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平成27年度介護保険制度の改正について

[2015年3月30日]

平成27年度介護保険制度改正の概要

1 介護保険料の負担割合が変わります【平成27年4月~】

 介護保険制度の見直しにより、介護保険財源の負担割合が65歳以上の方は21%から22%に、40~64歳の方は29%から28%に変更されます。

 

2 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所基準が変わります【平成27年4月~】

 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)への新規入所は、原則として要介護3以上の方となります。ただし、要介護1または要介護2の方であっても、居宅において日常生活を送ることが困難であるという特別な事情がある場合は、特例的な入所が認められる場合があります。

 

3 所得が一定以上ある方は自己負担が2割になります【平成27年8月~】

 一定以上の所得(本人の合計所得金額が160万円以上で、年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上)のある方がサービスを利用した時の自己負担が1割から2割になります。

 

4 高額介護サービス費の上限額が一部新しく設定されます【平成27年8月~】

 同じ月に利用した介護保険の利用者負担額が一定額を超えたときに支給される「高額介護サービス費等」の利用者負担段階区分(所得等に応じた区分)に「現役並み所得者(同一世帯に課税所得145万円以上の方がいて、年収が単身で383万円以上、2人以上世帯の場合520万円以上)」を新設します。上限額は44,400円です。

 

5 低所得の方の施設入所時の食費・居住費の軽減対象となる要件が変わります【平成27年8月~】

 平成27年8月から、低所得の施設利用者のうち、配偶者が市民税課税者である場合、または預貯金等が一定額(単身で1,000万円、夫婦の場合2,000万円)を超える場合は、食費・居住費の軽減はありません。

 

6 地域密着型サービスに「地域密着型通所介護」が追加されます【平成28年4月~】

 定員18人以下の小規模な通所介護が「地域密着型通所介護」として、地域密着型サービスへ移行します。

 

7 新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まります【平成29年4月までに】

 介護予防給付(要支援1・2の方)の「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」が、市町村が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行します。

お問い合わせ

羽村市役所 福祉健康部 高齢福祉介護課
電話: 042-555-1111 (介護保険係)内線142 

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