はあるか。

(意見なし)

(会長) それでは次の議事に進んでまいりたい。

 

3.議事

(1) 第5回懇談会会議録の確認について

(会長) 続いて、議事の1「第5回懇談会会議録の確認について」を議題とする。本懇談会の会議録の作成及び公開については、会議録は要点筆記、内容は委員各位に事前に確認いただいた上で、会議に諮ってから一般に公開することとしている。前回の会議録は事前に各委員に配布され、ご確認いただいているものと思う。事務局に確認をするが、期日までに、各委員から会議録の訂正等についての申し出があったか。

(事務局) 特に訂正等の申し出はなかった。

(会長) 訂正等の申し出がなかったとのことであるので、前回会議録は市の公式サイト等により、一般に公開することとさせていただくが、よろしいか。

(異議なし)

(会長) それでは、事務局において、会議録の公開を進めてください。

 

(2) 計画内容(計画の体系図)について

(会長) 続いて、議事の2「計画内容(計画の体系図)について」を議題とする。事務局からの説明を求める。

(事務局) (【資料1】説明)

(会長) 議事の2点目、「計画内容(計画の体系図)」についての説明が終わった。この件に関して、ご意見、ご質問があるか。主に、資料1の冊子の39ページから41ページにあたるところかと思う。

(事務局) この件に関してはこれまでも説明をしてきたが、特に「産業の底力強化」について、前回の懇談会でも体系を並列ではなく、横断的にそれぞれの分野に関連づくというイメージにすべきではないかというご意見をいただいた。そういったご意見を踏まえた上で、体系図を改めた。「いきいき産業プロジェクト」については、この後の議事で説明させていただきたいと思うが、リーディングプロジェクトを計画の中でも抽出していきたいと思い、このような体系図を作成させていただいた。

(会長) 以前の懇談会で、体系図についてご議論いただいた際に、体系と一緒に個別の計画を見ていくというような流れだったと思う。体系は4つの産業に通底している部分でもあるため、この先の議事に進み、疑問点等があれば後から確認をしていくという形でよろしいか。

(異議なし)

(会長) それでは、ひとまず体系についてはご確認をいただいたという形で、次に進んでまいりたいと思う。

 

(3) 計画内容(工業・商業)について

(会長) 引き続いて、議事の3「計画内容(工業・商業)について」を議題とする。この議事については、工業と商業、それぞれに分けて説明をお聞きしたい。まずは工業について事務局からの説明を求める。

(事務局) (【資料1】【資料2】説明)

(会長) 計画内容について、まずは工業についての説明があったが、この件に関して、何かご意見、ご質問があるか。

(委員) 今までにも、羽村市としてさまざまな施策をされてきたと思うが、今回の計画の施策の展開として、新たに考えている施策はどのようなものがあるのか。

(事務局) ただ今説明した施策の展開については、これまでに取り組んできている内容も含んだ計画内容となっている。今回の計画から新たに取り組んでいく、もしくはレベルアップを図っていくといったものについては特に重点的に取り組んでいきたいというような方向性で考えているため、「いきいき産業プロジェクト」として、これまでに取り組んでいなかったもの、もしくはレベルアップを図っていきたい事業などを主に抽出するようなイメージを持って考えている。

(委員) 工業の分野に関して、新たなものも含めいろいろと施策を考えていただいたなと感じている。この中で一点、産業振興計画というものは、市内企業に向けた計画であると思うが、「企業の誘致」については、対象が市内企業ではなく市外企業である。こういったものを同じ計画の中で混在させて考えるべきなのだろうか。

(事務局) 新たな企業にお越しいただくことで、産業全体が振興していくようなイメージを持っている。現在も、空いた工場跡地が住宅になってしまっているような状況があるが、企業の跡地には企業に来てもらえるようなサイクルをつくっていきたいという思いがこの「企業誘致促進制度」にはある。新しい企業に来ていただくことによって、新たな連携が生まれ、産業の底上げを図っていけるようなイメージを持っている。また、現在、市内に操業している企業に大きくなっていっていただきたいという考えもあるため、この制度については市内企業が新たに第2工場をつくりたい場合などにも対応できるようなものにしたいと考えている。これに加え、現在市内に操業している企業が抱えている、防音や防振や防臭などの問題にも対応していきたいという考えがある。ご質問いただいた市内と市外の関係については、新たに会社に来てもらうことによって、産業全体の底上げになるのではないかと考える。

(委員) ぜひ、新たな企業に来ていただけるように取り組みを進めていただきたい。

(委員) 2点お話しさせていただく。まず、工業の分野ではないが、国の動きについてお話しさせていただく。昨年末、国で地方創生の総合戦略と長期ビジョンというものを作成した。来年度中に各市町村が、それぞれ市町村ごとの地方版総合戦略と人口ビジョンというものを作成することになっており、今後、各自治体がそれぞれ何を目指すのかをつくっていただくというような計画になっている。羽村市では1年かけ、こういった産業振興計画をつくっていただいており、地方版総合戦略の方にもうまく反映していただき5年後に向けたビジョンをうまくつくっていただければと思っている。

