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平成26年度第3回 羽村市国民健康保険運営協議会会議録

[2015年12月16日]

平成26年度第3回 羽村市国民健康保険運営協議会会議録

日時

平成27年3月16日(月曜日) 午後7時30分~午後9時

会場

市役所5階委員会室

出席者

会長:杉浦康枝、委員:桑原壽、寺嶋孝、古川朋靖、日下精士、松崎潤、加藤芳秋、渡邉和子、和田豊、樋口兼造

出席者

欠席者 なし

議題

議題 羽村市国民健康保険税の課税限度額等の適正化について(諮問及び協議)

報告事項

 (1)平成27年度国民健康保険事業会計予算(案)について

 (2)平成26年度国民健康保険税の収納状況等について

 (3)平成26年度特定健康診査・特定保健指導実施状況について

その他

 平成27年度国民健康保険運営協議会開催スケジュール(案)について

 

傍聴者

0人

配布資料

  1. 羽村市国民健康保険税の課税限度額等の適正化について(諮問)
  2. 平成27年度国民健康保険事業会計予算(案)について【資料1-1~資料2】
  3. 平成26年度国民健康保険税の収納状況等について【資料3】
  4. 平成26年度特定健康診査・特定保健指導実施状況について【資料4-1~4-2】
  5. 平成27年度国民健康保険運営協議会開催スケジュール(案)について【資料5】

 

内容

 

(事務局) それでは、皆さんおそろいですので、始めさせていただきたいと思います。

 本日はお忙しい中お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。

 これより平成26年度第3回羽村市国民健康保険運営協議会を開会させていただきたいと思います。

 それでは、開会に当たりまして、市長からご挨拶を申し上げます。

 

(市長) 皆さん、こんばんは。年度末の大変お忙しい中、そして、また、ちょっと雨が降っていて、冷えてきて天候の悪い中でございます。また、夜分お集まりいただきましてありがとうございました。

 今日は、平成26年度第3回の国民健康保険運営協議会、ご出席いただきましてまことにありがとうございます。日ごろから羽村市政並びに国民健康保険事業の運営にご協力、ご理解を賜りまして、重ねて厚く御礼申し上げます。

 今回でございますが、2年に1回ごと保険税の改定の検討をということは通例であり、そういう意味では、本年度の平成26年度の諮問といいましょうか、改正につきましてのご審議は通常ではない年ではございますが、ご承知のとおり、国が昨年に引き続き、国保税の限度額の引き上げと軽減算定の際の所得基準の拡大の改正を行うという方針のもとに、今、国会に地方税法等の一部を改正する法律案が上程され、現在、衆議院で審議中ということでございます。この審議を見守っているところでございますけれども、形としては審議が年度内に成立するという予測のもとに、今、進行しているところでございます。

 そういう意味では、羽村市におきましても、それに対してまして対応すべく、年度の押し迫ったこの時期でございますけれども、協議会の皆さん方に本案につきましてご意見をお聞きする必要が生じたため、今日お集まりいただいたという趣旨でございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 この後、ほかの議題もありますので、挨拶はこの程度で終わらせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

(事務局) ありがとうございました。

 それでは、次に、議事に入る前に、ここで羽村市国民健康保険運営協議会規則第2条に基づきまして、保険者である市長から当運営協議会に対しまして諮問をさせていただきたいと思います。なお、各委員の皆さんの席上には諮問書の写しの配布をしてございます。そちらのほうをご覧いただければと思います。

 

(市長) 羽村市国民健康保険運営協議会会長、杉浦康枝様。羽村市長、並木心。

 羽村市国民健康保険税の課税限度額等の適正化について、羽村市国民健康保険税条例の一部を下記のとおり改正することに対し、羽村市国民健康保険運営協議会規則第2条の規定に基づき諮問いたします。

 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

 

(事務局) ありがとうございました。

 市長からの諮問が終わりました。

 これより協議会を再開させていただきたいと存じますが、並木市長につきましては、公務等ございまして、大変多忙でございます。ここで退席させていただきたいと思います。

 

(市長) 大変急な諮問でございまして、恐縮でございますけれども、ご審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。また、今日はこれで退席させていただくご無礼をお許しいただきたいと存じます。では、よろしくお願い申し上げます。

 

(事務局) それでは、諮問が終了いたしました。会議に入らせていただきたいと思います。

 傍聴を希望する方はおりません。杉浦会長、よろしくお願いいたします。

 

(議長) はい、わかりました。

 皆さん、こんばんは。ちょっとあいにくの雨でございまして、なかなか春は遠くて、明日は暖かいというお話ですけれども、今は花粉症で困っております。皆さんも同じかと思いますけれども、早く暖かい春が来て、花粉症が治ってくれることを祈っております。

 それで、本当に急なお話でございましたけれども、今、市長からのご説明もございましたように、国保税条例の一部を変えたいということで、皆さんには市長からの諮問の文も置いてあると思いますけれども、答申の期限は明日3月17日ということでございます。

 それで、今日どうしても審議いただかなければならないということで、今日は皆さんにご無理をいただきました。議会中でもございまして、いろいろと市のほうも大変かと思いますので、皆さんで今日はよく相談しながら決めていきたいと思っております。

 それでは、今日の会議に入らせていただきます。

 本日の出席員は10名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定足数に達しておりますので、始めさせていただきます。

 初めに、羽村市国民健康保険運営協議会規則第12条の規定によりまして、今回の会議録署名委員を指名いたします。今回は加藤委員と樋口委員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

 次第に従いまして、会議を開会といたします。

 それでは、議題、羽村市国民健康保険税の課税限度額等の適正化について、事務局より説明をお願いいたします。お願いいたします。

 

