あしあと
日時
平成27年6月29日（月曜日） 午後7時00分～午後9時25分
会場
羽村市役所3階 301会議室
出席者
川津絋順議長、渡部清孝副議長、愛甲慎二、本田文栄、石川千寿、指田晃、折原伸司、岡部武彦、鈴木君子、江上真一
欠席者
なし
議題
1. あいさつ
2. 協議事項
（1）平成27年度第2回羽村市社会教育委員の会議 会議録について
（2）7～8月の社会教育関係事業について【資料1】
（3）平成27年度社会教育関係団体補助金の交付審査について
（4）提言に向けて【資料2・3】
3. その他
※ 今後の会議日程について
傍聴者
なし
配布資料
・平成27年度 第3回羽村市社会教育委員の会議 次第
・【資料1】7～8月 社会教育関係事業実施予定表
・【事前配布資料】平成27年度社会教育関係団体補助金資料
・【資料2・3】提言に向けて
会議の内容
1．あいさつ
(生涯学習総務課長）こんばんは。お忙しいところご出席いただきありがとうございます。本日は社会教育関係団体の補助金交付審査があるが、昨年度に比べて補助金申請団体が青少年団体、成人団体共に1団体ずつ減り、各2団体ずつ、計4団体からの申請となっている。今後も補助金制度の周知はしていくつもりであるが、来年度以降に向けて補助金制度自体がどうあるべきかについても考えているところである。また、社会教育関係団体補助金に加えて文化協会、羽村市立小・中学校PTA連合会の補助金交付についても審議をお願いする。その後は前回に引き続き提言について協議していただくので、よろしくお願いする。
2.協議事項
(1)平成27年度第2回羽村市社会教育委員の会議 会議録について
(事務局)＜事前配布資料により説明＞
(議長)事前に配布されているが、何かあるか。私からであるが、3ページ下から8行目に「4年生で郷土博物館に見学に行っていない学校もたくさんあった。」との発言があるが、「4年生で郷土博物館に見学に行っていない学校もあった。」という形に修正していただきたい。またもう1点、同ページ下から6行目に「先生方には教育委員会で周知しているものの忙しすぎるせいもあって全然見ていない現状もあると思う。」という発言があるが、「また、教育委員会では人材バンク制度に取り組んでおり先生方には人材情報を周知しているものの、忙しすぎるせいもあって全然見ていない現状があると思う。」という形に修正していただきたい。他にあるか。
(各委員)特になし。
(議長)それでは修正したうえで、市公式サイトで公表する。
(2)7～8月の社会教育関係事業について
(事務局)＜資料1により説明＞
(議長)皆さんの関係する事業について、補足説明等あるか。私からであるが、児童青少年課の実施予定事業である「大島・子ども体験塾」について、その参加者が決定した。中学生については申込みのあった子ども全員が参加可能となり、小学生については男子が3倍、女子が2倍の競争倍率で抽選が実施され、参加するメンバーが決まったところである。
(委員)8月22日に羽村西小学校で「星空のコンサート」が実施される。今年で25周年ということで通常とは違う形での実施を考えており、歴代の指導してくださった先生方や1期生2期生といったOB・OGが幕間に演奏するという企画を考えているところである。
(議長)他によろしいか。7月18日（土曜日）・19日（日曜日）に実施される第51回少年少女球技大会の招待状が皆さんに届くと思う。ご都合が合えば会場に来ていただきたいと思う。よろしくお願いする。
協議事項（2）、7～8月の社会教育関係事業については以上とする。
(3)平成27年度社会教育関係団体補助金の交付審査について
(事務局)＜事前配布資料により説明＞
(議長)事務局より説明があった。まずは羽村市社会教育関係団体補助金交付規則に基づき申請された4団体について1団体ずつ審査していく。
まず「日本ボーイスカウト東京連盟羽村第一団」からの申請に対して何か質問等あるか。
(委員)青少年団体となる要件に「補助金交付申請時に、構成員のうち、18歳未満の者がおおむね半数以上」とあるが、ボーイスカウトの18歳未満の割合は44.2％である。ボーイスカウトの趣旨は青少年の健全育成なので問題ないと思うが、「おおむね」の割合は事務局としてはどの程度であると考えているのか。
