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第1回羽村市公共施設等総合管理計画懇談会 会議録

[2015年10月10日]

第1回羽村市公共施設等総合管理計画懇談会 会議録

日時

平成27年7月30日(木曜日)午後7時~9時

会場

東庁舎4階特別会議室

出席者

会長 金子憲、副会長 寺嶋孝、委員 櫻沢康、市野明、武末三枝子、小山克也、市川恒、川端芳時、太田和子

欠席者

委員 鈴木誠

議題

  1. 依頼状交付
  2. 市長あいさつ
  3. 委員紹介
  4. 会長及び副会長の選任
  5. 議事

(1)羽村市公共施設等総合管理計画懇談会の傍聴に関する定め(案)について

(2)羽村市審議会等の会議録の作成及び公表等に関する基準について

(3)会議の進め方について

6.説明及び懇談

羽村市公共施設等総合管理計画策定に向けて

(1)全国的な公共施設等を取り巻く状況について

(2)公共施設等総合管理計画の策定の背景について

(3)羽村市における公共施設等の維持管理に関する取り組みについて

(4)羽村市における公共施設等総合管理計画の位置づけについて

(5)公共施設等総合管理計画の対象範囲について

(6)羽村市の公共施設等総合管理計画における方針設定の基本的な考え方について

(7)羽村市の公共施設等の状況について

(8)平成27年度の検討スケジュール(案)について

傍聴者

0人

配布資料

  • 資料1 羽村市公共施設等総合管理計画懇談会 名簿
  • 資料2 羽村市公共施設等総合管理計画懇談会設置要綱
  • 資料3-1 羽村市公共施設等総合管理計画懇談会の傍聴に関する定め(案)
  • 資料3-2 羽村市公共施設等総合管理計画懇談会 傍聴人名簿
  • 資料4 羽村市審議会等の会議録の作成及び公表等に関する基準
  • 資料5 羽村市公共施設等総合管理計画策定に向けて
  • 資料6 羽村市公共施設等総合管理計画中間報告書(冊子)

会議の内容

  1. 依頼状交付
  2. 市長あいさつ
  3. 委員紹介

 

4.会長及び副会長の選任

(事務局) 会長及び副会長の選任に入らせていただきます。会長及び副会長の選任方法、その役割等については、お手元の資料2、羽村市公共施設等総合管理計画懇談会設置要綱の第5条において、懇談会に会長及び副会長を置くということ。会長及び副会長は委員の互選によって定めるということ。会長は懇談会を代表し、会務を総理するということ。副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときはその職務を代理するということの規定をされています。つきましては、会長及び副会長を委員の皆さんの互選によって選出することになりますが、どなたがお手を挙げていただける方はおられますでしょうか。

特に立候補ですとかご推薦がないようでございましたら、事務局として会長に学識経験者の委員を代表いたしまして、首都大学東京の金子憲様にお願いしたいと存じます。また、副会長に公共的団体等の代表者のうち、羽村市町内会連合会副会長で双葉町松原町内会会長の寺嶋孝様にお願いしたいと存じますが、皆さんいかがでしょうか。

(委員一同) 異議なし。

(事務局) ありがとうございます。それでは、皆さん方のご同意を得まして、本懇談会の会長に金子会長、本懇談会の副会長に寺嶋副会長にご就任いただくこととさせていただきます。

大変恐れ入りますが、その場でご挨拶を頂戴したいと思います。まず金子会長、よろしくお願いいたします。

(金子会長) ただ今、会長に就任いたしました金子でございます。皆さんのお力添えをいただきながら、微力ながら会長としての職責を全うしていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私は羽村市には5年ほど前から行政改革の審議会や、事業仕分けでは4回ほど携わらせていただいておりまして、羽村市には特別な親近感を抱かせて頂いております。この懇談会において、皆さんと羽村市について長期的な観点から有意義な意見交換をし、懇談会を成功させていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

(事務局) どうもありがとうございます。続きまして、寺嶋副会長、よろしくお願い申し上げます。

(寺嶋副会長) 私、双葉町松原町内会会長をやらせていただいて4年目なものですから、市政に関する知識等についてはまだまだ不十分だと認識しております。皆さんのご協力をいただいて、この懇談会が有意義なものに終えることを望みまして、何とか副会長をやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

