あしあと
（平成27年2月26日）
おはようございます。
平成27年第1回羽村市議会、定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
第1回定例会の開会にあたり、平成27年度の行政運営における私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。
花の便りが届き、春の訪れを身近に感じる季節を迎え、満開に咲き誇る、羽村の堰の桜の光景が、待ち遠しいところであります。
さて、我が国の経済動向でありますが、日経平均株価は、1万8千円を上回り、ITバブルで活況だった平成12年以来、14年ぶりの高値を付け、国内景気や企業業績が上向くとの期待感から、買い注文が先行する状況が続いております。
一方、政府が、2月に発表した景気の基調判断によりますと、物価上昇を背景に、個人消費の回復が鈍いことから、景気の基調判断は、4か月連続で据え置かれ、慎重な見方が続いております。
このことから、消費税率引き上げで冷え込んだ国内景気の回復は、現在のところ、緩やかなペースに留まっておりますが、今後、円安や原油安で、製造業を中心に企業業績の回復が期待できるものとされております。
このような状況の下、国政並びに都政の動向に目を向けますと、国政においては、現在開催中の第189回通常国会において、平成27年度予算の審議が行われておりますが、戦後以来の農協の大改革、経済再生と社会保障改革、地方創生、外交・安全保障の立て直しなどが争点とされております。
このような中、平成27年度予算案の審議と同時並行で行われていた、総額3兆1千億円の平成26年度補正予算が成立し、個人消費の喚起、中小企業の支援、地方の活性化、災害復旧・復興の加速化など、「消費」と「地方」に重点を置いた、切れ目のない景気対策が講じられることとなりました。
一方、都政においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックを含む今後10年の「長期ビジョン」が発表され、「世界一の都市 東京」を目指し、福祉・教育・交通・エネルギー・産業などの政策目標が数値をもって示されました。
その中で、多摩・島しょの振興策としては、成熟したまちづくりと、豊かな自然を生かした地域の活性化を図ることが掲げられ、東京都の一般会計の規模は、6兆9千億円と、平成8年度以来の大型予算となりました。
このことを受け、市といたしましては、「まち・ひと・しごと創生法」の趣旨に沿い、客観的な分析に基づいて、地域の課題を把握し、将来展望を提示する「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定に取り組み、羽村に賑わいと活力を創出するための新たな力としていきたいと考えております。
また、東京都の予算関係では、産業振興施策として、地域人づくり事業や企業立地継続支援事業、水土里保全活動支援事業などを展開するとともに、環境配慮では、小中学校3校への太陽光発電システムに取り組んでいきたいと考えております。
さて、羽村市においては、平成27年度は、第五次長期総合計画の前期5か年の4年目にあたり、計画の仕上げ段階に至る年であるとともに、平成29年度を初年度とする後期基本計画の策定に向けた準備に着手していく、重要な年であります。
それでは、平成27年度に取り組む諸施策の大要について、第五次長期総合計画の体系に沿って申し述べさせていただきます。
初めに、基本目標の1、「生涯を通じて学び育つまち」を実現していくための施策であります。
市民一人ひとりが自己の人格を磨き、学んだ成果を地域社会に還元することで、豊かな人生を送ることができるよう、「生涯学習基本条例」及び、「生涯学習基本計画」に基づき、各ライフステージに沿い、「楽しく学び、つながり、活かす、生涯学習」を推進してまいります。
子育て支援と保育、幼児教育の充実の分野では、羽村市が将来にわたり発展、繁栄を続けていくためには、将来を展望でき、努力を惜しまぬ人材が育つことが極めて重要であります。
そこで、平成27年度においては、「子ども・子育て支援新制度」を展開するとともに、民間保育園2園の施設整備の支援を行い、定員の拡大による待機児童の解消や保育サービスの充実を図るほか、市独自に、認証保育所の保育料負担軽減補助事業を実施してまいります。
学校教育の充実と次代を担う子ども・若者の育成の分野では、小中学校の義務教育期間を通じて、系統的、継続的かつ弾力的な教育課程の運用を図るため、平成24年度から全中学校区において小中一貫教育を導入しておりますが、平成27年度から平成31年度を計画期間とする、「小中一貫教育基本計画」を策定し、児童・生徒の個性や能力を最大限、伸ばすことのできる、きめ細やかな教育を推進してまいります。
更に、特別支援教育の一層の充実に向け、松林小学校に自閉症・情緒障害の特別支援学級を、羽村西小学校に知的障害の特別支援学級を、平成27年度にそれぞれ開級するとともに、特別支援教育支援員を、新たに中学校1校に配置し、特別な支援が必要な児童・生徒への支援の充実を図ってまいります。