(事務局)青少年団体の要件にはあえて「おおむね」という文言を入れている。今発言にあったように、ボーイスカウトやガールスカウトは青少年の健全育成が活動目的であると思うが、活動に際しては子ども達と同程度の人数の大人が活動に携わっている。例えば要件を「18歳未満の者が半数以上」とした場合、大人の人数が過半数となり18歳未満の者の割合が50％未満になるとその途端に青少年団体として認められなくなってしまう。そこで要件を「18歳未満の者がおおむね半数以上」とし、それぞれの団体ごとに18歳未満の者の割合や団体の活動目的等を勘案して予め事務局で青少年団体なのか成人団体なのかを判断して本会議に付議している。ボースカウトについても、18歳未満の者の割合は44.2％であるが活動目的等を勘案して青少年団体であると教育委員会として判断したうえで本会議に付議させていただいている。よって、教育委員会では、18歳未満の者の割合や活動趣旨を確認したうえでそれぞれの団体ごとに青少年団体に該当するかを判断している。
(議長)他にあるか。なければボーイスカウトについては申請のとおり交付することとする。
次に、「ガールスカウト東京都第196団」からの申請に対して何か質問等あるか。
(委員)特になし。
(議長)ガールスカウトについても申請のとおり交付することとする。
続いて、「子育てヨガサークルレインボーキッズ」からの申請に対して何か質問等あるか。
(委員)ヨガのサークルはスポーツ分野の団体であるとも考えられるが、学習・文化団体とスポーツ団体を区分する基準等はあるのか。
(事務局)まず社会教育関係団体に登録するにあたって学習・文化団体とスポーツ団体という2つの区分があり、学習・文化団体の登録の窓口は生涯学習総務課、スポーツ団体の登録の窓口はスポーツ推進課である。先程の質問について、団体の登録に際して明確な学習・文化団体たる要件、あるいはスポーツ団体たる要件は設けていないが、主たる活動場所を学習・文化団体として登録するのかスポーツ団体として登録するかの判断材料としている。例えば活動内容が同じダンスであっても、スポーツセンターを主たる活動場所としている団体はスポーツ推進課にスポーツ団体として登録し、ゆとろぎを主たる活動場所としている団体であれば生涯学習総務課に学習・文化団体として登録している。どちらの窓口から登録しても同じ社会教育関係団体なので、普段利用している施設で登録することができるよう体制を整えている。
(議長)例えば子どものダンスの団体がゆとろぎを普段利用しているのであれば生涯学習総務課に文化団体として登録し、補助金の申請も文化団体としてするということか。
(事務局)生涯学習総務課の窓口で登録した団体であれば学習・文化団体となり、補助金申請についても学習・文化団体として手続きされる。実際にダンスを行っている団体で学習・文化団体として登録のある団体もある。
(委員)その逆で、スポーツセンターで書道の活動をしている団体を見かけることがあるが、スポーツセンターで文化系の活動をしている団体はスポーツセンターに登録されているということか。
(議長)スポーツセンターにおける書道の活動は「総合型スポーツクラブはむすぽ」によるものであり、社会教育関係団体が活動しているわけではない。
(事務局)スポーツセンターに登録のある団体の活動内容は、大きく分けて体操、球技、武道、水泳、レクリエーション、ダンスである。発言にあったようなスポーツセンターで文化系の活動をしている団体は、学習・文化団体として登録があるがスポーツセンターも活動場所の1つとしている団体であると考えられる。
(委員)申請団体のようなヨガのサークルで、スポーツ団体として登録し且つスポーツセンターで活動している団体はあるのか。
(事務局)現在ヨガの活動をしている団体は全て学習・文化団体として登録しているので、スポーツ団体として登録している団体はない。
(委員)例えば生涯学習総務課に学習・文化団体として登録し、且つスポーツ推進課にスポーツ団体として登録するということはないのか。
(事務局)そのように重複して登録されることはない。
(議長)他にあるか。
(委員)「補助金収支予算書」の「収入の部」の「団体会費」を「参加料1,000円×12名×18回」と計算している。これは27人の会員がいる中で各回に12人しか参加できないということでよろしいか。