5.議事

(1)羽村市公共施設等総合管理計画懇談会の傍聴に関する定め(案)について

(金子会長) ただいま事務局からご説明のありました傍聴に関する定め(案)につきまして皆さんのご意見、ご質問等、ございませんでしょうか。

(川端委員) これは羽村市民でなくても傍聴はできるのですか。

(事務局) 住所要件というのは定めてございませんので、羽村市民であっても、市以外にお住まいであっても傍聴はできます。

(川端委員) 場合によると秘密的というか、あまり外に知られたくないようなものはないですか。例えば私は他自治体の公共施設等総合管理計画等、読ませてもらったのですが、場合によるとパスワードとかを使わないと見られないという状況がありました。

(事務局) パスワード、いわゆる個人情報に抵触するような情報は現段階で羽村市として会議に提案していく想定はございません。会議の傍聴の規定の中でも会議の一部を、または全部をその日に限って非公開とすることができるというものを入れさせていただいており、万が一そういった場合が生じた場合には、その都度事前にその場でお諮りをさせていただきながら決定をして、その会議を進行していただきたいと考えています。

(川端委員) わかりました。

(金子会長) 今の点以外に何かございませんでしょうか。他にご質問等がないようでしたら、この件につきましてお諮りしたいと思います。

羽村市の公共施設等総合管理計画懇談会の傍聴に関する定め(案)につきまして、原案どおりとさせていただくことにご異議ございませんでしょうか。

(委員一同) 異議なし。

(金子会長) 羽村市公共施設等総合管理計画懇談会の傍聴に関する定め(案)について、原案どおり承認されましたので、題名の「案」を消していただきたく存じます。よろしくお願いいたします。

本日は傍聴を希望する方はいらっしゃいますでしょうか。

(事務局) 本日は、傍聴を希望する方はおられません。

(金子会長) それでは、本日は、傍聴人はいらっしゃらないということで、進めさせていただきます。

(2)羽村市審議会等の会議録の作成及び公表等に関する基準について

(金子会長) 議事録には、一字一句全部書き起こすというパターンもありますが、どなたが何を言っていたかという要点をコンパクトにまとめるという要点筆記の形が私も望ましいと思っております。

皆さん、今の点に関しましてご意見、ご質問等ございませんでしょうか。ございませんようでしたら、これで審議を終了いたしましてお諮りさせていただきます。

会議の記録方法は、今ご説明がありました要点筆記として、発言者氏名は記載するということでよろしいでしょうか。この点につきまして賛成か否か、挙手をお願いしたく思います。

(委員一同) (賛成者挙手)

(金子会長) 全員一致で賛成ということで、羽村市審議会等の会議録の作成及び公表等に関する基準につきましては原案どおり承認されました。

(3)会議の進め方について

(金子会長) 会議の進め方としましては、本懇談会は皆さんに自由にご発言をいただきながらざっくばらんにお考えを述べていただきたいと思いますが、事務局から何か補足説明はございますでしょうか。

(事務局) 羽村市では1年中にかけて40から50ぐらいの外部の方々の会議体を開催させていただいています。対応が2つあり、1つが全体会のみで行っていく会議体です。もう1つが、全体会とグループワーク、分科会というものに区分をしてやっていくという方法です。限られた時間の中で懇談、審議をしていただくことになりますので、通常2時間ということになりますが、お一人の方が多くの発言をするためにはグループワークが望ましいわけです。また、全体のご意向だとか意思統一を図っていくためには全体会が望ましいと捉えています。

今回の懇談会におきましては、委員総数が10人です。分科会として分けるにしても望ましいのは2つで、5人、5人ということの分科会でご審議をいただく方法もあります。事務局といたしましては、10人ですので、全体会で通していくことが本懇談会においては望ましいのではないかと考えていますが、会議の進め方についてあらかじめ第1回の中でお諮りをさせていただきながら、事務局として今後の会議の進め方の参考とさせていただきたいと考えています。

(金子会長) 私としましても委員総数が10名ですので、全体会として皆さんに毎回何かご発言をしていただきたいと思っています。それぞれのお立場の代表者でいらっしゃいますので、案件にふさわしい方にその場でご意見を伺うことになりますが、そういうことでご異議ございませんでしょうか。