生涯学習の拠点施設である、生涯学習センターゆとろぎは、平成18年に開設し、市民協働事業が積極的に展開される中で、今年度10周年を迎えますので、NHKの公開番組の収録をはじめ、企業と連携した演劇事業、コンサート、伝統文化交流事業、多摩・島しょ広域連携活動助成事業など、1年間を通じて、記念事業を展開し、「羽村文化」の創造に努めてまいります。
また、郷土博物館についても、30周年の節目を迎えますので、特別展、講演会、体験事業等を関連付けた総合展示事業を展開してまいります。
次に、基本目標の2、「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための施策であります。
まず、助けあい支えあう福祉社会の実現の分野では、いわゆる団塊の世代を中心に、企業等において豊富な知識と数多くの経験を培ってきた皆さんが、引き続き、地域社会の担い手として活躍できる環境を創出していくことが重要であると考えております。
このため、高齢者支援の中核を担う地域包括支援センターは、高齢化の進展により、今後ますます相談件数が増加し、その役割が高まるものと見込まれますので、在宅医療と介護の連携、介護予防や認知症対策などの体制を強化していく必要があります。
そこで、平成27年度は、市独自に、個別ケア会議、小地域ケア会議、地域ケア推進会議の3階層の会議を設置し、地域包括ケアシステムの構築を目指すことといたしました。
地域包括ケアシステムを構築していくためには、各関係機関との連絡調整を緊密に図っていくことが重要でありますので、市においては、民生・児童委員や友愛訪問員との連携を深める中で、要介護者等の相談支援事業や認知症高齢者の早期発見・早期診断事業などを実施し、高齢者福祉の充実に努めてまいります。
さらに、地域密着型サービスの促進策として、小規模多機能型居宅介護事業所と認知症高齢者グループホームの整備を支援してまいります。
障害者福祉の面では、共に生きる社会の実現を目指し、日常生活を支援する障害者手当等の支給や、障害福祉サービス等の提供など、住み慣れた地域での自立に向けた支援の充実に努めるほか、平成27年度から、手話奉仕員を養成する研修を実施し、市登録の手話通訳者として活躍していただくことといたしました。
このような中、障害者計画については、これまで6年ごとに策定してまいりましたが、国の計画期間の見直しを踏まえ、平成27年度計画から3年単位に見直し、実施してまいります。
安心を支える健康づくりと保健・医療の充実の分野では、誰もが生涯にわたり健康に暮らし、いつでも安心して質の高い医療が受けられる体制を確立していくことが重要であります。
そこで、「健康はむら21第二次計画」に基づき、健康づくり推進員等との連携により、各種検診やイベント等を通じ、市民の皆さんの健康意識の啓発に努めてまいります。
次に、基本目標の3、「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための施策であります。
共につくる住みよい地域社会の実現の分野では、東日本大震災や大島台風災害を教訓として、市民の生命財産を守る防災対策が、ますます重要になっております。
地震や風水害などの自然災害に対しては、あらゆる関係機関等と連携した防災力の結集を図り、万全の備えを講じ、災害時の対応力を飛躍的に高めることで、減災・防災都市を築き上げていくことが、自治体に課せられた責務であると認識しております。
このため、自助・共助・公助のそれぞれの力を最大限生かして、被害の最小化と都市機能の早期回復を目指し、東京都地域防災計画の風水害編の改定に合わせ、地域防災計画の風水害編について、見直しを図ってまいります。
また、東日本大震災から4年が経過いたしますが、福島の悲惨な事故を忘れず、自然災害に対する意識の風化を防ぐため、今年から3月11日に合わせて防災週間を設定し、講演会、企画展、防災ハイキングなどの啓発事業を実施してまいります。
さらに、移動系防災行政無線のデジタル化や街頭防犯カメラの整備などに積極的に取り組み、市民生活の安全と安心を推進してまいります。
防災と防犯の対策については、日頃からの近所付き合いや訓練の積み重ねが大事でありますので、市民の皆さんが主体的に、防災訓練や市民パトロール等に参加することを通じて、ふれあいと活気ある地域コミュニティが形作られるよう、引き続き、町内会・自治会や自主防災組織の活動、NPO法人のパトロール活動などを支援し、地域の絆を高め、市民活動の促進を図ってまいります。
次に、共生社会の実現の分野では、平成27年は、戦後70年の節目にあたります。
先の大戦を体験した世代は年々減少し、戦争の悲惨さや平和の大切さを若い世代に伝えていく機会は減っておりますので、青梅市と共同で中学生が被爆地である広島を訪問し、ピースメッセンジャーとして平和意識を高める事業や市民の皆さんの寄稿による平和作文集の発行などを行い、戦後70年の平和啓発事業を実りあるものとしてまいります。