(事務局)各回に12人しか参加できないということではなく、各回の参加人数に大きなバラつきがあるため、各回に参加する平均の人数で団体会費の計算をしている。
(議長)他にあるか。よろしければ申請のとおり補助金を交付することとする。
最後に「羽村囲碁クラブ」からの申請について何か質問等あるか。
(委員)羽村囲碁クラブだけではないが、成人団体からの申請が少ない。補助金については「広報はむら」等での周知はしているのか。
(事務局)「はむらの教育」に記事を掲載している他、市内各施設でのチラシの配布及びポスターの掲示にて周知している。
(委員)もう少し多くの団体から補助金の申請があってもいいかと思う。また、現在当該団体は羽村市文化協会に加盟していないが、例えば文化協会に加盟した場合、補助金を申請することはできるのか。
(議長)文化協会に加盟すると文化協会から補助金が出るので、社会教育関係団体補助金は交付されないのではないか。
(委員)文化協会の補助金というのは、文化協会に加盟して会費を払っている団体に一律にお金を配分するというものではなく、発表等をした団体に対してその経費の一部を補助するというものである。だがあまり多くの金額は補助されないので、文化協会に加盟しているが故に社会教育関係団体の補助金申請が出来なくなるのは、団体が困ってしまうのではないか。また、文化協会に加盟のある団体で、社会教育関係団体に登録している団体もある。かつて文化協会に加盟があり、ボランティア活動を大いにしていた団体があったが、文化協会にはボランティア活動に対する補助の制度はないので社会教育関係団体への登録を勧めて社会教育関係団体の補助金の申請を勧めたことがあった。
(委員)文化協会への加盟の有無は関係なく、社会教育関係団体に登録してあれば補助金の申請をすることができるということか。
(事務局)社会教育関係団体補助金交付規則の対象としている社会教育関係団体というのは社会教育法第10条に規定されている社会教育関係団体で、羽村市社会教育関係団体への登録の有無、また文化協会への加盟の有無は関係なく、交付基準を満たしている団体であれば補助金を申請することは可能である。また、文化協会からの各団体への補助金については団体の発表に対する補助であると認識しており、また文化協会に対しての補助金は文化協会が運営していくにあたっての補助であると認識しているので、団体に二重に補助金を交付しているという考えはない。
(議長)文化協会や市P連に対しては個別要綱に基づき補助金を交付しており助成金でも構わないとも思うが、何故個別要綱を備えているのか。
(事務局)文化協会も市P連も社会教育関係団体であり、他の社会教育関係団体と同じく申請の内容を審査したうえで交付するということで、社会教育関係団体補助金の枠の中で本日審査していいただいている。また、文化協会と市P連については個別に要綱が設けられ、他の社会教育関係団体については個々の補助金制度要綱ではなく社会教育関係団体補助金交付規則によって交付されているが、このように分かれた理由は歴史の変遷によるもので、ボーイスカウトやガールスカウトに対しても個別の要綱を備えている自治体もある。
(委員)文化協会への加盟の有無は関係なしに、誰でも申請することができるということで良いのか。
(事務局)そうである。交付基準の要件を満たしている社会教育関係団体であれば申請することができる。社会教育関係団体への登録は団体が活動していくための後方支援の1つで、補助金制度はそれとは全く異なった制度である。
(委員)それにしても成人団体の申請数が少ないのではないか。
(委員)申請が減った理由の1つとして、申請に際しての事務手続きの煩雑さがあるのではないか。私が参加しているボランティア団体ではかつて社会教育関係団体補助金をいただいていたが、事務手続きが煩雑であったため役員の方の負担となり、申請しなくなった。 同様の理由で補助金の申請をしなくなった団体はあると思う。