(事務局) それでは、まず資料の確認をさせていただきたいと思います。あらかじめ1週間程度前にご自宅のほうに配布させていただいた資料が一式と、今日、机上配布ということで、今回の諮問に関する資料が一式、「東京の国保」が2冊、保健センターの成人保健事業、スポーツセンターの事業計画を置かせていただきました。書類のほうは大丈夫でしょうか。事前に送られた資料がないようでしたら、挙手いただければお持ちしますが、大丈夫ですか。

 それでは、説明のほうは座らせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、ただいま市長のほうから国民健康保険税の課税限度額等の適正化ということで国民健康保険運営協議会のほうに諮問させていただきました。その内容につきまして説明させていただきたいと思います。

 

(資料説明)

 

(議長) ありがとうございました。

 皆さん、お分かりになりましたでしょうか。先ほどの市長の諮問に対してのご説明がございました。

 それでは、質疑を行います。なお、質疑の際には、前にありますマイクのスイッチを入れてから発言をお願いいたします。発言が終わりましたら、スイッチを切ってください。

 では、質疑を受けたいと思います。挙手をお願いいたします。

 

(委員) よろしいですか。

(議長) はい、委員、お願いいたします。

 

(委員) これは2つのことがあると思うんですが、限度額の改正と減額対象の枠組み。今回、これはセットで考えるものなんですか。それとも別々にやるとかというふうに考えるものなんでしょうか。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 基本的には、セットというか、財源的なものも含めまして、法改正のほうが考えているのではないかと理解しているところです。例えば被保険者に対する利益行為というと、要するに、軽減の拡大だけをやるという考え方もあろうかとは思いますが、基本的には、それをやる財源としてはやはり保険者の運営に必要なものにつきましては、国費のほかには、やはり保険税等で賄うというのが大原則ということになっておりますので、そこは基本的にはセットとして考えるというのが私どもの考えでございます。

 

(議長) よろしいでしょうか。

 

(委員) はい。

 

(議長) ほかに質疑ございますか。委員。

 

(委員) この改正がされた場合、軽減対象者数が変わるのでしょうか。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 今回の保険料の軽減の拡大になりますと、当然のことながら、軽減される世帯というのは増えます。先ほども軽減による影響額ということでお話しさせていただきましたが、世帯数については、現在、全体の国民健康保険に加入している世帯の37.7%程度が軽減を受けているんですが、今度、新たに27年度の改正による試算によりますと、約39%程度の世帯が軽減の対象になるという形で見込んでおります。

 

(議長) よろしいでしょうか。

 

(委員) はい。

 

(議長) どうでしょうか。皆さんのほうから何か質問、疑問に思うことございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。ございますか。事務局の説明、先ほどございましたが、それに対して皆さん、ご質問がなければ。委員。

 

(委員) 将来的なことですが、都道府県単位で国保を運営していくという話があります。こうなった場合、今、言ったような数値的なものは大きくは変わらないというふうに考えてもいいんでしょうか。

 

(議長) いかがでしょうか。お願いいたします。

 

(事務局) まだ確定ではございませんけれども、まだ法案が審議途中だと思います。よく新聞報道でプログラム法と呼ばれている法律があるんですけれども、こちらのほうには、最初の内容では、国民健康保険については平成29年度まで必要な措置を講ずる。それを受けて、改正案としまして、平成30年度に都道府県化、一元化するというような案が今、出ております。それに向けてこれから一斉にいろいろな事務が始まるわけでございます。

 それに向けて、保険税につきましてもいろいろなやり方があるわけでございますけれども、まず1つの方法としては、都道府県が一律の保険料率を設定しまして、要するにどこに住んでいても同じ形の税を賦課するというような形が1つあります。今、言われていますのが、分賦金方式をとるべきではないかというようなことが言われております。分賦金方式というのは、一元化した都の保険者が、羽村市は医療がこのぐらいの給付があって、年齢構成がこういうことだから、大体、例えば10億ぐらいの保険料を納付しなさいというような指示があった場合、その10億についての賦課を、羽村市が税率等を設定し、集めたお金をもとにして都の保険者というか、一元化したところに拠出するというような形の考え方です。

 その際に、はっきり申しまして、区部のほうと比べますと、やはり市部というのは均等割、所得割につきましても低目に設定しております。その分市のほうが多大な一般会計からの繰り入れを行っているわけでございます。そのような中で、例えば都の保険者のほうが示す金額を一挙に全て保険料、保険税で集めるということになりますと、かなりの引き上げというのが発生してしまうのかというのが今、大変危惧されているところでございます。

 それにつきましては、基本的には市町村の考え方がそこでいろいろ出てくるのかとは考えていますので、その際にはやはり運協に諮りまして、どのような保険料の持っていき方が適切なのかというのは、やはりこの場で検討する議題になろうかと思います。

 また、分賦金方式が望ましいというのが、1つの案として出ている状況でございまして、まだ細かいことにつきましては、このやり方が続くかどうかというのも、細かいことでは何とも言えない状況ではございますが、今、そのようなところでございます。

 

(議長) よろしいでしょうか。

 

(委員) はい。

 

(議長) 皆さんいかがでしょうか。委員、お願いいたします。

 

(委員) 課税限度額の引き上げというのがここに出ていますけれども、被用者保険、健康保険組合のほうでも、これもまだ案の段階ですけれども、標準報酬月額ということで、サラリーマンの給料に基づいて一定上限を設けまして、それで保険料を算出しているんですけれども、やはり上限の部分が上がる傾向にあるんです。傾向にあるというより、今、案が出ていまして、額的には10万円ぐらいアップするというのが出ています。それも全体の被用者保険の中で何割かの方がその上限に達しますと上げるということになっているんですけれども、それはサラリーマンの世界であって、やはり国保の加入者の自営業者の方ですとか、一般の方がそれだけ報酬が多くなるかというところもちょっと疑問はあるんですけれども、全体的にそういう景気回復的な傾向があるので被用者保険のほうは上げるというようなこともあると思うんですけれども、このアップはやむを得ないのかという感じもあります。