(委員一同) 異議なし。

(金子会長) 異議なしということで、皆さんとそういう形で進めていきたいと思います。

6.説明及び懇談

羽村市公共施設等総合管理計画策定に向けて

(1)全国的な公共施設等を取り巻く状況について

(2)公共施設等総合管理計画の策定の背景について

(3)羽村市における公共施設等の維持管理に関する取り組みについて

(4)羽村市における公共施設等総合管理計画の位置づけについて

(5)公共施設等総合管理計画の対象範囲について

(6)羽村市の公共施設等総合管理計画における方針設定の基本的な考え方について

(質疑なし) 

(7)羽村市の公共施設等の状況について

(金子会長) 何かご質問等はございますでしょうか。

(寺嶋副会長) 6ページの公共建築物の保有状況とありますが、その他というのは実際はどういう場所になるのでしょうか。例えば学校・教育施設で一番右側に数が1つで、面積的には5.9%とありますが。

(事務局) これは9.90k平方メートルの羽村市の行政区域の外に保有をしているものです。八ヶ岳の自然休暇村、今は廃止をいたしましたが山梨県の落合荘の跡地です。

(寺嶋副会長) 人口の動態というのはありますが、羽村市の将来にわたる収入も非常に重要かなと思うのですが、そういう資料は今後出るのでしょうか。

(金子会長) 財政のシミュレーションとか、そういうことですよね。

(事務局) まず人口の推計については、2044年まで5ページのところに記載をしていますが、これは国の社会保障・人口問題研究所が羽村市の人口を推計したものでありまして、このまま何の手立ても講じなければこのようになっていくだろうということです。

財政推計についても同様に、本日の資料の中では過去の決算しかお示ししてございませんが、今、庁内の検討委員会の中で並行して作業を進めています。向こう30年間の羽村市の財政推計を導き出していくのは困難な面もありますが、1つには、生産年齢人口だとか社会保障費の増大などの視点なども極力加味したものとして財政推計を導き出して、それをお示ししていくことによって、その中から公共施設の維持管理経費にどのぐらいのパーセンテージや費用が充当できるのか。それによって今後維持し得る建築物、土地、インフラ等が出てくるだろうということで考えています。

いずれにしても日本は人口減少社会に突入をしています。羽村市も平成22年9月が人口のピークでございまして、ピークから1000人以上、人口は減少しています。今後、人口減少を受けて生産年齢人口も減れば税収の確保もおのずと厳しいものになってまいりますから、そういったものを踏まえて今後の資料としてお示しさせていただくこととしています。

(金子会長) 羽村市は多摩地域26市中3番目に面積の狭い市ですが、財政力指数を見るととても豊かな自治体で、平成27年度は地方交付税の不交付団体であります。国からの補助金や地方交付税に財政的に依存した自治体が多い中で、羽村市は、工業誘致を積極的に進めてきた結果、市内に約600社の企業が操業し、それらの豊かな税収を基に、動物公園やスイミングセンター、自然休暇村といった他の自治体にないような行政サービスを提供してきたというのが羽村市の特徴です。それが何十年も経ちましたので、これらをどう維持管理していくかということが現在の課題です。

羽村市は約200億円の予算でやりくりをしておりますが、将来推計では、今後、公共施設等の更新費用だけで約35億円かかってきます。約200億円の予算で約35億円が更新費用にかかるという大変な状況になりますので、それを皆さんのお知恵を拝借しながら、今後のあり方を検討するのが本懇談会のポイントだと思います。

(川端委員) 人口の推移ですが、この中には外国人は入っていますか。

(事務局) 外国人の方も入っている数値です。

(川端委員) 外国人の人口の推移は今どういう状況ですか。増えているのではないかという気はするのですが、その辺はいかがでしょうか。

(事務局) 住民登録をされている方のデータでは、外国人の人口は残念ながら減少しています。市内の製造業は、公共施設と同様に老朽化問題を抱えていまして、工場が外に移転をしていくという流れが、残念ながら出ています。そういったことで、労働力として外国人の方もピークには約1800人おられましたが、今は1000人台ちょっと上回っているところまで落ち込んでいるという状況でございまして、羽村市総体としても人口が減っていますが、外国人の人口も減っているという状況です。