(議長)成人団体については日常の活動についての補助金交付申請は5回までと決まっており、今までの長い歴史の中で既に5回交付されてもう申請することが不可能な団体があることも、申請が減っている理由の1つであると思う。また他の理由として、ゆとろぎの利用には少なからずお金がかかり、無料で利用できる福祉センターを利用するために社会教育関係団体がボランティア団体として社会福祉協議会に登録している現状もある。社協にも補助金制度があり、社会教育関係団体補助金ほど多額ではないが申請すれば交付されるので、そちらの補助金を利用しているのではないか。
(事務局)先程発言のあった周知の関係について、はむらの教育やチラシにて広く周知すると共に、羽村市社会教育関係団体については今年の3月の登録更新に際して更新のお知らせと共にアンケートを同封し、そのアンケートの項目の1つに当該補助金制度に関する事項を盛り込み社会教育関係団体に周知した。しかし、その結果が昨年度よりもマイナス2団体の申請件数なので、補助金制度のあり方については課題であると捉えている。
(委員)はむらの教育の印刷部数は広報はむらの印刷部数より少ないのではないか。
(事務局)はむらの教育も全戸配布なので、印刷部数については同数である。ただ、はむらの教育は隔月発行なので、広報はむらが月に2号発行されているのに比べると手に取る回数は広報はむらより少なくなる。
(委員)印刷の色の違いも目を通す機会の差に関係しているのではないか。
(事務局)はむらの教育についてもカラー化を検討しているところである。
(議長)昔は団体の財政状況が豊かでなかったため申請する団体が現在よりも多くあったが、現在は団体が豊かになってきており、煩雑な事務手続きをしてまで補助金を交付して欲しいという団体が減ったため申請件数が減っているのではないか。
羽村囲碁クラブについてはよろしいか。
(委員)「補助金収支予算書」の「収入の部」の「団体会費」の説明で、「月会費500円×50人×12ヶ月」の他、特別会費として「1000円×20人」という計算があるが、この特別会費とはどういうことなのか。
(事務局)特別会費は事業Bのプロ棋士指導囲碁会に関するもので、この事業の参加に際しては月会費500円の他に別途参加費1000円を支払う必要がある。これが特別会費であり、また人数については、会員全員が参加するわけではなく、およそ20人が参加すると見込んでの計算である。
(議長)他によろしいか。羽村囲碁クラブについても申請のとおり交付することとする。
続いて「羽村市文化協会」の審査に入る。何か質問等はあるか。
(委員)羽村市文化協会補助金交付要綱第2条に「補助対象は、文化協会が行う芸術文化の振興に関する事業とする。」と規定されているが、この芸術文化の振興に関する事業とは具体的にどの事業を指しているのか。文化協会は主催や共催等でさまざまな事業を実施しているが、これらの事業全てが補助対象事業となるのか。
(事務局)事務局としては、補助対象事業は「補助金収支予算書」の「支出の部」に記載のある「広報活動費」、「事業費」、「活動助成金」、「研修費」、「10周年記念事業」からの支出に係る事業であると認識している。
(委員)それは要綱に記載はあるのか。
(事務局)要綱に個別具体的な補助対象事業の記載はないが、先程発言した5つの項目に関する事業を補助対象事業と認識している。よって、報告の段階では只今挙げた5つの項目の支出の合計が補助額である72万円以上になっているかを確認している。
(議長)他によろしいか。よろしければ羽村市文化協会については申請のとおり交付することとする。
次に、「羽村市立小・中学校PTA連合会」の審査に入る。審査にあたって、当該団体の長である委員については一時退席願う。
質問等はあるか。
(委員)保険加入に係る経費を補助するということだが、この保険は市P連で加入するということか。
(事務局)保険は市P連で加入するのではなく、単Pごとに加入している。教育委員会から市P連に40万3千8百円交付しているが、そのうちの世帯数に50円を乗じた金額である20万8百円については市P連に交付した後に市P連から各単Pに、各単Pの世帯数に50円を乗じた金額ずつ振り分けられ各単Pの保険加入の代金に充てられている。そして残りの20万3千円は、市P連の活動を補助する目的で交付している。
(委員)単Pの予算書や決算書をみると、市から各単Pに補助金が交付されたと記載されている。だが、その補助金を保険加入代に充てているとの明記はなかったと思う。