 その代わりこの軽減というのは、低所得者の方についてはその基準の減額対象ですか、やはりこのパーセントを考えないと、保険料徴収という面から見ると、いくら財源確保できましても、なかなか理解が得られない部分があるかとは思うんですが、大まかにこの案についてはこの辺かという感じはちょっとします。

 

(議長) ありがとうございます。

 皆さんいかがお考えになりましたでしょうか。

 事務局、先ほどのお話を聞いておりますと、賦課限度額を上げた場合、それから、軽減のほうを下げた場合、それでもプラスにはなるというようなお話でございましたよね。そんなことも皆さんどうお考えでしょうか。

 

(事務局) 先ほど私のほうから説明をさせていただいたように、軽減で減った部分に関しては、今回の限度額を上げたことによって、その部分は賄えるような試算にはなっております。ただ、こればかりはふたをあけてみないと、実際そうなるかはわかりませんけれども、あくまで26年度の当初課税に基づいて試算したところはそういう形で補填は可能かというふうに思っております。

 

(議長) ありがとうございます。

 皆さんのご意見をお伺いしたいと思いますけれども、何かありますでしょうか。委員。

 

(委員) 私、全然わからないんだけれども、5割軽減、2割軽減、7割軽減といった言葉が出てきていますけれども、何に対して軽減するんですか。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 済みません。私の説明不足で恐縮です。

 国民健康保険税を算定するに当たりましては、所得に応じて係る所得割というものと、お一人当たりに係る均等割というものがありまして、羽村市の場合、この2方式という方式で国民健康保険税を決めております。市町村によっては資産割といって、固定資産税の何%をいただくというところもまだあるんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、羽村は所得の分と均等割という形になります。均等割につきましては、お一人入っていることによりまして、年間幾らという金額が、これは子供もとられる形になっておりますので、この均等割の部分を7割分減らすとか、5割分引く、2割分引くという制度になります。

 

(委員) いいですか。国民健康保険証というのがありますね。私が持っている国民健康保険証は3割負担とか書いてありますよね。3割と書いてあるけれども、この5割だとか7割だとか2割だという数字はそこでは全然わからないし、保険税、例えば、この間もちょっと確定申告で、保険税幾ら払っているのと聞いて、幾らというのが出たんですけれども、それを減額してしまうのか。

 

(議長) では、事務局、説明お願いいたします。

 

(事務局) まず、保険税につきましては、保険証の表記と連動しておりませんので、それを見ただけでは、皆さんが幾ら払っているというのはわかりません。例えば先ほど言いましたように、均等割の合計額が、例えば、40歳過ぎだと年間4万1,800円ということでございます。もし世帯の収入が一定基準以下で5割軽減の適用となれば、その半額、2万900円が均等割から減額されるわけです。2割軽減の方ですと、大体8,000円程度それが減額されるというような形になる。それが足されたものが皆さんに対する保険税の決定額ということにはなるわけです。

 

(委員) それで、先ほども聞いたけれども、何かこういった税率変更で軽減世帯が全体の39%か40%となると言っていましたが、あとの60%という人はとんでもない高額所得ということになるんですか。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(事務局)基本的には、少数の高額所得者に、今回、要するにご負担してくださいというような改正内容です。それで、その分の裾野がだんだん広がってくる低所得帯の方たちに対して、ちょっとその財源を使わせてくださいといったところが今回の私どもの提案内容ということでご理解いただきたいと思います。

 

(議長) よろしいでしょうか。

 

(事務局) ちょっと補足で。今、26年度の資料はちょっとないんですけれども、25年度の資料で説明させていただきますと、国民健康保険に加入している世帯の所得階層別の表というのがありまして、この表によりますと、収入が100万円未満の世帯というのが全体の49%程度、100万円以上200万円以下というのが全体の24%というとなっていますので、200万以下の世帯は、全体の約7割を占めています。

 また、限度額の81万円まで達している世帯につきましては、全体の2%弱ぐらいの世帯の方しかいらっしゃらないんです。

 

(委員) では、また違う質問をまたしてしまうんですけれども、収入と今、言っていましたけれども、世帯の収入だとか個人の収入というのは、この間、税金の申告もしたんですけれども、この給料とか年金の総額は所得ではないんだという、そういった数字でこの81万とかという数字は出てくるわけですか。

 例えば、年金を15万円ずつもらうと年間では180万とか200万とか300万とかという数字になるんですけれども、これは収入であって課税所得ではないというようなことを、結局言われますよね。

 だから、その辺は、今、税金と国民健康保険は違うんでしょうけれども。

 

(議長) では、お願いいたします。

 

(事務局) 先ほどの軽減拡大・限度額改正のA3版資料の中で、一番下のほうに限度額となる収入として、給与収入で1,359万と書いてありますが、これは総支給額です。それを課税の対象にするには、所得に換算するというふうな一定の控除があります。今、その換算表を持ってきていないので、いくらになるか分からないのですが。

 

(委員) いいです、別に。

 基礎控除が65万だとか、配偶者控除の48万だとか、そういうのがあります。

 

(事務局) そうです。収入から所得に直すときに100万円であったら、そこから65万円を引いたら所得とか、そういう基礎控除額というのがありますので、ここにある1,359万円というのは、その基礎控除する前の金額ですから、実際に国民健康保険税を算定するに当たりましては、そこから所得に直して、さらに33万円を引いた額に対して羽村市で規定している所得割率を掛けて国民健康保険税というのを算定してございます。