2点目は工業についてだが、現在操業されている方々の今現在見えてきているニーズやお悩み、課題などを解決することも重要だが、なかなか通常の操業環境の中では入っていけないロボット分野、医工連携、海外展開などの分野に、製造業の皆さんが接する機会をつくることも重要だと思っている。例えば、技術力向上などの講習会には目的があると思うが、自治体の役割として、将来に向けての投資を企業の皆さんが考えていただける機会をつくっていただけると良いのではないかと考える。

(事務局) 最新の国の情報を交えてお話しいただいたが、地方創生については私どもの産業部門と合わせて、市全体の問題でもあるため、市全体を挙げて取り組んでいきたいと考えている。次年度の総合戦略についても全庁体制で取り組んでいき、その中で産業振興についても考えていきたいと思っている。また、成長産業などについて企業と接点を持つという話についてだが、ぜひそのような形で取り組んでいきたいと思っている。こういった点については、市単独でやることが難しい場合があるため、提言の中でもいただいたが、新たにチャレンジしていく企業や新しい分野に取り組んでいくような企業に対して、市だけでなく、TAMA協会や中小企業振興公社や産業技術研究センターなどの専門機関、もしくは金融機関などと協定を結ぶなど、分厚い体制で取り組んでいきたいと考えている。

(委員) 空き地や空き工場などの話がいくつか出てきたが、農業では、貸したい農地と、その農地を使いたい農家を結ぶ農地中間管理機構というものが去年できた。工業においては、空き工場がどこにあるか、工場が立地できる土地がどこにあるのかなどの情報は国にはないのか。

(委員) 工業団地レベルになってくればあるが、細かい市内の工場に関する情報はない。

(委員) 農業の場合は、借りたい農家と貸したい農家が農地中間管理機構によってマッチングする仕組みがあるが、工業においても廃業で空いた土地などを有効に使えるような制度を、経産省などの国の機関が管理する方が良いのではないか。市町村レベルでは、情報が市内にとどまってしまう可能性があるが、良い土地があれば遠方からでも来たいという方がいるかもしれない。

(事務局) 国でそういった取り組みがあるかは別として、現在、市内の情報が集約できていないような状況である。金融機関が持っている情報の方が多い場合や、空いた土地がどうなっているのか把握しきれていないなど、市レベルでの体制の整備ができていないような状況が多分にあるため、まずは市レベルでの体制強化を図っていきたいという考えがある。先日、神明台で工場跡地をどうするかというような事案があった。これは、商工会の方で話を聞きながら希望者の仲介を図り、金融機関なども間に入っていただいたようだが、そういった点について集約する体制の強化を図っていきたい。また、大きなレベルでお考えいただくようなところについては、国の方へ伝えていきたいと考えている。

(委員) 当然そのようなステップを踏んでいく必要はある。農業の場合、耕作放棄地を個人間で貸し借りする違法な貸し借りが進んだことがあった。そのため、法的にある程度縛り、合理化するのであれば良いことになった。その後、全国的に耕作放棄地が増え、国が広域的な情報のやり取りを行えば、借りたい人も増え、貸す人も安心して農地を貸せるのではないかということで、昨年、農地中間管理機構ができた。ある程度の取り組みを進めなければ、情報が伝わらない。市内に空き地があっても誰の土地なのかがわからず、貸してもらえるのかどうかもわからない。また、貸す側としてもトラブルなどが懸念されるため、安心して貸せる状態ではない。そう考えると、市単位より都や国が行う方が活性化には繋がると考える。

(事務局) 先ほどの説明の補足だが、羽村市でも地方創生の交付金の中で、商業の空き店舗や空き工場などをそれぞれデータベース化して管理する取り組みを行う考えが出ている。これは、産業振興計画の期間中に取り入れることができるのではないかと考えている。

(委員) 神明台の空き地の問題については、空き地になる際に商工会に相談し、商工会から金融機関の方に紹介をしてもらうようにということになった。その土地は300坪と大きかったが、100坪程度の土地でやっている工場が廃業する時には、商工会や金融機関には相談せず不動産屋に行ってしまい、その結果として住宅になってしまう。そこで、第一歩として市でデータベースを作成していただき、この問題に取り組んでいただければ我々としても安心できる。近所に空き地ができると、何ができるのかどうしても不安になってしまう。個人情報の関係で、全てを公表していただくことはできないかもしれないが、できる限り教えていただければ我々としても安心できる。その次のステップとして、瑞穂町や青梅市などの近隣の市町村に範囲を広げていければ良いのではないか。

(委員) その300坪の土地についてだが、不動産屋なども空き地の情報は知っていたそうだ。しかし、神明台地区については地区計画で敷地面積が何平方メートル以上でなければならないなどの決まりがあり、結果として工場となったそうだ。