(議長)「補助金収支予算書」の「支出の部」に「活動助成金」という項目があり、この項目において世帯数に50円を乗じた金額が市P連から各単Pに支払われている。
(委員)だが、各単Pの予算書等を見ると市からの補助金と記載しており、市P連からの補助金とは記載していない。
(議長)そうであるならば、補助金は市P連ではなく直接各単Pに支払っているということか。
(事務局)補助金は市P連のみに交付している。各単Pが予算書決算書に市からの補助金であると記載してしまい、それが引き継がれてしまっているのではないかと思う。
(議長)市から市P連に補助金が交付され、その補助金を市P連から各単Pに渡す際に、市からの補助金であると言って渡されてきた結果なのではないか。
(事務局)そうであるかもしれないが、その点について事務局としては承知していない。
(委員)もう1点、保険加入代とは別の20万3千円というのは、具体的に何に対する補助金なのか。
(事務局)こちらの20万3千円については市P連の活動の振興を図る目的で交付している。事務局としては「補助金収支予算書」の「支出の部」に記載のある「部会費」、「文化研修事業費」、「健全育成事業費」を補助対象経費であると認識している。そのため、決算が報告された段階でこの3つの項目に係る経費が補助額以上に使用されていることを確認している。
(議長)文化研修事業費の10万円は、家庭教育セミナーの実施に際しての財源とは異なるのか。
(事務局)家庭教育セミナー実施に際しての財源とは異なる。
(議長)家庭教育セミナーとは別に市P連が単独で講習会等を実施しているということか。
(事務局)そうである。市P連としても年間の事業を計画しており、その中の研修に係る経費の一部を補助している。
(議長)実際に市P連で研修会や講習会は実施しているのか。
(委員)年に1回は講演会等を実施しているのではないか。夜回り先生の講演や、陶芸の講習会などが実施された例もある。
(議長)他によろしいか。よろしければ申請のとおり交付することとする。
協議事項(3)平成27年度社会教育関係団体補助金の交付審査については以上とする。
(4)提言に向けて
(事務局)＜資料2・3により説明＞
(議長)事務局より説明があった。提言について、現在提言の題が「市民や団体等が学んだ成果を地域社会に活かし、還元できる仕組みを構築するうえでの社会教育施設の役割」となっているが、これは仮称である。まずは題の決定から議論した方が良いと思うが、何か意見等はあるか。
(委員)仮称の題にあるとおり社会教育施設の役割もあるだろうが、それだけでは市民や団体等が学んだ成果を地域社会に活かし、還元できる仕組みを構築することはできないのではないか。また、今までの議論で「循環型」という言葉もあったと思うが、何故ここで「還元」のみになったのか。
(議長)学んだことを還元できる仕組みこそが循環型ではないのか。
(委員)前々回の会議で提言の仮称の題を先程議長から発言のあったように私達でまとめている。その際の資料によると、「学習の機会の充実を図り、その成果を次世代に引き継ぎ、さらに地域社会に活かし還元できる仕組みを構築するなど循環型の生涯学習を進めるうえで社会教育施設に求められているものは何か」ということをテーマにするということで決まっている。只今の発言の、社会教育施設の役割だけでいいのかというのはどういうことか。
(委員)施設の役割を変えるだけでは循環型にはならないのではないかと思っている。
(委員)社会教育委員の視点から見て、現在の社会教育施設をどうすれば「循環型」になるのかについて絞って考えることは必要であると思うが、只今の発言のとおり、社会教育施設だけについて考えても完結しない気がする。今改めて考えると社会教育施設だけでなく行政の役割もあるのではないかと思う。各社会教育施設だけで循環できる仕組みを作っても、それぞれのところで完結するだけではないかと思う。例えば人材バンクのようなもので循環させる仕組みが必要になった場合、社会教育施設だけでその仕組みを構築することは難しいと思う。
(委員)先程社会教育関係団体補助金の交付審査をしたが、申請手続きの煩雑さが申請にあたってのブレーキになっているのではないかという発言があった。もっと簡単に補助金を申請できるようにすればもっと活用され、新たにサークルを結成しても活動しやすい環境となり新たなサークルが結成され易くなる。そしてサークルが結成されれば社会教育施設等も利用されていくと思うので、このような環境づくりも必要なのではないか。
