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意見公募手続「羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画(案)」に関する意見募集を受け計画を策定しました。

[2015年3月18日]

意見公募手続「羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画(案)」に関する意見募集の結果

意見募集した結果をお知らせします。この結果は、市役所1階高齢福祉介護課、市役所1階市政情報コーナー、図書館、羽村市公式サイトで公表しています。

計画の策定

「羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画」は、公表した意見を考慮して、平成27年3月に策定しました。

受け付けたご意見

  • 提出人数 3人
  • 提出件数 30件
受け付けたご意見(要旨)と市の考え方

番号

受け付けたご意見(要旨)

市の考え方

1

介護報酬を2015年度から2.27%引き下げることについて

 介護報酬を2015年度から2.27%引き下げることについて、関係事業者、介護職員の意見を集約して政府に意見書を提出してください。




 報酬改定についてのご意見は、直接、計画案に対してのご意見ではなく、国に対しての意見要望と考えます。

 今後の市政運営へのご意見として参考にさせていただきます。

2

意見公募手続について

意見公募(パブリックコメント)は、行政手続法に基づく「広く市民(国民)の意見を求める」ものであり、市民(国民)への周知は、その前提となるものと考えます。

 今後パブリックコメントを行う際は、是非、説明会を開催するなど広く市民への周知徹底をはかる一層のご努力をお願いします。



 市では、羽村市意見公募手続要綱の規定に基づき、所管する課の窓口、市政情報コーナーに備え付け及び市公式サイトにおいて公表しております。

 更には、広く市民等からのご意見をいただくため、図書館においても閲覧できる方式で公表しております。なお、説明会の開催については、今後の意見公募に対するご意見として、参考とさせていただきます。

3

高齢者世帯と世帯構造について

 介護保険サービス利用者では、独居・高齢者のみ世帯がより高率である実態が明らかとなっている。要介護状態の方のほうが家庭内の介護力=自助の力が貧しいこととなる。自助を基本とした地域包括ケアシステム構築について、この実態を踏まえた施策を考える必要があります。



 ご意見にもございますように、家庭内の介護力だけでは、高齢者を支えきれない状況が今後増えていくことが懸念されます。

 地域包括ケアシステムの構築は、そうした状況を地域の皆さんを含めた社会全体で支えていこうとする取り組みであります。

 介護の在り方が施設から在宅へと移行が始まり、地域の皆さんの力も取り入れながら、高齢者を支えるための自助・共助・公助のバランスの取れた施策を展開していく必要があります。

 こうした取り組みを進めるために、多様な主体による多様なサービスの充実を図っていきます。また、本計画では、特に後期高齢者が増加する傾向を踏まえ、介護予防の充実と認知症施策の推進を重点化して取り組むこととしております。

4

利用者負担軽減について

 収入が低い方が、必要なサービスを利用できるよう、利用者の費用負担軽減について自治体として検討することを求めます。



 利用者負担軽減については、高額介護サービス費や高額医療・高額介護合算制度がありますことから、市独自の負担軽減制度を検討することは考えておりません。

5

第6期計画案について

第6期開始後も関係諸団体や市民との懇談、市民への説明会を積極的かつ継続的に行うことを強く望みます。



 介護保険制度の見直しにより、その影響が直接的に及ぶ施策については、広報紙・市公式サイト・メール配信サービスの活用に加え、関係者に直接周知していきます。

 また、生活支援基盤と介護予防の推進をする上で、担い手となる関係諸団体や自主的活動を行っている団体とは積極的に調整を図っていきます。

6

協働事業の市民提案制度の実施について

 地域包括ケアを推進するうえで、より広範な組織や個人の結びつきが必要と考えます。

 「市が協働で事業を実施する団体」として、27年度に「仕組づくり」や28年度以降の「事業の協働実施」にあたっては、ウイングを大きく広げ、同様の活動を行っている団体等を含めるように要請します。



 「協働事業の市民提案制度の実施」は、市民活動団体から協働で実施する事業の提案を募集し、提案団体と市が協働で事業を実施するものです。

 市民活動団体は、町内会・自治会だけでなく、市内で活動しているボランティア団体・社会教育関係団体、サークル、NPO法人などの非営利な団体全てを対象と考えています。

7

救急医療情報キットの配布

 高齢独居、高齢のみ世帯など、民生委員訪問対象世帯には、もれなく配布する体制を構築すべきです。

 

 第6期計画書に掲載したとおり、配布対象世帯を含め事業のあり方について検討します。

8

「ふれあい福祉のしおり」の発行・配布

 もっとも高齢者から使える制度の問い合わせが来る、ケアマネジャーに対し、改定が出るごとに配布する必要があります。

 