(委員) 良い形で空き工場バンクのようなものが羽村市のモデルになれば良いと思う。

(委員) 資料1の46ページにある「いきいき産業プロジェクト」の中に「ものづくり企業立地継続支援」と「空き地・空き工場の情報共有化」があるが、空き地に民家が来てしまう前に立地のために助成金を出した方が金額的には安いかもしれない。民家が入ってしまった後に防音や防振の対策をするのか、あるいは、その前に工場立地支援を進めてなるべく民家を入れないようにするのか、プライオリティをはっきりさせておいた方が良いのではないか。行き当たりばったり民家が建ってしまってから防音工事や防振工事をするよりは、できる限り民家は入れないという方向性をあらかじめ決めておいた方が良いのではないかとこの文章を読んで感じた。

(事務局) 後から来た市民の方にも、きちんと理解をしていただきたいという点についてはおっしゃる通りであり、先に操業している工場があるため市民への意識の啓発も当然必要になってくると思う。その辺りについては、懇談会の中でも今までご意見をいただいてきており、そういった取り組みにこれからも力を入れていきたいと考える。新しく来る企業に関しては、補助金の中で誘致の補助金があり、固定資産税分の補助などがあるので、そういった設備投資をすればそれなりの戻しがある。新たに来る企業に対して、そういった設備を考えていただくように事あるごとに説明していきたい。また、現在操業している中で困っている企業も多くあり、企業活動支援員が市内企業を回る中でそういった声を多く聞く。そこで、現在操業している企業についても安心して操業ができるように補助制度を考えている。このように二段構えで取り組み、これに加えて市民の方々に対する意識啓発にも力を入れていきたい。

(委員) 後から来た住民に我慢をしてもらうということは、現実的に不可能である。農家の場合、ずっと畑をやってきて、周囲に新しい家が建ってくると、臭いが少しする堆肥などあまり使わないようにしていても臭いがすると苦情が来たり、日曜日の朝からトラクターなどをかけるとうるさいなどの苦情があったりと、消毒することすらできなくなってしまった畑も出てきてしまっている。これに関して農家は諦めている。後から来た住民に文句を言わせないことはできない状況になってきている。全般的にご理解いただけるように呼びかけることはできても、実際に起きてしまった個々の事象に関しては、説得ができないということが現状である。

(委員) 参考として私の例を申し上げさせていただく。私の工場のある場所は工業地域であるが、1,300平方メートルの駐車場だった土地が約5年前に10軒の住宅に変わった。私の工場のすぐ隣は190坪の工場があったが廃業で撤退し、そのさらに隣の工場も廃業で撤退し、全て宅地になってしまった。隣にあった190坪の土地は、7区に分割して住宅が建っているため、先ほどの話に出てきた現在の地区計画であれば家を建てることはできないが、完成が施行前であったためどうすることもできなかった。1,300平方メートルの駐車場跡地については、住宅が完成する前に何度も不動産屋と話し合いをした。重要事項説明で、工業地域であるため騒音や臭いは当たり前だという説明をしていただくように一筆書かせ、文書として約束を交わした。隣の190坪の土地については、市役所で話し合いを行い、市役所の方立ち会いのもと約束をした。何かトラブルが発生した際には不動産屋に問い合わせ、工場や市には言わないようにお願いした。その結果、今のところは我々の方にクレームは一切来ていない。今後、現在住んでいる方が出てまた別の方が住む場合には、重要事項説明は効力がないためどうなるかはわからないが、最初にお願いをしたことによってそのような問題は防げている。

(委員) 素晴らしい施策が出てきていると思うが、この全ての施策の展開をチェックする窓口のような機能はあるのか。以前の懇談会で意見として言わせていただいたが、こういう計画を立てても今あくまで工業は工業、商業は商業でやっており、結局、工業も商業もリンクしていない。使えない畑で将来何か事業展開をしようとした時や、農業として商業に物を売り込みたいと思った時に、その相談窓口が現在はない。これでは、全ての産業が違う方向に進んでいってしまうような計画になってしまう気がする。せっかくこのような場を設けていただき、さまざまな方々が集まっているのだから、統一した窓口を作っていただかなければ現在の取り組みが希望で終わってしまう。これだけたくさんの施策を立てると、窓口はかなり複雑になる。例えば、後継者の問題に関してはどの産業でも後継者不足であるが、これを相談する窓口がどこにあるのか正直わからない。また、「いきいき産業プロジェクト」に関しては、1つの事業内容に対して実施主体がさまざまであり、個々の事業に対する相談窓口がわからない状態である。1つ1つの事業がリンクしない。「PLAN」で計画を立て、「DO」で実施し、「CHECK」で確認をするわけだが、この「CHECK」する機能についてはどこに持っていくのか。