次に、地域とともに歩む魅力ある産業の育成の分野では、市内の産業が力を付け、新たな成長を果たしていくことが、街の活力と賑わいを創出するうえで、極めて重要でありますので、その方向を示す「産業振興計画」を策定するほか、さまざまな振興策の展開を図ってまいります。
新たな「産業振興計画」は、工業・商業・農業・観光の各産業が相乗的に交わる一元的な計画に体系付けることとしておりますので、商工会をはじめ、さまざまな団体や機関と連携し、地域の特性に即した、より多くの具体的な施策を盛り込み、実行に移していきたいと考えております。
また、この中では、これまで実施してきた企業意向調査や市内産業の実態調査を分析するとともに、大規模商業施設の進出などを見据え、羽村市が産業都市として、さらに発展していくための特色ある取り組みを、前面に打ち出していきたいと考えております。
市内の産業においては、昭和30年代から羽村が企業誘致に取り組んでから、半世紀が経過し、産業構造に変化が生じておりますので、「まち・ひと・しごと創生法」、「地域再生法」、「国家戦略特別区域法」など、国の地方創生策を最大限に活用し、市内産業の国際競争力を高め、羽村で操業する意義を確立していくための方策を検討し、地方版総合戦略に盛り込むことで、羽村市の特色や個性を生かしたまちづくりを進めてまいります。
商業と観光の分野では、平成27年度は、「はむら夏まつり」が40回を迎えますので、内容の充実を図るとともに、商店会が取り組む各種イベントへの補助を拡充し、賑わいのある商店会づくりを支援してまいります。
農業の分野では、農業用水路や農道の適正な維持管理を支援するため、水土里保全活動支援事業を実施してまいります。
次に、基本目標の4、「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための施策であります。
未来につなぐ環境都市の実現に向け、羽村市の都市機能を、より一層向上させ、成熟した環境配慮都市に発展させていくことが重要であります。
羽村ならではの特徴的な景観を後世に伝え、羽村の水資源を最大限活用していくため、水を大切にし、保全するための条例や宣言などに取り組み、羽村の魅力を高めていく考えであります。
また、市では、「環境とみどりの基本計画」や「エネルギー使用の合理化及び地球温暖化対策統合実行計画」に基づき、省エネルギー化と温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでおります。
このことから、再生可能エネルギーの活用を一層推進するため、環境省の外郭団体の補助金を受け、平成27年度において、市役所屋上に約50キロワットの太陽光発電システムを設置してまいります。
このシステムで発電したクリーンエネルギーを、「電気バスはむらん」に活用することで、二酸化炭素排出量ゼロのスマート交通システムを構築していこうとするものであります。
市では、この仕組みを「エイゼムスプロジェクト」と命名し、他に例を見ない先駆的な取り組みとして、今後、更に発展させていく考えであります。
また、平成27年度から平成28年度にかけては、東京都の基金を活用し、羽村東小学校、栄小学校、羽村第二中学校に、太陽光発電システムを設置するとともに、防衛省の補助金を活用し、スイミングセンターの空調設備の改修に合わせ、太陽光発電システムを設置していく計画としております。
これらの取り組みにより、商用電力の使用量を削減し、避難所等を運営するために必要な電力の一部を確保することで、災害に強く、省エネルギーで、低炭素なまちづくりを推進してまいります。
次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の分野では、都市基盤整備として、羽村駅西口地区への地区計画の導入や用途地域の変更に向けた取り組みを進めてまいります。
羽村駅西口土地区画整理事業については、地区の抱えている課題を解決し、快適で潤いのある良好な居住環境と、商業活動に適した都市環境を創出するため、権利者をはじめ、市民の皆さんに対し、事業の必要性に関し、懇切丁寧な説明に努め、「都市計画決定」、「事業認可」、「換地設計案の決定」、「事業計画変更の認可」等を進め、昨年12月に、羽村市として事業計画変更を決定し、告示を行ったところであります。
平成27年度から平成29年度まで3か年の事業予定といたしましては、現段階で最も優先度の高い、「羽村駅前周辺」、「しらうめ保育園周辺」、「羽村大橋周辺」、「川崎一丁目エリア」の4地区を選定し、事業の着実な進展を図っていく計画としております。
私は、現在の羽村駅西口地区の現状を、このまま次世代に引き継いではならないものと認識しており、羽村市の玄関口として、調和の取れた住環境を整備するため、全力を尽くしていく決意であります。
また、都市計画制度を活用した土地利用の規制・誘導の面では、昨年、策定した「栄町三丁目西部地区まちづくり方針」に沿って、地区計画を導入し、用途地域を「工業専用地域」から「準工業地域」に変更する見直しを進めてまいります。