仮に所得が1,359万円といったら、収入的にはもっと、1,500万円ぐらいの収入があるというような感じになろうかと思います。

 

(議長) よろしいでしょうか、委員。

 

(委員) 大丈夫です。

 

(議長) 大丈夫ですか。

 皆さんのほうから何か質疑ございませんでしょうか。

 

(事務局) 会長、資料がありました。

 給与収入は1,359万の場合、所得に換算しますと1,121万円という形になります。

 

(議長) ありがとうございます。

 どうでしょうか。委員、お願いいたします。

 

(委員) 軽減税率の拡大を図ると、滞納率は下がるんでしょうか。それと、上限額がまたアップすると、逆に滞納率は増えるんでしょうか。

 

(議長) 事務局、いかがでしょうか。

 

(事務局) その差につきましては、実は細部な検証をしたことはございません。滞納される方のいろいろなケースがございまして、やはり一概に低くしたから、では、滞納しないで済むのかどうか。高くした部類のほうの方は、では、滞納が増えるのかというのは、はっきり言って、そういう状況はつかんでおりません。

 ただ、比較的高所得の方のほうが、滞納は少ないという傾向でございます。やはり軽減していても、生活が苦しい方はいらっしゃいますので、その辺をしても、やはり、それでもなお滞納される方はいらっしゃるのは否定できない状況ではございます。

 

(市民生活部長) 会長、補足させていただきます。

 

(議長) お願いいたします。部長。

 

(市民生活部長) 今回の軽減判定の拡大という裏側には、やはりここで一定の国のほうの施策の中で物価上昇が今、なっているという状況があります。ですから、物価上昇分の上がった分を、通常生活費に回ってしまう部分のお金の軽減を拡大して、その分、余剰金額を出そうということになりますので、滞納分との関係に直接影響、因果関係は言えませんけれども、自分の通常生活費が圧迫している分が下がるということなので、通常の税金に回っていくことはできるだろうということはいえるのかというふうに思っています。

 ですから、今回の軽減判定は、この景気の回復によって、どうしても物価上昇の上がった分について、やはりその部分を、上がった分少し実入りを、可処分のほうを多くしようというこの裏側にもありますので、その可処分の部分を確保された中で、滞納に回さずに税金を納めていこうという1つのインセンティブはとれるのかというふうには思います。

 

(議長) ありがとうございました。

 いかがでしょうか。皆さんのご意見をお伺いしたいと思います。課税限度額の引き上げと、そして、所得基準の見直しということで、軽減です。その2つのことなんですが。今日決めなければ、明日諮問が出せません。そういうことでございまして、申しわけございませんけれども、皆さんからの意見をお伺いしたいと思います。反対の意見の方はいらっしゃいませんでしょうか。よろしいでしょうか。特に反対意見はございませんか。

 反対意見がないようでしたら、本日、市長より諮問があった件につきましては、実施してもいいのではないかということで答申することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 それでは、明日ですから、答申書の作成と答申につきましては、私のほうで一任していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 

(「異議なし」の声あり)

 

(議長) ありがとうございました。それでは、事務局と調整いたしまして、明日市長に答申をお渡ししたいと思います。ありがとうございました。

 よろしいでしょうか、皆さん。では、挙手で一応、いいのではないかということを、皆さんの意思をお聞きしたいと思いますけれども。

 今の諮問に対して、今の諮問のとおりでいいのではないかといわれる方、申し分けございません、挙手していただけますでしょうか。

 

(賛成者挙手)

 

(議長) ありがとうございます。では、全員一致ということで、諮問とおり羽村市国民健康保険税条例の改正することについて承諾する内容で答申することにいたします。

 それでは、事務局、次に報告事項にいきたいと思います。既に皆さんのところには資料が回っていると思いますけれども、国民健康保険事業会計の予算(案)について説明をお願いします。

 

 (資料説明)

 

(議長) ありがとうございました。

 それでは、27年度国民健康保険事業会計予算(案)について、ただいま事務局より説明がありましたが、皆さんのほうからの質疑を受けたいと思います。

 何かご質問ございませんでしょうか。委員。

 

(委員) この7款の共同事業拠出金です。これは高額医療等、都内全保険者で負担し合う財政調整ということで、1件30万円以上だったところを1円以上と改正されたということで、かなり拠出金が増えるわけですけれども、これはどういう背景のもとにこういうふうになったんですか。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 基本的には、先ほど申しました一元化というのがございます。一元化の第一段階というふうによく捉えられておりまして、いわゆる拠出金という形が税であり、交付金という形が一元化の形というような形です。

 実際上、羽村市では、23年度ぐらいまでは交付金のほうが多かったんです。いわゆる3%から5%の伸びで医療費が上がっていた時期がありました。そのときは、羽村市に対しては、みんなでやる保険みたいな制度ですから、交付金が多くて拠出が少ないような、要するにプラスの状況だったんですけれども、最近羽村市では医療費が落ちついている状況でございますので、このときになりますと、やはりちょっと逆転現象が起きまして、交付金のほうが少なくて拠出のほうが増えてしまうような状況になっております。

 ただ、先ほど、説明したように、激変緩和の措置がとられておりますので、最大でも1%を超えないということですので、15億と考えますと、1,500万までの拠出超過で済むような策がとられるということでございます。

 

(議長) ありがとうございます。 委員、お願いいたします。

 