(事務局) 今回の計画は、それぞれの産業分野間の連携が大きな肝になってくると思う。今までの産業振興計画では、チェックするような体制が曖昧であった。これは、今までの計画の反省点だと認識しており、この点については、資料1の71ページ「計画の推進に向けて」で今後この計画を推進していくにあたってどうしていくのかを取りまとめている。「庁内組織による施策の進行管理」とあるが、計画としてお示ししているものの中には、「支援します」や「連携します」というような、抽象的な表現もあると思う。こういったものについて、具体的に事務事業レベルで何をするのか、また、どのように進捗しているのかといったような進行管理を今まで庁内組織でやっていなかった。さらに、時々の市内の経済状況を踏まえ新たな産業振興施策を考える組織が市全体を通してもなかった。そこで、新しくこの計画の中で産業振興全体を考えていく会議を庁内につくっていきたい。また、外部の皆さんに計画がどのような状況にあり、どのような反省点があるのかなどをご意見いただきたいと考えており、昨年度、市と商工会と金融機関との間で羽村地域産業振興懇談会というものを立ち上げたが、こういったものを活用していきたいと考えている。現在は、観光分野として観光協会から中野委員に入っていただいているが、農業関係者で今この組織に入っていただいているのは農協だけである。この懇談会の体制を今後どうしていくのかという部分も踏まえながら、外部の方々のご意見も聞くような組織をつくりたいと思っている。このように「CHECK」と「ACTION」の部分については庁内と外部組織の二段構えで取り組み、計画の進行管理を図っていきたいと考える。

(委員) それについて窓口を統一する考えはあるのか。

(事務局) 窓口という点では、市の産業課が各産業分野にも携わっているため窓口になってくる。そこから庁内組織や外部の組織と連携を図っていくというイメージを持っている。

(委員) たとえそういった外部組織ができても、市に電話をかけて相談することは敷居が高いと感じる。計画自体は理解していても、その計画に対する相談窓口をフランクなものにしていかなければ、結局目的を達成できないまま終わってしまう気がしてならない。先ほどの工業の土地の問題を例に挙げさせていただくと、空いた土地をどうするか相談する時に、不動産屋に行ってしまう原因は不動産屋が一番話しやすいからだと思う。そういった面では、産業振興計画を実施していくにあたり、市民に浸透するような方向性を持っていった方が良いのではないかと思う。

(事務局) そういった点については、我々としても今後考えていかなければならない部分だと思う。なかなか市だけで対応しきれないケースというものがあり、先ほども商工会や金融機関に相談したケースのお話があったが、我々が知りえないところでことが動いている場合の方が多い。最近では、商工会と市の連携を事務局レベルでも緊密にしていこうということで、定期的に会議をするようになってきている。その中で、お互いの組織の風通しを良くしていくことがまず大事なのではないかと考える。商工会で受けた意見が市にも入り、市で受けた意見が商工会でも入ってくるような風通しの良い体制を整備していき、それぞれの組織で得た情報を共有できる組織をつくっていきたいと考える。

(委員) 農業と商業の連携を進めようという動きが数年前にあり、飲食店や農作物を扱うお店との話し合いを何度か設けていただいた。それぞれの産業分野間の連携を項目として並べるのは簡単だが、実際に行動する組織をどうつくるかは非常に重要である。組織として、例えば産業課が担当したとして、組織としての役割があっても個人としての役割がなければ実行はできない。組織として活性化するためには、特定の職員に対して担当を決めるぐらいのことをしなければ、実際に実行に移すことは不可能である。数ある役割の中の1つにすぎないというような認識では、連携は進まないのではないかと考える。結果として、その職員がいる3年間は何も進まずに終わる。また、担当した人が役割を把握し、精力的にその件について取り組んだとしても、異動で担当者が変われば事業が振出しに戻るというような繰り返しである。羽村市として産業振興をやるのであれば、しっかりと担当する職員を決めることができるかどうかで、連携ができるか、あるいは窓口が一本化できるかが決まってくるのではないかと考える。

(事務局) おっしゃったことは確かであると考える。私どもは組織担当ではないため、お答えを述べさせていただくことはできないが、私どもも同じようなことを考えている。先ほど説明した産業振興計画の推進委員会の事務局を担当する部署が直接的に対応する窓口となる。条例の中でも事務分掌でそれは謳うことはできるが、担当のセクションをつくることができるかは、組織上の問題のため、ここではお答えできないが、努力はする。

(委員) 前回までは、方向性と施策しかなく何をするのか非常にわかりづらかったが、今回は施策の展開についてまで記載があるため非常にわかりやすく、読む側からしても何をするのかが明確になっていて良いと感じた。

(会長) それでは、ひとまず工業についてはご確認いただいたということで、 ここで10分ほど休憩をはさみ、続いて商業に移りたいと思う。

(休憩 午後2時46分~午後2時57分)

 