(議長)補助金の申請が減ってきているのは、昔に結成されたサークルが自立できているからということもあるのではないか。
(委員)そうかもしれないが、成人団体については日常的な活動についての補助金申請は通算5回までとなっており、補助金を活用したくてもできない場合もあると思う。この基準を変更する必要があるのではないか。
(議長)いつまでも補助金をもらっているサークルより自立したサークルの方が循環型に繋がっていくのではないか。
(委員)では新しくサークルができないのは何故なのか。また5回補助金を交付されたらサークルが成長して自立し、活動が続いているのか。
(議長)サークルの活動自体は続いているが、新しい会員が入ってこないというところが現状であり、課題の1つである。
(委員)新しい会員を入れるために何が必要かということもあるが、何故こんなに補助金の申請がないのか。
(委員)そもそも補助金制度自体が不要なのではないかという議論もあると思う。補助金申請に際しての事務手続きが煩雑であるということもあるが、税金を使うからにはそこは通らなくてはならない道なのではないのかとも思う。例えばNPO団体が企業などから補助金をもらう際にはもっと厳しい審査がある。そういったところから考えると社会教育関係団体補助金のあり方というのは、手続きは煩雑かもしれないが税金を使っているということを考えた時には必要不可欠な手続きであるという考え方もあるのではないか。
(委員)以前は講習会等があればそこからサークル活動に繋がっていったが、今は繋がることが減っている。どこかに足枷になっているものがあるからなのではないか。この足枷について考えた際、社会教育施設の役割だけでその原因までは出てこないのではないか。
(委員)総合的にはヒト、モノ、カネの分野でどのようなことが求められているか、ということは考えなければならないと思う。そして、その中の1つとして社会教育施設はどうあるべきかを考えていくべきであると思う。
(委員)私は講座等の実施に際してコーディネートする人の有無でサークル活動に繋がるか繋がらないかが決まってくると思っている。確かに社会教育施設の役割も重要あるが、最後は人が重要になってくるのではないかと思うので、その辺りを議論していけば良いのではないかと思う。
(事務局)提言の仮称の題を決めるにあたってだが、確かに「循環型」という言葉が今までの議論に多々出て来ていたが、「循環型」という言葉を使用する際にはそのシステムの中身を説明する文言がないと分かり辛い。それならば「循環型」という言葉は使わず「還元できるような仕組み」という表現にした方が良いのではないかと考え、あえて「循環型」という言葉は使わなかった。また、社会教育施設の役割に絞った理由は、前々回の会議までで各社会教育施設に求められているものは何なのかという話になったからである。そのため前回各社会教育施設長を呼び、各社会教育施設が現在抱えている課題等を把握したのではないかと思う。還元できる仕組みを構築するうえで市としてどうしていくのかというところはもちろんあるが、限られた時間の中で社会教育委員が提言するにあたり、広い範囲の中で考えるのか、もしくは「社会教育施設の役割」のように少し絞った範囲で考えるのかで提言の題は変わってくると思う。題は後から変更しても良いかと思っているが、行政の役割にまで手を広げると今年度中に提言できるのかという話になってくる。まずは次回の会議で前回各社会教育施設長から話を聞きどう思ったのか、何を課題と思ったのかを議論するなどして進めていただかないと、時間が足らなくなるのではと思う。