(委員) 資料2の療養給付費の推移です。赤が26年度ということで、残り2カ月間は推計していますけれども、若干1月と2月が上がって平均いくかという感じがしますけれども、27年度は被保険者数の減少がありますけれども、これは1人当たりの額が載っていませんが、医療費が3月、7月、10月、12月というふうに高い月があるんですけれども、対前年を下回っている月があるんですけれども、この辺の推計のところの根拠といいますか、細かい数字まで出ているんですけれども、これはやはり172名減ということを加味して推計やっていると思うんですが、全体的に1.7%の増というのがちょっと低いのかという感じはしているんですけれども、もちろん推計ですから、何が起こるかわかりませんけれども、ちょっとその辺の心配はあります。ちょっと推計の根拠を教えてもらえれば。

 

(議長) 事務局、いかがでしょうか。

 

(事務局) 確かに委員が言われたとおり、1.7%ということで、前年度から比較すると、大分低いというように感じられると思います。確かに被保険者数は減っておりますが、1人当たりの医療費というのはやはり右肩上がりで伸びていきます。近年の実績などを踏まえて前年度対比では1.7%の増としています。

 平成27年度の医療費の推移を示すグラフの黄色の破線ですけれども、これは過去の5年間のそれぞれの月の医療費を参考に推計しているため、前年を下回っている月が発生しているということです。

 

(委員) 今、言われたのは5年間のこの推計値からの算出ということですよね。

 

(事務局) はい。

 

(委員) よくわかりました。

 

(議長) はい、ありがとうございました。

 いかがでしょうか。来年度予算案。委員、どうぞ。

 

(委員) 資料1-2で保健事業費です。特定健診と書いてあります。私たちが受けるものですが、27年度の受診率が急激に伸びているようなのですが、前年比8%増で受診率が50%を超えているということになっていますが。

 

(健康課長) 会長、健康課長です。

 

(議長) はい、どうぞ。

 

(健康課長) これは、27年度に関しましては、特定健診、特定保健指導という計画を立てておりまして、それの計画値となっております。ですので、26年度見込みのところは今年度のある程度の実績の部分でございますが、27年度見込みというのは、目標値とされている54%で見込んでいるので、急に10.2%増というふうになっておりますが、現状といたしましては、ここまで、54%増というようなことはないのではないかと今のところ考えております。

 

(委員) そうすると、この54%を見込んで年間保険の支出でしたか、交付金とかそういったものを見ているわけですよね。それだと増加しすぎではないですか。予算の組み方。

 

(議長) はい、事務局から。

 

(事務局) 特定健診の特定保健事業につきましては、ただいま課長のほうから説明ありましたように54%の目標設定はしてはいるんですけれども、実際に予算の中では、今、ちょっと内容を確認したところ、54%までの受診率での予算化となっていません。

 

(委員) 歳入でそんなに増えているところはありませんよね。

 

(事務局) 予算化は前年度実績等に基づき措置しています。また、受診率は目標到達を高く設定しているということです。

 

(委員) やはりそれは厚生労働省とかそういうところから、特定健診はもっと一生懸命やりなさいとか。私も特定健診に行って、何でもないわけではないんですけれども、今、血圧が高くてずっと毎月行っているんですけれども、それだけで行って、はい、空気吸ってとか何とか言われると、あれ、心臓がちょっと変ですから、またそっちも行きましょうなんて言われちゃって、どんどん上がっていくようなことがあるんだけれども、そういったことで幾らかおかしいんですかね。俺なんか医療費がどんどん増えちゃうんだ。例えば年間でいくと、去年よりも4%上がっちゃったとか、自分の実際の数字を出してみると。だから、何か特定健診なんか行って、最初はただですといって行くんだけれども、実際、後で勘定してみると、去年よりも高くなっちゃったというようなことがあるような気がするんだけれども。だから、特定健診というのも、自分は健康だと思ってやっているんだけれども、意外にほかの病気が出てきてしまって、何か後から通院を1カ月も2カ月もしてしまったというようなことがあるので、これは皆保険で国民が健康になることだという命令というか、指導なんだから、やむを得ないんだけれども、私は特定健診自体が何かおかしいというか、新たな病気探しのような形がするんだけれども、その辺はどうなんですか。お医者さんの思いは。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(事務局) 基本的には、今の医療制度としては予防が大事だということで、やはりひどくなる前に発見できれば一番ですので、がんも早く見つかれば、助かる率もかなり高いということは証明されているわけでございますので、その辺からしますと、やはり早目に予防できる、早目に発見できるということは、イコール重くなってから病院にかかるよりは医療費が安くなるという前提で、なるべく早目早目ということが今、叫ばれているわけです。

 さらに健康寿命というんですか、皆さんの健康である年齢が長くなれば、皆さんの幸せにもつながるわけですから、ぜひそういうことでご理解いただければと考えてございます。

 

(議長) よろしいでしょうか。後ほどまた特定健診についての報告、それから、納税についての報告もまだございますので、申し分けございませんけれども、予算のほうで何かございましたら。よろしいでしょうか。皆さんのほうからご質問ありませんでしょうか。

 では、次に移りたいと思います。

 保険税の収納状況についてということで、納税課長、お願いいたします。

 

(納税課長) 平成26年度の収納状況につきましてご説明させていただきます。資料3をご覧ください。

 こちらが収納率の推移ということで、(1)が現年度分、(2)が滞納繰越分ということで記載してございます。(1)の現年度分でございますが、7月末から8月、9月と、2月末までの状況が表になってございます。上段、上のほうが累計調定額です。7月末時点で12億2,514万円。これが2月末で12億6,188万4,000円ということでございます。調定額に対しまして収入額でございますが、累計の収入額ということで、7月末が9,238万6,000円。これが2月末の時点で9億9,093万6,000円の収入となっております。