(会長) 休憩に引き続いて会議を再開させていただく。先ほどの議題を継続して、今度は商業についてご意見をお聞きしたい。それでは事務局からの説明を求める。

(事務局) (【資料1】【資料3】説明)

(会長) 計画内容について、商業についての説明があったが、先ほどの工業と同じような形でご議論いただければと思う。

(委員) 資料1及び資料3に「大型店との共存共栄」とあるが、羽村市の場合はイオンの進出がある。他の地域での共存共栄の事例などをフィードバックするなどの予定はあるのか。

(委員) 現在参考にしている事例は、日野市の豊田駅前に昨年イオンモールがオープンして、日野市の商工会が共存共栄策として「ひの新選組ポイントサービス」というものを立ち上げている。そういった近隣での事例を参考にしている。

(委員) 大型店との共存共栄で一番うまくいっているのは吉祥寺である。吉祥寺は商店街の近くに大型店ができ、人が回遊するような取り組みをしている。このように大型店が商店街の近辺にできるような立地であれば良いが、羽村市の場合それはできない。駅から大型店までの道にあるようなお店は良いが、そこから離れた場所にあるお店は危機的状況である。共存共栄と文章で書くのは簡単だが、現実的にはまずありえない。大型店も甘くはない。そういった中で必要になってくるのが、コミュニティー機能である。東口商店街では「たまてばこ」というお店があるが、ここに近隣のお店の店主が時間のある時に立ち寄って話をしたり、子どもが寄ってきたりする。しかし、これは赤字でやっているため、こういったコミュニティー機能をつくろうとすると支援は必ず必要になってくる。ただ、小学校によってはお店に行ってはいけないというような指導をしているという話も聞いた。

また、LIFriendsに関する商店会の支援取り組みの一つについて、条例に違反してしまうということを市から言われた。市役所の中でも、こういった取り組みを応援してくれる部署もあれば、条例に違反すると言う部署もあり、きちんと意思統一をしていただきたいと思う。

(委員) 大型店との共存共栄というのはまずないと思う。先日、イオンの開発担当者の方が来られて共存共栄も考えていきたいとおっしゃってはいたが、実際には商店街の中にイオンがあれば共存共栄はあり得るが、駅からも大型店からも離れた場所に商店街があり、お店の数も少ないため、どうやって共存共栄を図っていけば良いのか見当もつかないような状況である。その中で、地域の子どもたちやお年寄りの人たちにそこで遊んでもらえるようなスペースを商店街の中に持つなどのコミュニティー強化がとても大事だと思う。今回の「にぎわい補助金」を使った事業では、空き店舗を利用したアンテナショップを設け、その中に座敷をつくって駄菓子などを置いている。これまで来ることがなかった多くの子どもたちが寄ってくる。また、昭和の懐かしい雰囲気を再現しているため、お年寄りの方は懐かしい雰囲気を楽しみに来ている。さらに、アンテナショップとして北杜市のパイを仕入れて販売をしている。しかし、補助金には期限があるため、2月末でクローズする。運営はNPOと大学の2者でしていただいているが、NPOは現在うまく機能しているため、引き続きアンテナショップやチャレンジショップを継続していきたいという希望を持っており、また、大学側も運営の事業計画等に携わっていきたいとゼミの先生がおっしゃっている。こうした仕組みができあがってきているため、ぜひこうした仕組みを活かしていきたい。また、今後大型店ができても、近くのそういった場所で遊ぶ方が子どもたちの教育にとっても良いのではないかと考える。ぜひこうした施設を残していけるように力を注いでいただきたいと感じている。

また、「空き店舗対策」の施策の展開に「創業・開業支援」とある。これは恐らく補助金についてのことだと思うが、開業時にどこまで負担できるのか、あるいはどの程度の期間補助ができるのかなど、具体的に決まり次第、我々にも教えていただきたい。一昨日、別の場所の鮮魚店で勤めている方が、商店街の中にお店を出したいという相談をしに来た。そういった人が訪れた時に、羽村にはどういった制度があり、どんな支援をしていただけるのかなどを具体的に説明できれば、出店の後押しをできる。このような手厚い支援ができれば、空き店舗対策に繋がってくるのではないかと思う。

(事務局) 大型店との共存共栄は、非常に難しい部分があるという点については、こちらとしても同じように考えている。共存共栄の施策展開を示しているが、これだけではなく計画に示している全ての支援策を使って商店会や個店に力を蓄えていただき、それぞれのお店が振興していけるように考えていきたい。また、学校がお店に寄ってはいけないという指導をしているということは私も知らなかったが、マミー商店街は朝日新聞にも掲載された。子どもが多く集まる場所としてとても賑わいがあり、私も子どもを連れて一度行ったが、とても多くの子どもがいて楽しい雰囲気であった。このような取り組みがそれぞれの商店街の賑わいに繋がると思っており、大型店との共存共栄を単独で考えるのではなく、それぞれの個店が力をつけていけるような支援をこれからも進めていきたいと考えている。