(委員)例えば新たにサークルを結成した場合に、補助金はどのように役立つのか、また社会教育施設はどのように活用すべきなのか、社会教育施設が担うべき役割は何なのか、そしてサークルと社会教育施設間にコーディネーターは必要なのか、という観点から循環型の生涯学習の構築について考えれば良いと思う。「循環型」は社会教育施設だけでできるわけではなく、学んだ人が教えてくれるようになるためにはどのようなことが必要なのかということも含めて考えていくべきなのではないか。また、今はいろいろなところにコーディネーターがおり、確かに居た方がうまく回る。学校現場においても、複数の学校が連携して動くためには誰かまとめ役がいないと難しい。このような調整役、すなわちコーディネーターの必要性はあると思う。ゆとろぎにはコーディネーターがいるが、その他の社会教育施設にはいない。では、どの分野でコーディネーターが必要なのか。また、コーディネーターは何人居れば良いのか。そういうことを考えて、提言すれば良いと思う。
(事務局) 只今の発言のとおり、還元できる仕組みづくりにはどのような課題があるのかの大きな題を3つくらい皆さんで挙げ、それに肉づけをしていきその3つがバランスよく機能すれば羽村市の循環型の社会はうまくいくのではないかという形に繋げていくのはどうか。
(委員)私の頭の中では現在課題が3つしか思い浮かばないが、それでも足りない気がする。何が足りないかはわからないが、もう1つか2つ程度挙げ、それをどう調整していけば循環型の社会ができるのか考えていけば提言できるような気がする。
(事務局)委員の皆さんには、本日の議論の内容を受け、還元できる仕組みを構築するには何が必要なのかを考えていただきたい。そしてそこから掘り下げて肉づけを行えば良いと思う。
(委員)例えば今ボランティアを紹介する冊子が発行されているが、そこに記載のある人を紹介する人がいない。人を探している時に、その人を紹介する人もしくはその人が載っている冊子を紹介する人がいれば、人材バンクの冊子も活きてくるのではないか。このようにコーディネーターが1人いればもう少し機能する部分はあると思う。他の課題についても同様に考え、そこからコーディネーターが必要な部分の優先順位等を考えていけば良いと思う。
(議長)他にあるか。
(委員)資料3に「テーマ（方向性）を決めた背景」ということで過去の会議の際の発言がいくつか抜粋されている。そこには「施設だけでは抱えきれない問題であると思う。」「評価機関を持っていない市の学習施設を、循環型の施設として活用するためにはどうすれば良いのかということをテーマとしてはどうか。」とあり、これらの発言もあって前回各社会教育施設長から話を聞くことになったと思う。そして「現在循環型でないのは何に起因しているのか、また改善点はどこにあるのかということを調査分析してまとめてはどうか。」という発言もあって前回各社会教育施設長を呼び調査した。次回以降は各社会教育施設長から聞いた課題についての意見がでてくるのではないかと思う。
(議長)資料3には、前回会議で聞いた各社会教育施設の現状と課題がまとめられている。先程発言にあったような、コーディネーターが必要になってくるのではないかというようなことは、具体的な施策として最終的な項目に出てくると思う。
(委員)1つの案であるが、まとめの最後にコーディネーターの必要性について述べ、学習の機会を作るためには新しいサークルが結成されやすい環境作りが必要で、そのためにはどうすればいいのかということを基本に考えていくのはどうか。
(委員)私は絵のサークルに参加し創作室で活動しているが、創作室の定員は15人ある。私としては仲間を活動に誘いたいが、私のサークルでは満員である。多くの市民に趣味でゆとろぎを活用してもらうのであればもう1つサークルを作らなければならず、活動したくても活動できない現状もある。以前の活動の際、隣の部屋では水彩画のサークルが賑やかに活動しており、また展示室では発表している団体があった。この状況は市民が参加したくなる環境ではあると思うが、先に述べた現状もある。実際に新しくサークルを作った際、そのサークルが満足に活動できるような施設の空きはあるのか。これはそれに付随する疑問であるが、ゆとろぎの各部屋を有効に使えているのかどうかは知りたいところである。
(委員)体験教室には参加したがその後の事業への参加に繋がらない場合がある。一度参加したら継続して参加できるような仕組みを作ることが必要なのではないかと思う。そのようなことを話し合えば、良い仕組みができるのではないかと思う。
(委員)施設の利用を促進するのか、次世代を育てるのか、まだ幅が広すぎて何について考えれば良いか定まっていないので、少し絞って考えていけば良いと思う。また施設の利用について、例えばスポーツセンターやグラウンドは常に予約が入っており、施設利用の面から考えると循環しているとは言えない状態であると思う。