 こちらを、2月末の状況で収入額を調定額で割りました収納率でございますが、そちらがその下の欄、78.5%ということでございます。25年度の2月末、同時期の78.4%に比べまして0.1ポイント収納率が今年度は向上してございます。

 ちなみに決算見込みとしましては、90.2%を見込んでおります。26年度当初、現年度当初の収納率の予定が89.6%で見込んでおりましたが、決算につきましては90.2%で見込んでおります。

 以上、現年度分の収納状況でございます。

 続いて、(2)の滞納繰越分のほうをご覧ください。こちらも7月末から2月末までの調定額、収入額、また、収納率が記載してございます。

 調定額につきましては、7月末で4億849万1,000円、2月末で4億528万4,000円ということであまり変動がございません。収入額につきましては、7月末が3,902万4,000円で、  2月末で1億232万1,000円ということでございます。こちらは、最終的な決算見込みとしましては、1億1,000万円を見込んでございます。26年度は、収納率につきましては、2月末の状況で25.2%、前年同時期が25.6%ということでございますので、収納率としては若干、0.4ポイントの減少というような形になっております。決算見込みとしましては1億1,000万円ということですが、収納率としまして、27.2%ぐらいになるのではないかと見込んでございます。

 このような形が現年度分と滞納繰越分の収納状況です。今後の収納対策としましては、従来どおり納期内の自主納付を推進するということで、現年度分の収納対策の強化によりまして、新たな滞納繰越を減らしていこうというような形を考えております。また、並行しまして、滞納繰越分につきましても、税の納付の公平性確保のために滞納整理、収納率の向上を図っていきたいと思ってございます。

 具体的には、この後、現年度分が5月末の出納閉鎖までに向かいまして、現年度分のみの未納者に対して収納対策のほか、担当しています財務部のほうの職員を動員しまして、文書の差し置き等を行いまして、現年度分のほうの収納を強化していきたいと考えております。滞納繰越分につきましては、今までどおり、引き続き財産調査ですとか、場合によっては差し押さえ等の処分を行って収納率を向上していきたいと考えております。

 

(議長) ありがとうございました。

 それでは、質疑を行います。質疑ございますか。よろしいでしょうか。

 最後に全体を通しての質疑を受けたいと思いますので、次にいきたいと思います。ちょっと急がせまして済みません。

 

 では、3番目の平成26年度特定健康診査と特定保健指導実施状況について、健康課長からお願いしたいと思います。

 

(健康課長) それでは、特定健康診査・特定保健指導の今年度の実績等の報告をさせていただきます。まず資料4-1の特定健康診査及び後期高齢者健診年度別比較表のほうをご覧ください。今年度につきましては、国民健康保険特定健康診査、40歳から74歳までの国保の加入者に関しましては受診者が5,537人、対象者が12,019人でありました。これで大体確定でいけると思って数値をちょっと見直しておりましたところ、先日、平成26年度より集団健診ということで、保健センターにおきまして1日、日曜日に健診を行いました44名の方の健診者の実際のデータがまだ国保連のほうに届いていないということがわかりまして、この数字にプラス44名というような形に最終的にはなろうかと思います。

 そうしますと、増減比較が、91名になっておりますが135名というふうになると考えられますが、まだ国保連のほうの確定値ではございませんので、今日の段階ではこの数字で報告させていただきます。

 受診率は46.1%で、前年よりも0.6%の伸びですが、44名分入りますと、プラス0.3%ほどアップする予定になっております。

 続きまして、後期高齢者医療制度の健康診査につきましては、受診者数が2,785名、対象者が4,956名で56.2%と、こちらのほうも前年に比べまして1.6%の伸びとなっております。

 先ほど委員からもご指摘がございましたが、健診に関する計画値にはまだまだ追いついてはございませんが、ポイントとしては毎年少しずつですが、受診者数のほうは増加しております。

 続きまして、資料4-2になりますが、特定保健指導の年度別比較表になります。こちらに関しましては、平成26年度に保健指導の対象となった方の指導が、12月から今年の3月がスタートという形になっておりますので、まだ26年度の方は最終的には平成27年9月ぐらいまで指導が続きますので、25年の数字を載せてございます。

 対象者数に関しましては、動機付支援というメタボリックシンドロームの予備軍の方に関しまして339名、積極的支援に関しましては、メタボリックシンドロームという状態の方に関しましては90名、その中で実際上、面接を受けていただいて最終まで行かれた方が、動機付支援のほうが53名、積極的支援のほうが5名となっております。ここ数年、対象者数に関しましてもほぼ横ばいの状況です。また、面接、初回、評価に関しましてもほぼ横ばいで、どうにか結びつけようとしていながらも、なかなか参加に乗ってこないというのが実際上、課題となっております。実際上、ただ、来ていただいた方に関しましては改善がありまして、腹囲の変化、体重の変化、どちらともマイナスという数値となっておりますが、やはり早目に動機付の、予備軍のうちに来ていただいた方のほうが実際上の評価が比較的出やすいという部分も一部ありますし、数値的な改善もそちらのほうが出やすいというような結果も出ております。引き続き実際に来ていただけるよう努力してまいりたいと思います。

 また、来年度につきまして、今日、机上配布させていただきましたが、平成27年度羽村市保健センター成人保健事業で特定健診、保健指導で対象となった方に関しましては、引き続き運動ですとか、あと、お食事、生活指導のほうもしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

 

(議長) ありがとうございました。

 それでは、今の特定健診、そして、保健指導に関するご質疑を受けたいと思います。委員。

 

(委員) この資料4-2に動機付、それから積極的支援で合計429人。その下の目標値というのはどういう数字なんですか。

 

(議長) 健康課長、お願いいたします。

 