次に、道路整備の面では、今年度に実施した道路ストックの総点検に則して、現行の「道路維持保全計画」の優先順位等の見直しを図り、権利者のご理解とご協力を得て、羽村第三中学校前の歩道を延伸するための「市道第202号線歩道設置工事」や、東京都が行う奥多摩街道間坂交差点の改良工事に合わせ、「市道第203号線道路拡幅工事」などを実施いたします。
多摩川と玉川上水に架かる3つの橋梁の耐震化については、平成27年度に、羽村堰下橋の耐震補強等工事を施工し、平成28年度において、羽村橋と堂橋の耐震補強等工事を行うことを計画しており、災害対応力の強化を図ってまいります。
羽村駅の東西を結ぶ重要な結節点である、羽村駅自由通路の拡幅等整備については、JR東日本との協議が完了し、現在、設計業務を進めているところであります。
工事については、平成27年度から平成28年度までの2か年事業とし、羽村駅自由通路拡幅等整備事業に先立ち、通路上の店舗を移転し、既存自由通路部分の財産の無償譲渡を受けたうえで、市として道路認定を行い、自由通路の拡幅工事に着手してまいります。
公園の分野においては、「公園施設維持保全計画」に基づき、防衛省の補助金を活用し、富士見公園の新たな駐車場の整備、既存トイレの改修を実施するほか、26の公園の遊具等の塗装や補修などに取り組んでまいります。
このほか、小中学校体育館の非構造部材の耐震改修工事を羽村東小学校、羽村西小学校、栄小学校、羽村第一中学校で実施し、児童・生徒と避難所としての安全の確保を図ります。
併せて、災害時マンホールトイレの整備について、計画を前倒しし、羽村東小学校、富士見小学校、羽村第三中学校に整備するとともに、二次避難所となる公共施設への設置について検討してまいります。
次に、基本構想を推進するための行財政運営の分野の諸施策であります。
行政運営については、質の高い市民サービスを提供していくため、平成27年度においては、「第五次長期総合計画の後期基本計画」、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」、「公共施設等総合管理計画」、「行財政改革基本計画」などの策定を進めていくこととなりますので、潜在的な課題に対して効果を発揮する、羽村ならではのものとなるよう、全職員の知識やアイデアを結集し取り組んでまいります。
また、羽村市の地域性や特色、個性を生かしたシティプロモーションを展開し、街に賑わいと活力を創出していくため、羽村の魅力創出事業などに力を注いでまいります。
そして、羽村市史の編さんについては、昨年10月に「市史編さん委員会」を設置し、本格的な取り組みが始まりましたので、羽村に脈々と受け継がれる歴史と文化を後世に伝えていくため、市民の皆さんのご協力を得て、羽村の歩みを幅広く取り上げ、羽村市史の編さんを進めてまいります。
以上、平成27年度における主な取り組みについて申し述べましたが、ここで、これらの計画を財政面で裏付ける予算の大要について申し上げます。
平成27年度羽村市予算の総額は、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせ、363億915万円の規模となり、このうち一般会計は、218億9千万円で、前年度と比較し、4．8パーセントの増加で、過去最大の予算規模であります。
なお、歳入の根幹をなす市税収入額は、106億15万円となり、前年度と比較し、3．1パーセントの増加となりました。
この予算につきましては、平成27年度の予算編成方針に掲げた「市民生活の安全と安心」、「都市基盤整備」、「産業の活性化」、「市民活動の活性化」、「生涯学習の推進」及び、「地球温暖化対策」の6つの将来を見据えた重要施策を着実に推進していくことを中心に編成したものであります。
平成27年度の予算につきましては、今次定例会においてご審議いただくことになりますが、今後とも着実な財政運営の下、各事業の執行を通じ、市民福祉の一層の向上に努めていく決意であります。
以上、新年度に向けた施政の方針を申し述べましたが、羽村市が直面している課題の解決は容易なものではありません。
私は常に、どのような困難に直面しても、自治体は市民の皆さんのために存在するとの自覚と責任を持って、市民の皆さん誰もが、将来に「夢」と「希望」を抱くことができるよう、基本構想に定めた「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向け、全身全霊を傾け、自らの職責を全うし、邁進していく決意で、市政運営に臨んでまいります。
改めまして、議員各位並びに市民の皆さんの、一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
なお、今次定例会には、当初予算案件7件、条例案件10件、補正予算案件7件、契約の変更案件1件、道路の変更案件1件、規約の変更案件3件、合わせて29件の議案をご提案申し上げております。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
ありがとうございました。