(委員)市内の各社会教育施設を活かすと考えた場合、スポーツ施設と文化施設の2つの面から考えるべきである。そして例えば施設の利用に関してどの施設をどのように使えば良いのかを教える人、そして施設間を調整する人が必要なのではないかと考えていけば良い。このように、どのような場面でコーディネーターが必要になってくるのかまず考え、次にそのとりまとめはどこなのかと考えていけば良いのではないか。
(議長)スポーツと文化の2面に分けて考えるのであれば、なるべく文化の循環型について考えていった方が良いのではないか。
(委員)施設の利用という面で考えると、市の行事に合わせて博物館で企画されている展示等があり、行事に参加して身を持って体験し、今度はその行事を博物館の展示等で頭を使って学ぶということも重要である。市の行事と博物館がより協力すれば良いのではないかと思っている。
(議長)あまり広げすぎるとまとまりきらない。せっかく前回各社会教育施設長から話を聞いたので、社会教育施設でどう循環型の生涯学習を進めて行くかを考えてはどうか。
(委員)社会教育施設だけではなくもう少し大きい枠で考え、その中で共通する課題を見つけ、そこから循環型の生涯学習について考えていけば良いと思う。
(議長)そうであるならば、例えば題を「生涯学習のあり方」とし、サブテーマで絞った題を付け足しても良いかと思う。
(事務局)次回までに還元できる仕組みに何が足りないのかを考えて来ていただきたい。また、本日の話し合いでもいくつか出ているので、本日の意見を参考に事務局でいくつか柱を立てるので、そこにいろいろ意見をいただきたい。
(委員)羽村市には「はむらん」があるが、例えばこのはむらんを土曜日・日曜日は羽村駅と郷土博物館を適宜往復運行してはどうかというようなことも提言に含めて良いのか。
(委員)コーディネーターが必要であるという発言があったが、私は、コーディネーターは兼オーガナイザーであるべきだと思う。オーガナイズする人がいるのであれば、はむらんを先程の発言のように運用することも可能なのではないか。
(議長)そこまで含めると、残り数回の会議ではまとまりきらない。
(委員)具体的な策を提言するのではなく、策を考えるにあたっての方向を提言すれば良いのではないか。
(事務局)いただいた提言は反映していきたいので、教育委員会として対応できる現実的なところでお願いしたい。
(委員)博物館へのハード面での対応も大事なことではあると思うが、まずは社会教育の中でできることで考え、そういった事は後書きに残す程度で良いのではないか。
(事務局)テーマの1つとして提言するのは難しいが、テーマの中の文章中に盛り込んで提言するのであれば、それは構わない。
(委員)そういったことも提言に含められるのであれば、もう少し面白いものになるのではないかと思う。
(事務局)次回以降そういったことも含めて話していただければ、最後の2回目か3回目の時にどこに落ち着くかが決まると思う。
(委員)今後議論を進めていくうえで、ハード面とソフト面は分けて議論していった方が良いと思う。混ざるとなかなかまとまらないと思う。
(事務局)ハード面とソフト面のどちらか一方のみを掲載することは難しいと思うので、提言には両方載せる形になってくると思う。ただ、どこかで共通的な課題が見つかり、それが混ざってしまうとまとまらないこともあるので、その辺りは次回考えていただきたい。
(議長)時間になるので、委員の皆さまについては資料3をもう一度読んでいただき、どう進めていくのかを次回までに考えきていただきたい。
協議事項(4)提言に向けては以上とする。
3.その他
※今後の会議の日程について
(議長)第4回社会教育委員の会議は平成27年7月27日（月曜日）午後7時、第5回社会教育委員の会議は平成27年9月29日（火曜日）午後7時とする。
以上で終了とする。
(副議長)お疲れ様でした。事務局の方でキーワードをまとめるので、委員の皆さまについては資料3を見ながらキーワードに意見できるよう考えてきていただきたい。期間内に提言をまとめたいと思うのでよろしくお願いする。ありがとうございました。