また、市の中での連携で難しい点があったというご意見についてだが、なかなかそれぞれごとに所管しているものが異なるため、それぞれの考えが違うという部分はある。しかし、内部での連携を強化していかなければならないと考えており、そういった意味でも、市内部で産業全体を考えていくための組織が必要だと考える。また、市全体でそういったものに取り組んでいく中で横の連携の風通しを良くしていきたいという考えもある。条例に抵触してしまうといったような話になってしまうと難しい問題ではあるが、どうしていくべきなのかをお互いに考えていくことは必要であるため、横の連携を緊密にしていきたい。また、観光協会などとの連携も今まで以上に大事な部分だと思っている。今回の計画は連携が非常に大事だというご意見を懇談会でもいただいているため、認識を統一させる取り組みを市内部でもしていきたいと考えている。

(事務局) 委員のご質問に対して補足させていただく。先ほどの1点目のチャレンジショップの関係と2点目の創業・開業の関係、どちらも地方創生の交付金の事業を現在考えている。

(委員) 先週台湾に行ってきたのだが、台湾の商店街は大きな店があまりなく、あってもファミリーマートくらいである。それ以外は、ほぼ全てが個店でとても賑わっている。豚肉を売っている隣で洋服を売っているなど、統一性のない配置ではあるが、歩いていて非常に楽しかった。なぜ日本は個店がなくなり、大半が大型店やスーパー、あるいはコンビニなどになってしまい、人がお互いにあまり口をきかない世の中になってしまったのか。恐らく台湾では、人件費が安いなどの理由があるのだろうが、日本では人件費を削るために必然的に大型店舗になり、少人数で多くの物を売らなければならなくなってしまったのではないかと考える。しかし、楽しさは圧倒的に個店が並んでいるまちの方がある。そう考えた時、個店が生き残る道があるとすれば、それは客と店員の距離が近いという利点を活かしていくことではないか。

(委員) やはり商店街の個店一店一店が頑張っても、歯抜け状態になってしまうと非常に寂しい。そこで、市で計画を考える時には商店街全体としていかに活力を出せるように支援していくかが大切である。古いまちにはそういった個店の魅力があるため、商店街全体を活気づかせる策を考えていただきたいと思う。

(委員) ブランド化や商品券などの話が出ていたが、これらはまさしく消費者を意識したものだと思う。一番リピーターになりやすい市民の方々に買い物をしていただくことが、商店街にとって一番良いことである。そのような考えとブランド化を連携させる方法があるのではないか。例えば、消費者の方の中から「羽村ブランド大使」のようなものになっていただくなど、消費者の方とも連携しながら商店街の盛り上げに取り組んでいくなどの方法が考えられる。商店街の活性化のためには、消費者の方も巻き込んでやっていくことが1つのポイントなのではないかと思う。以前の懇談会の中でも、羽村市に住んでいる人は羽村市が好きな人が多いというような話もあったが、消費者を刺激するようなやり方をしていくと良いのではないかと思う。

(事務局) 商店街が歯抜けになっていくと非常に寂しいという話だが、商店街としての集積を保っていくというのは非常に大事な話であり、現在、空き店舗になっている場所がそのままシャッターを下ろしたままでは活性化は難しいと考える。そこで、補助金の制度を具体的に動かしていきたいと思う。現段階では制度設計がまだのため、具体的なお話はできないが、計画期間中に具体的な取り組みをやっていきたいと思っている。元気のある店主さんに来ていただいて商店街の活性化を図っていくということと合わせて、個性のあるイベントをやっていくことによって人が商店街に繰り出していくような仕掛けも大事ではないかと思っており、イベントの部分に関する補助金も考えている。現在では都の補助金があるが、これに上乗せして市が補助をする制度もあるため、それぞれの商店会で特徴のあるイベントに取り組んでいけるような支援を、市としても積極的にしていきたいと思っている。また、夏まつりなどの人の賑わいがあるようなイベントについても充実を図っていき、イベントのパワーアップなどの取り組みで賑わいを創出できるように市として考えていきたい。

また、羽村の商品を羽村の人に買っていただくという話についても大事だと思う。そういった取り組みをやっていくために、町内会と連携したポイントカードの導入や、子育て支援のポイントカードなど、あらゆる商業振興で成功している例を考えていく計画だと思っている。皆さんからご発言のあった内容は全て「施策のシーズ」として提言の中に入れてあるが、今後計画の中で具体的な事務事業を考えるにあたって皆さんの考えを反映できるような作りにしてある。また、これらの計画を随時見直しながら修正を図っていくことが大事だと考えている。2年後、実際にイオンができて、具体的にやっていかなければならないことなどが出てきた時に、計画をブラッシュアップしていかなければならない。こういった部分については見直しを図っていきたいと思っている。