 主に市民及び担当職員、民生・児童委員等に配布することを想定しておりますが、市内の居宅介護支援事業所にも配布したいと考えています。

 また、改定の際には、居宅介護支援事業者連絡会等を通じて改正内容を周知していきます。

9

火災安全システム事業について

 羽村市では、緊急通報システム事業とセット事業として位置付けている。そのため、心疾患など発作性の疾患を持つ方に対象が制限されており、認知症の方はこの事業を利用できない。独居認知症高齢者の方のガス消し忘れなどのリスクはかなり高いと思われる。火災安全システム事業の対象者を、緊急通報システム事業対象者と相対的に別とし、認知症の方を含めることが必要であります。

 また、IHコンロ設置助成をあわせて検討する価値があります。



 今後の市政運営へのご意見として参考とさせていただきます。

10

総合事業実施後の利用手続き

 窓口相談で、認定申請を希望する方には「申請しても一緒」などのいわゆる「水際作戦」を講じず、申請を受け付けることを明記すべきです。



 介護保険サービスを必要とする方が、これまでと同様に、要介護認定申請を行うことができることは、表に示したとおりです。

 なお、サービス利用に関する相談の段階で、事業のみ利用する場合は、基本チェックリストで迅速なサービス利用が可能であること、また、事業対象者となった後も要介護認定等の申請が可能であることを説明し、ご本人の選択に基づき、必要とするサービスを効率的に利用できるよう、支援していきたいと考えております。

11

訪問介護・介護予防訪問介護及び通所介護・介護予防通所介護について

 29年度の「移行期」において、誰を移行させ、誰を予防給付で残すのかの基準を明らかにすべきです。




 平成29年度の1年間(具体的には認定更新時)をかけて、すべての方に移行していただくこととなります。

 このことから、移行させる基準は存在しません。

12

地域密着型(介護予防)サービスの充実

(1)地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業者の参入をどのような手段で担保するのか具体的な計画(東京都の施策の活用などを含めて)を記述してください。



(1)平成26年度中に参入が確実となったものを計画に盛り込んでいます。

 今後も事前相談を通じて、羽村市の現状をご理解いただいた上で都の補助金の活用も図り、参入を促してまいります。

(2)訪問・通所系サービスにおいては、地域密着型サービスとなる小規模通所介護の見込み量と整備方針について触れられていません。今後の対応を記入してください。

 他の自治体の小規模デイサービスが地域密着となるのか、ブランチ方式を採用するのか、その動向を把握し、私たち利用者が不利益を被ることがないよう適切な対応策を記入してください。

(2)平成28年度から小規模な通所介護事業所が地域密着型サービス等へ移行することが示されていますが、指定については「施行日の前日において当該市町村以外の被保険者が利用している場合には、当該他の市町村の指定を受けたものとみなす」とされており、現在利用している方が継続して利用することは可能と考えています。

 移行に伴う正式な通知はありませんので、本計画の中で明記することはできませんが、確定次第、関係者に周知をしていきます。

13

介護予防・日常生活支援総合事業の推進

(1)現在の認定システムで認定されたすべての要支援者は、引き続き在宅生活が継続できるよう、地域支援事業に移し変えることはしないでください。

 状態変化の早期発見と対処、相談援助などホームヘルパーの仕事は、ボランティアで代替えすることはできません。「ボランティアでも可能」という政府の方針は、介護の専門性を否定するものです。羽村市ではケアマネージャーやヘルパーの専門性を生かす制度を確立してください。



(1)移行に際しては、要支援者の方の個々の状況により多種多様なサービスが受けられるよう、地域支援事業の内容を充実するよう準備をしてまいります。

(2)新しい総合事業の提供主体(担い手)として、「どこに」、「どの部分を」、「どれほどの量」、「いくらで」任せる見込みを持たれているか明記すべきです。

 現在、具体的に何団体把握し、確認しているのか伺いたい。

(2)新しい総合事業の提供主体(担い手)やサービスの範囲等については、今後、担い手となり得る団体等について調査を行い、内容について具体的に検討していきます。

14

介護予防・生活支援サービス事業の推進

(1)訪問型サービスは、現行相当サービス、訪問型A~Dサービスの内訳はどう見込まれており、供給主体をどう見込まれているか明記すべきです。



(1)移行利用者数については、現在の介護予防訪問介護・介護予防通所介護の利用者数をもとに、移行期の利用者数を全体として算出したものです。

 心身の状況や、置かれている環境等に応じ、その選択に基づいて適切なサービスにつなげていく必要があると考えており、現状では個別サービスまでの想定を行っておりません。

 利用者振分けの基準については、地域支援事業への移行に向け、決定すべき事項が多岐にわたりますので、今後検討していきます。

(2)通所型サービスの通所Bについては、主体がボランティアをも想定された事業であるが、住民主体活動をこの受け皿にし、サービス削減の手段とすることのないよう求める。住民主体活動については、介護保険財政ではなく、一般高齢者施策、健康施策から助成、支援し、市民の健康づくりを発展させること。

