一般会計 第1号（5月）補正
1号補正は、歳入歳出それぞれ8,430万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ219億7,430万円とするものです。
補正の主な内容
消費税率引上げによる影響を緩和するため、平成26年度に引き続き「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」を給付することとなったことから、それぞれの給付金に係る国庫補助金と歳出予算を同額で措置しました。
また、風しん予防対策を徹底するため、都補助金と委託金などを財源として「風しん等ワクチン予防接種事業」を実施することとし、必要な経費を措置しました。
一般会計 第2号（6月）補正
2号補正は、歳入歳出それぞれ2,890万円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ219億4,540万円とするものです。
補正の主な内容
歳入について、国庫支出金は、消費税率引上げに伴う社会保障充実策として、介護保険における低所得者の保険料の軽減強化が実施されることから、「介護保険料低所得者軽減対策繰出金」に係る国庫負担金などを措置しました。
都支出金については、東京都教育委員会が実施する「オリンピック・パラリンピック教育推進校事業」において、市内小学校2校が追加の指定を受けるとともに、算数・数学の基礎学力の定着を図る「学力ステップアップ推進地域指定事業」において、市が推進地域の指定を受けたことから、それぞれの事業に係る都委託金を歳出と同額で措置しました。
繰入金については、今後の財政運営に備え、財政調整基金繰入金の減額措置を行いました。
歳出について、前述した歳入に伴う事業費のほか、平日夜間急患センター修繕料などの経費を計上するとともに、平成27年4月の給与改定と人事異動などによる職員人件費の組替えや減額措置を行いました。
一般会計 第3号（9月）補正
3号補正は、歳入歳出それぞれ8億5,810万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ228億350万円とするものです。
補正の主な内容
歳入について、国庫支出金は、マイナンバー制度の個人番号カード交付事業に係る地方公共団体情報システム機構への負担金に対する国庫補助金を歳出と同額で措置するとともに、平成28年1月から始まる個人番号カード交付事務に係る補助金を措置しました。
都支出金については、保育サービスの質の向上や、保育士などのキャリアアップに向けた取組みを支援するための財源として、子供家庭支援区市町村包括補助事業補助金と保育士等キャリアアップ補助金を措置しました。
また、平成26年度決算の確定に伴い、繰越金を計上するとともに、特別会計における決算剰余金を一般会計に繰り入れる措置を行いました。
歳出について、総務費では、羽村駅西口土地区画整理事業計画変更取消請求事件に係る訴訟弁護委託料や、税制改正に伴う軽自動車税システム改修委託料などを措置しました。
民生費では、安心して子育てができる環境の整備を進めるため、病児保育事業を実施することとし、病児保育施設の整備に係る補助金を措置するとともに、入所世帯の増加に伴う母子生活支援施設入所事業費などを措置しました。
商工費では、東京都消費者行政推進交付金を財源として、消費者教育・啓発のための事業費を措置しました。
このほか、前述した歳入に合わせて必要な事業費を計上したほか、防火水槽撤去工事費や羽村西小学校冷温水機修繕料などの経費を措置しました。
一般会計 第4号（12月）補正
4号補正は、歳入歳出それぞれ1億2,490万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ229億2,840万円とするものです。
補正の主な内容
歳入について、市税は、市内企業の設備投資が増えたことから、償却資産に係る固定資産税を増額しました。
国庫支出金は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金に係る地方創生先行型の上乗せ交付分を計上しました。
そのほか、都支出金、繰入金などについて、それぞれ増減措置をしました。
歳出について、総務費は、「まち・ひと・しごと創生計画」を推進するため、マーケティング調査および雑誌広告掲載等業務委託料などを計上しました。
民生費は、「まち・ひと・しごと創生計画」に掲げた、児童館・学童クラブの充実に取り組むため、学童クラブ設置に係る経費などを計上しました。
商工費は、第8弾「羽村にぎわい商品券」発行事業を支援するため、事務費補助金を計上するとともに、商品券の利用期間が平成28年度にわたることから、債務負担行為を設定しました。
そのほか、保健センター空調設備改修工事設計業務委託料と羽村西小学校防音機能復旧工事設計業務委託料を計上し、それぞれ債務負担行為を設定しました。
※「債務負担行為」とは、将来にわたる支払い義務に対応するため、あらかじめ後年度の債務を約束することです。
一般会計 第5号（12月）補正
5号補正は、歳入歳出それぞれ2億2,830万円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ227億10万円とするものです。
補正の主な内容
羽村駅自由道路拡幅等事業について、事業期間や事業費などを見直すことに伴い、当初予算に計上した事業費とその財源を減額するとともに、債務負担行為の期間や限度額の変更などを行いました。
一般会計 第6号（3月）補正
6号補正は、歳入歳出それぞれ3億2,760万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ230億2,770万円とするものです。
補正の主な内容
歳入について、市税は、個人所得の伸びや一部大手企業の業績改善などにより、市民税を増額しました。
国庫支出金は、国の補正予算の成立に伴う自治体情報セキュリティ強化対策費補助金や学校施設環境改善交付金などを計上しました。また、私立保育園運営費に係る特定教育・保育施設給付費や生活保護費負担金について、事業費の増加に伴い増額措置を行いました。
そのほか、都支出金、繰入金などについて、それぞれ増減措置をしました。
歳出について、総務費は、国の補助を活用し、情報セキュリティ機器の購入経費を計上するとともに、事業を翌年度に繰り越すため繰越明許費を設定しました。
民生費は、私立保育園運営費や生活保護費の増額などを行いました。
土木費は、羽村堰下橋耐震補強等工事について事業期間を延伸するため、事業費を増額したうえで繰越明許費を設定しました。
教育費は、国の補助を活用し、小中学校体育館非構造部材耐震改修工事費等を計上するとともに事業を翌年度に繰り越すため繰越明許費を設定しました。
そのほか、給与改定などに伴う職員人件費の増減措置などを行いました。
※「繰越明許費」とは、当年度内に支出が終わらない見込みのある歳出予算について、議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができる経費をいいます。
一般会計 第7号（3月）補正
7号補正は、歳入歳出それぞれ6,900万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ230億9,670万円とするものです。
補正の主な内容
歳入について、国庫支出金は、国の補正予算で措置された地方創生加速化交付金を計上しました。
歳出について、地方創生加速化交付金を活用し、「まち・ひと・しごと創生計画」を推進するため、総務費は、定住促進に向けた羽村市ブランド構築と発信事業にかかる経費を計上しました。
商工費は、創業力強化支援事業に係る経費を計上しました。
教育費は、図書館内にビジネス支援コーナーを設置する経費を計上しました。
これらの事業については、すべて翌年度に繰り越して実施するため、繰越明許費を設定しました。
平成27年度一般会計補正予算書（第1号） (サイズ：403.98KB)