(委員) 東口商店街に去年、防犯カメラを設置していただいたのだが、「防犯カメラ作動中」と大きく表示していただきたい。これがあることによって、あらゆる犯罪の防止になると思う。

(委員) 商店街の中の空いている場所に、人が集まりそうな店を意識的に1つの場所に集めることはできないのか。例えば、輪島の朝市や高山などは、たいした物が置いていなくても一応人が歩いている。羽村市にそれだけの集客力があるかはわからないが、いつも人が来るような店を集中的に集め、人を歩かせることによって注目を得ることができるのではないか。空いた場所に人を募集するだけでは、すぐ潰れてしまい、今までと変わらないような気がする。

(委員) 一番の解決策としては、東口商店街の空いた場所にマミーショッピングセンター商店街のお店が入ることである。

(委員) 以前、いずれ大型店が出てきて、商店はどんどんなくなっていくだろうと感じ始めた頃に一度だけ考えたことがある。羽村駅前の大型店が撤退してしまうようなことがあれば、そのような場所に羽村市のやる気のあるお店を集めれば賑やかになるのではないかと考えたことがあった。そういった特別なことをやらない限りは、商店はだんだんと少なくなっていかざるを得ないのではないかと思う。商店街はまちにとっても非常に大事なものであると思っている。生き残るためにいろいろな取り組みをやっているが、10やっても1しか見返りのないような大変な仕事だと感じている。だからこそ、資金面だけでなく、市のいろいろな支援を継続的にこれからもしていただければ、商店を今後、少しでも長く存続させていくことができると考える。

(委員) 羽村市には、本当によく支援をしていただいていると思っている。他の市町村の話を聞いても、羽村市のように積極的に支援をしてもらっているところは少ない。そういった面では本当にありがたいと思っている。

(委員) 先ほど防犯カメラの話があった。現在は商店街にしかついていないと思うが、工業地域も夜になると人通りがめっぽう少なくなり、一時期工場に空き巣が入ることが多くあった。そこで、できれば工業地域や準工業地域にも防犯カメラの設置を検討していただけるとありがたい。

(事務局) 人の通りをつくっていく取り組みが必要だという話については、市としても考えている部分である。例えばゆとろぎや動物公園などの公共施設には人が集まってくるが、こうした施設と産業がマッチングできる仕掛けを施していかなければならないという意識を持っている。ゆとろぎで大きなコンサートなどがある時には、東口の商店街を通るため、そういった点でうまく結びつけていかなければいけないと考える。これは市としてそれぞれごとに考えていくだけではなく、それぞれのイベントと産業をマッチングするように考えていかなければならない。市の中の産業振興をそれぞれ縦割りで考えていた部分を、産業という1つの基軸として考えていくように改めていかなければならないという考え方である。これは今回この会議に私たちも出させていただいている中で非常に感じた部分であり、より一層市の中の体制を考えていきたい。

また、空き店舗に人気の出そうなお店を集めるという考えについては、やる気のある創業主さんに来ていただくということが考え方として1つある。以前の懇談会で、例えば面接をやって見極めるというようなご意見もあった。羽村市単独でやるのか、青梅線沿線のクラスターでやるかはわからないが、例えば創業者塾のようなものを行い、そういった中で考えを培ってきた人に入っていただくなど、やる気のある方に入っていただける仕掛けを施していかなければならないと思っている。

また、防犯カメラの件についてだが、今回この計画を策定するにあたっていろいろな団体のお話を聞いてきた。その中で、商工会の女性部の方々に消費者目線からお話ししていただいた際に防犯カメラの話が出てきた。東口商店街の通りには既に設置済みということであり、小作にもついているが、今後は学校の通学路などにも設置する予定でいる。今後どこに設置をするかを検討していく中で、委員からお話しいただいた内容は防犯の担当に伝えていきたいと思う。

(委員) 防犯カメラの件について、私どもの商店街は昨年設置していただいたのだが、設置前は自転車の盗難などが数件あった。しかし、防犯カメラを設置した後は全くなくなった。防犯カメラを設置することによる抑止力はかなりあるかと思う。

(委員) 産業祭でキープ協会がソフトクリームの販売を行っている。産業祭以外での販売はしていただけないということは承知しているが、直売所でも一時、お客さんを集めるためソフトクリームの販売ができないかという話があり、残念ながら出られないという回答だった。商業の活性化のために、もう一度交渉していくことはできないのか。また、昨年の産業祭では、野菜グランプリと称して数店のお店に出店いただき、羽村産の野菜を使った商品を販売し、お客さんに投票していただく企画があった。大根餅が1位になったと記憶にあるが、せっかくこのような農・商の連携が始まったため、そういった面での施策も考えていただければと思う。ある地域では、地元の農産物を使用している飲食店に、提灯に星を付けてお店の前にぶら下げておくという取り組みをしており、全て地元の農産物を使用しているお店は星が5個付くそうだ。羽村市でもこのような取り組みができるかは、お店の協力も必要であり、一年を通して野菜の供給が可能なのか、お店への配送をどうするかなどの問題もあるとは思うが、少し考えていただきたい。