(健康課長) これは平成25年度の目標。24年度までは第1期の特定健診、保健指導の計画の目標値となっておりまして、こちらのほうのパーセンテージがかなり高い数字での目標の見積もりをしなさいという国のほうの指示がありまして、かなりとてつもなく多い数字となっております。25年度からは2期計画となっておりまして、そちらのほうが実施率の率がちょっと低くなっているというのがありまして、それでこの差が、目標値が、対象者が1,099人という非常に多い数字、また、初回面接も675人と現実離れした数という形になっております。

 

(議長) よろしいでしょうか。どうぞ。

 

(委員) よろしいですか。これは先ほども課題だなんておっしゃっていましたけれども、評価終了者、初回面接者、本当に少ないと見て思うんです。特定保健指導、この予算の中でいくと、保健事業費の中から、業者委託か何かで動機付とか積極支援をおやりになるわけですよね。保健事業費として、この人数で、果たして効果が、これでいいのかしらとちょっと疑問に思うんですけれども、いかがでしょうか。

 

(議長) いかがでしょうか。お願いいたします。

 

(健康課長) 実際、やはり保健センターに出向いていただくということが、積極的のほうは2回ほど、あと、それ以外に委託業者のほうから、最近どのように取り組んでいますかというような話の電話が入ります。動機付のほうは1回だけですが、なかなか土曜日・日曜日の設定は今もしているのと、いらしてくださいという通知も1回だけではなく、二度、三度、あと電話をかけていただいたりというようなこともしておりますが、6カ月という間でやっていくものではありますし、あと、自分自身で取り組んでいただくという部分で、数値的なもので見ると、やはりもう少し来ていただく努力というのをどの辺ですればいいのだろうかというのが、これは羽村市だけではなくて、ほかの自治体でも非常に悩みの種となっております。

 ただ、来ていただいた方に関しましては、2回目、3回目と引っかかっている方はいらっしゃらないというのが実情でありまして、ほぼ初回というか、初めてお越しいただく方が多いものですから、その中では1対1で非常に手厚く指導はしております。栄養士が大体1時間ぐらいかけて面接しますし、その後に運動の指導員のほうが30分程度その方に合った指導をするというようなものがありますので、実際上はやはり集団で行うよりは1対1で行い、その人に合ったという部分ではニーズとしてはあるのではないかとは思いますが、実際上、なかなか時間がとれなくてというようなことでお越しいただけないところをどうしていこうかというような課題があると思います。

 

(議長) 委員。

 

(委員) 平成26年度は基本健診の受診率を上げるために集団健診を日曜日におやりになって44人見えられた。何か特別のことを何かやると結果が出るわけです。だから、ここら辺も、せっかく基本健診を受けて、早期発見、早期治療に結びつけるという形になっているわけなので、もう少しここのところにご検討されるといいのではないかと思うんですけれども。

 

(議長) いかがでしょうか、事務局。

 

(健康課長) 今回の今年度行いました集団健診に関しましては、あまり保健センターを使ったことのない方が非常に多くお見えになったというのが1つありまして、非常に健康づくりに興味を持って、いつもいらっしゃっている方よりもかなりリーフレットを見たり、保健師と話をして帰るというようなことも実際上、ございました。

 ですので、今年受けてよかったという方はまた来年にも結びつけられるのではないかと思いますし、実際上、また来年新規の方々も来ていただくという意味からすると、今のところ100名程度の定員としておりますが、もう少し増えていくのではないかと期待もしております。また、そうやって初めて来た方に健康づくりの大切さみたいなものをもう少しこの特定健診以外の部分でもPRを是非していきたいと思っております。

 

(議長) ありがとうございます。

 いかがお考えでしょうか。皆さん、何かお考え。委員。

 

(委員) また同じような話ですけれども、この腹囲の変化とか体重の変化というのは評価終了者のデータですか。極端に言うと、25年は腹囲が、例えばメタボリックですと90センチ上だとメタボリックになりますね。それで、平均3.8センチ減ってしまったというと、多い人は7センチも8センチも減ってしまったというようなこと。5人だから、それはわからないけれども、保健センターに行くと、そういったような結果が出るんですか。

 

(議長) 事務局、お願いいたします。

 

(健康課長) これはかなり個人差がございまして、まるで減らないという方も、ちょっと正直言っていらっしゃいます。

 

(委員) そうですよね。ただ、3.8減ったということは、減らない人がいれば、この倍減ってしまったということだもんね。私が0で3.8だと、2人なら相手は8センチも減っているわけです。90センチから8センチ引いちゃったら、がりがりになってしまうのではないかというぐらいなんだけれども、そんなことがあるんですよね。

 

(健康課長) 腹囲は比較的結果が出やすいというのが1つありまして、体重が減るよりは腹囲が減るほうが楽に減らせる方が中にはいらっしゃいます。ただ、やはり腹囲自体は90センチ、85センチという規定からかなり大幅にオーバーされている方もいらっしゃいますので、6カ月後でどれぐらいというようなことなので、3.8センチがすごく多いかといわれると、6カ月かけてであれば、そんなにでもないかというのもありますし、ただ、一生懸命努力されていても、なかなか減らないという方もいらっしゃって、何らか褒めてお返ししたいというところはありますが、継続してやっていただくことをちょっと大事にというような形にしております。

 

(議長) よろしいでしょうか。

 

(議長) いろいろ努力をして、いろいろ研究をして。なかなか難しいですよね。でも、減らすということは、全て何でも難しいと思いますけれども。

 最初のほう、何年後かには65%じゃないけれども、特定健診を受けるようにとかいう指導でしたよね。それはなかなか難しいですよね。最初のころは言われていた。

 よろしいでしょうか。

 それでは、今日の案件、それから、全体に対しての質問、何でも結構でございますけれども、ございましたら、質疑がございましたら、どうぞ。委員。

 

