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技術力向上および人材育成支援制度

[2017年5月29日]

羽村市では、市内で製造業を営む中小企業者へ技術力向上および人材育成を支援すべく、講習会の受講料や資格取得に要した費用について、市内中小企業者が負担した経費の2分の1(上限20万円)の額を助成しています。


平成27年4月1日より、後継者等の人材育成の取り組みをより広く支援するため、助成対象者の範囲を拡大しました。

後継者等(当該事業所が後継者として認定した者または代表者に就任して1年未満の者)が受講した講習会や資格取得に要した費用については、製造業に限らず全ての産業の中小企業者が対象となります(一部の業種を除きます)。

助成の期間は、平成32年3月31日までです。

助成対象

次の要件をすべて満たしていることが条件です。

  1. 中小企業基本法に定める中小企業者
  2. 市内に事業所を有し、当該事業所で製造業を営む中小企業者の方。ただし、後継者等が資格取得等を行った場合については、一部を除く全ての産業の中小企業者
  3. 既に納期の到来した市税を完納している中小企業者

講習会の受講

中小企業者が技術力向上、生産力向上及び人材育成に資すると認められる、講習会、研修会、講座及びセミナー等で講習会を開催し、または従業員を派遣して受講させた場合。

  1. 対象資格等一覧に掲載のある資格等の習得に必要となる基礎技術等の習得に関する講習会等
  2. 当該事業所に既存の生産機械・設備等の使用に関する講習会等
  3. 当該事業所に新たに導入・設置を予定している生産機械・設備等の使用に関する講習会等
  4. 新規技術の導入・習得に係る講習会等
  5. 新規素材の取扱い等に関する講習会等
  6. 当該事業所の従業員等の資質向上に必要な知識または技能の習得を目的とした人材育成に関する講習会等(労働安全衛生関連を除く)
  7. 後継者等の技術力向上及び人材育成に資すると市長が認めるもの
  8. その他当該事業所の技術力向上及び人材育成に資すると市長が認めるもの

資格取得

技術力向上及び生産力向上に資すると認められる資格等について、従業員・後継者等を受験させ、または必要な講習を受講させた場合

【例】金属熱処理、金型製作/機械部門、金属部門、総合技術監理部門等の技術士資格/初級システムアドミニストレーター等の聚法処理技術者/クレーン運転士/ボイラー技士/フォクリフト運転技能講習/その他当該事業所の後継者等の技術力向上に資すると市長が認めるもの

助成対象経費

  1. 外部から招へいした講師に対する講師料
  2. 外部の研修機関等に対して支払った受講料
  3. 資格取得等に直接要する受験料および受講料
  4. 講習会等の受講または資格取得等のための機材、機器および貸し室等の借上げに要した経費のうち、講習等の期間に対応する経費
  5. 講習会等の受講または資格取得等に直接要した資料、資材および原材料等にかかる経費のうち実費相当分

助成金の額

対象経費の2分の1(1,000円未満切捨て)
1社1年度上限額 20万円

必要書類

  1. 中小企業技術力向上および人材育成支援助成金交付申請書
  2. 助成対象となる講習会・資格取得等の概要がわかる資料
  3. 助成対象となる受講者等の名簿
  4. 名簿登録者が羽村市内の事業所に常時勤務しまたは在籍している事を証する書類
  5. その他必要な書類

上記必要書類と添付書類を揃えていただき、産業振興課に提出してください。

 

技術力向上及び人材育成支援助成金申込書・請求書

その他

・講習会の受講・資格取得終了後3ヶ月以内に、申請してください。

・不明な点はお問合せください。

お問い合わせ

産業環境部産業振興課

電話: 042-555-1111 (商工観光係)内線655 (農政係)内線661 (消費生活係)内線640

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