(事務局) 直売所でのキープ協会のソフトクリーム販売の件については、私も今初めて聞いたが、産業祭での販売は非常に好評を得ている。現在、羽村市と北杜市の連携の中で「羽~杜プロジェクト」という取り組みなどもあり、一層連携を強化していきたいと考えている。こうした中でイベントなど短期間での販売はできないか調整をしているが、今後もそういった視点で取り組みを進めていきたい。また、農・商連携の話については、羽村市でもぜひそういった取り組みを進めていきたいと思っている。商工会の青年部の中にも、羽村市の野菜を積極的に使っていきたいというような方が多くいる。のぼりになるかポスターになるかはわからないが、そういった取り組みについては、ぜひ商工会と考えていきたいと思っている。また、農業の後継者の方からも「市長とトーク」というタウンミーティングの中でそのような話をいただいたこともあるため、そういった連携を強固なものにしていきたい。具体的にどういったものにするかは検討が必要であるが、そういった方向性は計画の中にも書いてある。

(委員) 2年ほど前の商工会の賀詞交歓会の時に、青年部に農業と連携しながら何か良い取り組みを探していくようにと話したことがある。その時は農業の方はいなかったが、その後話を聞いた時には連携がなかなかうまくいっていないと言っていた。しかし、現在ではそういった状況も少し変わってきたのではないかと思っている。これからこういった取り組みを進めていっていただきたい。

(委員) 農・商連携についてだが、地元の農産物を使うことは可能である。しかし、どこに話を持っていくかという問題があり、統一した窓口ができればよりマッチングがうまくできるのではないか。

(委員) その件に関しては、1軒1軒のお店に個別に対応していると、使用量も少なく、日によって発注量も変わるため対応が難しい。そこで、窓口を1つにしていただき、直売所を使っていただくなどしていただければ供給は可能だと思う。また、産業振興計画は長期のため最後まで完遂できるような組織をつくっていただきたい。担当の方が2年や3年で変わってしまうと、企業で言えばオーナーチェンジのようなもので空気が変わってしまう。我々が一生懸命出した意見もそこで途切れてしまう。長期的なサイクルでやるのであれば、長期の組織を産業振興計画の中で提案させていただきたい。民間企業は良い結果が出なければ方向性を変えるが、市役所は1つの計画に対して結果が出るまで5年なり10年なり続ける組織をつくっていただきたい。

(委員) 昨年の12月に、にぎわい音楽祭というイベントをやらせていただいた。その中で、スタンプを集めた方にお花や野菜をお配りし、大変ご好評いただいた。羽村市の農業と商業の連携という形でやるため、羽村の野菜を使いたいと呼びかけたが、あまりに農業と商業の繋がりがないことに驚いた。いろいろな問題はあると思うが、ぜひとも窓口として繋げていただきたいと考える。

(事務局) 市の中の組織体制については、今後きちんと考えていきたい。また、計画をフレキシブルに見直していく必要があり、結果を出していかなければいけないという部分については、市も民間も同様だと考える。計画を見直しながらブラッシュアップしていくことを、今回の計画の1つの視点として持っておきたいと考えている。また、農家の方と商業の方の連携については、双方からそのような要望を聞いているため、ぜひ連携を図れるような取り組みをしていきたい。産業祭で野菜グランプリをやったことについては、今回初めての取り組みであった。初日は天候に恵まれなかったが、2日目にはかなりの賑わいがあった。こういった取り組みは、仕掛けとして認定マークなども含め市で積極的にやっていきたいと思う。市と商工会がそれぞれに組織の連携を図りながら風通しの良い会議などもやっているため、今後もそういった視点でやっていきたい。

(会長) 商業についてはここまでとして、次回もう一度お集まりいただき「農業」と「観光」と「産業の底力強化」についてご議論いただくことになるかと思う。それでは、これで本日予定されている議事については、全て終了した。円滑な進行へのご協力、誠にありがとうございました。

進行を事務局に戻す。

 

4.その他

(事務局) 本日は「工業」と「商業」に関して、ご説明をさせていただいたが、次回は「農業」と「観光」、「産業の底力強化」についてご説明をさせていただきたい。

本日お配りしている資料1の計画案だが、この「農業」「観光」「産業の底力強化」については、市内部での調整をこれから行っていくこととしており、現時点では、あくまでも、計画のイメージとして配布をしている。この部分については、調整後の計画案を改めて次回の会議前に資料として送付させていただくので、よろしくお願いいたします。

本日は長時間にわたりご協力ありがとうございました。これで会議を終了する。

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産業環境部産業振興課

電話: 042-555-1111 (商工観光係)内線655 (農政係)内線661 (消費生活係)内線640

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