(委員) 健康診断の効果というんでしょうか。最近ですと、海外のレポートなどを見ると、健康診断を受けた人と受けていない人の有意差というんでしょうか、それは海外ではあまり見られない。日本の場合、特定健康診査というのは何年目になるのか、ちょっと私も覚えていないんですけれども、日本ではそういうふうなデータを、例えば作ろうという動きが必要ではないのかというふうに思いますけれども、もし日本での情報が何かありましたら、お願いしたいと思いますけれども。

 

(議長) お願いいたします。

 

(健康課長) 今、今後取り組んでいく内容の中で、実際上、特定健診が平成20年から始まりまして、データの蓄積がかなりされてきている状態です。それに関して、羽村市の国民健康保険の皆さんが何を目標として実際上の健康づくりに取り組んだらいいかというような部分に関しましては、ちょっと今後やはり分析をしていくというような作業が必要であるというふうに国保のほうからも言われておりまして、実際上、データヘルス計画というようなものの策定も今後していこうということになっております。

 あと、特定健診自体に関しましては、積極的支援や動機付支援に呼ばれる方というのは、実際上、病気であるという方ではなく、その手前の方々となります。それ以外の重症化というか、これは治療が必要ですというような、先生からお話があるような領域の方に関しましては、今のところ、保健センターの保健師がある一定のレベルの検査数値が高い場合に関しましては、受診していないという状況であれば、電話をさせていただいて、実際上、受診するようにというような話をしていくというようなこともしておりますが、そのあたりの根拠をしっかりするためにも、今後データに関しては、やはり少し分析を進めていく必要があると思っておりますが、今のところこれというのはちょっとございません。

 

(議長) ありがとうございました。

 皆さんのほうからも何かございませんでしょうか。

 

(委員) いいですか。小学校とか中学校で健康とか病気というような、そういう教育じゃないですけれども、そういったことは行われてはいないと思うんですけれども、これから、そういう小さい子供たちの時代からこういう病気だとか、医療まではいかないまでも、健康に関する何か指導というか、勉強があったら、親にもつついてくれたりすることもあるのではないかというようなことも思うんですけれども。

 

(議長) いかがでしょうか。お願いいたします。健康課長。

 

(健康課長) 小学生、中学生に関しましては、今、保健体育の授業で生活習慣病ですとかがんに関してというのは勉強の課程の中に入っております。また、最近の小学校は、委員さん方ももしかしてお耳にされたことがあるかと思いますが、食育です。食事を育てると書きますが、食育の授業というのもかなり小さい保育園のころから、最初は野菜を育てるあたりから、それをとって、収穫して食べるというような部分。あとは栄養バランスに関しても、給食を通しての教育なども実際上、行っております。

 その部分をやはり、委員がご指摘のとおり、何気ないときにもう身につけてしまったほうが一番楽であろうと保健センターも考えておりまして、今年度策定させていただきました「健康はむら21」の検討課題の中にもそちらのほうを是非入れ込みたいというような意見もいただいておりますし、あと、学校のほうも非常に力を入れてやっている分野でもありますので、今後も引き続き取り組んでいきたいと思います。

 

(委員) ありがとうございました。

 

(議長) ありがとうございました。

 よろしいでしょうか。皆さんのほうから何か質疑ございましたら。こちらのほうはよろしいでしょうか。保健センターの成人保健事業についてと、それから、スポーツセンタースポーツ事業計画と資料がございますけれども、これは皆さんがお目をお通しくださればよろしいということでよろしいですね。

 その中にもまた保健センターの事業も入っておりますし、スポーツセンターにてスポーツのことに関しては事業計画も出ておりますので、そんなことから、今のような学校で取り組むこととか、そんなこともこれからまた出てくるかと思いますけれども、お目をお通しいただきたいと思いますので、お願いいたします。

 皆さんのほうからなければ、今日は夜分で遅くまでなりましたけれども、報告事項のほうも終了ということにしたいと思います。よろしいでしょうか。

 それでは、ここにスケジュール表も載っておりますけれども、27年度国民健康保険運営協議会の開催スケジュール(案)についてというのを事務局のほうからご説明お願いします。

 

(事務局) 会長、よろしいですか。

 

(議長) はい、お願いいたします。

 

(事務局) 平成27年度につきましては、やはり保険税の見直しを行っていただく年度になりますので、例年と違って6回の協議会の予定を組ませていただいております。その27年度の横に25年度の実績があろうかと思うんですけれども、25年度におきましては、保険税の内容の見直しを行っていただいた年です。そこの実施した期日を参考に27年度も立てさせていただきましたので、今後、日程調整等を具体的にさせていただく際には委員の皆さんの日程等を調整しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、1点、訂正をお願いしたいと思うんですが、事前にお配りしました次第です。議題のところに、今日は諮問だけではなく、協議もいただいているものですから、諮問及び協議という形で訂正のほどよろしくお願いしたいと思います。

 

(議長) このスケジュール案はこのままでよろしいですか。

 

(事務局) スケジュールにつきましては、一応今の予定では年6回を予定させていただいておりまして、具体的な日程については追ってまた調整させていただくという形をとりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 

(議長) それでは、皆さん、よろしくお願いいたします。

 それでは、事務局のほうから伝達はもうありませんね。大丈夫ですね。

 それでは、以上をもちまして、第3回羽村市国民健康保険運営協議会を終了いたします。2年間、皆さん、ありがとうございました。円滑に進みましたことを皆さんに感謝いたします。ありがとうございました。

 

(議長) それでは、明日、責任を持って皆さんのご協議の、諮問に、市長にお答えしてまいりたいと思います。ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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