 また、これまで羽村市において実施されてきた介護予防事業が6期も合わせて見込み量が提示されているが、この事業はどの類型に該当するのか不鮮明である。

(2)新しい総合事業となることで、多様な主体による多様なサービスを提供できるようになると考えており、サービスを削減するためのものではありません。

 住民主体活動を含む通所型サービスは、介護保険制度の中の地域支援事業に位置付けられており、介護保険事業として実施する予定です。

 これまで実施してきた介護予防事業は、新しい総合事業へ移行するまでの間、これまで同様の類型で実施します。新しい総合事業に移行する際には、対象者の範囲が変わる等、制度改正の内容と趣旨を踏まえた上で検討し、実施していきます。

15

包括的支援事業の充実

(1)地域ケア会議の充実は、現状に述べられているサービスの総合調整等の具体的実績・成果を記し、その到達に立って今後の方向性を論ずるべきです。



(1)地域ケア会議につきましては、第5期介護保険事業計画では、地域支援事業として明確に定義付けていないことから、このような表現にとどめています。

 第6期計画では、地域支援事業の包括的支援事業として、その定義付けを新たに明確化し、取り組んでまいりたいと考えており、計画案でお示しした表現としております。

(2)「個別ケア会議」について、ここに記されている目的=地域課題抽出・ネットワーク構築等のために実施できるような運営方法を今後具体化することを希望します。

(2)今後の市政運営へのご意見として参考にさせていただきます。

16

第1号被保険者の介護保険料について

(1)国の標準9段階に比して、よりきめ細かい応能負担の仕組みを取り入れた13段階の設定は、大いに評価するが、何カ所かで保険料の上げ幅が、高い段階よりも、低い段階が大きくなる「逆転」傾向が見られます。保険料上げ幅の「逆転」は解消する様に調整していただきたい。



(1)低所得者の保険料減額措置については、国の新たな政策として、別枠の公費投入による減額措置が講じられることを前提に計画案をお示ししたものですが、この公費投入の範囲が消費税引き上げの延期により、縮小されたことから、全体の保険料率を再度見直し、非課税世帯に配慮した保険料率の設定を講じてまいります。

(2)羽村市介護保険料(案)が公表されて、先ず気になったことは、3期(9年間)に亘って値上げされなかった保険料が月額700円UPし、基準月額が4,700円になったことです。第4段階以下の低所得者に対する減額措置を講じてください。

(2)低所得者の保険料減額措置については、国の新たな政策として、別枠の公費投入による減額措置が講じられることを前提に保険料率をお示ししたものですが、この公費投入の範囲が消費税引き上げの延期により、縮小されたことから、全体の保険料率を再度見直し、非課税世帯に配慮した保険料率の設定を講じてまいります。

 なお、介護報酬のマイナス改定により、お示しした基準額よりも低く抑えられます。

(3)第3段階以下の公費負担が、消費税増額見送りを理由として縮小されようとしている。低所得者への減免額は、当初額の通りに実施することを求める。国にも要望すること。

 保険料値上げ抑制を行うこと。合わせて、東京都独自助成、国庫負担割合の引き上げについて要望します。

(3)今後の市政運営への意見として参考とさせていただきます。

17

介護給付適正化について

(1)これまでの医療情報との突合・縦覧点検の結果、適正化につながった特徴的な事例を示してもらいたい。



(1)確認が不十分な人的ミスが多いようです。具体的には入院中でサービス利用がないのに例月のとおり請求してしまっている事例などが見られます。

(2)ケアプラン点検事業については、26年度に都の研修が実施されたところである。この研修を済ませた主任介護支援専門員に委託することが効果的だと考えます。

(2)行政運営へのご意見として参考にさせていただき、ケアプラン点検事業を実施していきます。

意見公募手続き後の計画

この計画は、意見募集の際に示した計画案の作成後、介護報酬の改定(△2.27%)や公費投入による低所得者の保険料軽減施策に変更があったことから、給付見込額、保険料設定の部分について、新しい要因を加味した内容に変更しています。主なものとしては、計画(案)の保険料月額4,700円を、4,500円に引き下げています。なお、意見公募手続きを受けての修正事項はありません。

 

 

羽村市高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画書

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お問い合わせ

羽村市役所 福祉健康部 高齢福祉介護課
電話: 042-555-1111 (高齢福祉係)内線175