(川端委員) これから少子高齢化で生産年齢の人も減っていくし、若い人も減っていく傾向にあるわけです。高齢者が増えていく傾向があるわけです。その中で、それを補うのに外国人を雇用するというか、呼び込むというか、そういう計画は持っておられないのですか。

(事務局) 今ご指摘をいただいた外国人を増やしていくための方策、計画事業は残念ながら持っていません。

(金子会長) ちなみに2014年に発表された増田レポートで消滅可能性都市ということが報告されまして、東京23区でも池袋がある豊島区が消滅可能性都市に区分されたということで大きなニュースになりましたが、羽村市はどういう分類になるのでしょうか。

(事務局) 増田レポート、日本創成会議ですが、20代、30代の女性の方が、子どもを一般的に産むと言われる年代の方々の人口の割合が今後50%以上の減少が見込まれる自治体について消滅可能性都市という表現をなされました。羽村市については、人口減少は進んでいますが、その割合が比較的他の自治体に比べて低いということで、消滅可能性都市には入りませんでした。

補足ですが、今人口問題が出ましたので、5ページに示させていただいた平成56年4万7156人というのは国の社会保障・人口問題研究所が羽村市の将来人口を推計したものです。

羽村市では地方創生という概念に沿って、現在独自に、長期人口ビジョンを策定している最中です。これは、今1億2700万人の国の人口が2060年にこのまま行くと8000万人台まで人口減少が進んでしまう推計なので、2060年に国の人口1億人を堅持する国の長期人口ビジョンです。羽村市においても、このままですとこういうような推移が想定されますので、今年度、長期人口ビジョンを推計しています。今策定している最中ですので、もう少し時間をいただく中で本懇談会にもお示しをさせていただきます。それによって、人口減少を抑制していくための方策も必要になりますので、その方策などについても検討を重ねた上で、結果、このぐらいの人口規模を堅持してまいりたいということでお示しをさせていただきたいと思います。

(金子会長) 人口問題というのはとても重要で、どこの自治体も自治体間競争で人口をどう増やすかということが課題になっていますので、また追ってよろしくお願いいたします。

(太田委員) 今回の公共施設等総合管理計画で、公共施設の整理・統合・集約化・複合化等の検討というところが一番の大変なところだと思うのですが、過去において羽村市の公共施設で整理・統合・集約化・複合化ということは行われたことがあるのでしょうか。

(事務局) 長寿命化については一生懸命取り組んでまいりました。予防的な観点からの長寿命化ですが、今太田委員ご指摘のように、整理・統合というものの計画を立てて取り組んできた事例はございません。本計画を作っていくのが初めての取り組みです。

(川端委員) 50年後に人口が大体1万人ぐらい減りますよね。そうすると、単純に言いますと羽村市の小学校は、全体で3100人ぐらいしかいないんですね。中学校は1500人ぐらいだから、およそ4,600人ぐらいしか学校の生徒がいないわけです。1万人減るとその学校は全部なくなるという、単純計算ですが、そういうことになってしまうわけです。この辺はどのように考えたらいいのか。

(事務局) ご指摘のとおり、年少人口が減少傾向にあります。羽村市は23区26市の中において合計特殊出生率は平成5年の統計を取って以降、12年間にわたって1位を堅持しています。ただ、合計特殊出生率は1.5です。人口の維持をしていくためには2.07の合計特殊出生率が必要だそうです。2人いて2人産むということで、そこに0.07が加わるわけですが、自然減、成長するまでに0.07の減があるということですので、残念ながら合計特殊出生率が高いまちであっても、1.5である以上は子どもの数が減少傾向にあるということです。これは1.5を堅持したとしても、その分母となる20代、30代の世代の数が残念ながら減ってきているので、その方々が1.5人ずつ産んでいただいたとしても、相対として子どもの数は減るという仕組みです。ピーク時には年間600人の子どもが生まれていたものが、今400人ちょっとのところまで今羽村市の年間の出生数が落ち込んできていますので、このまま推移するとそういった傾向がずっと続いていくということで、学校においても、今小学校7校、中学校3校が、これをどのようにして整理していくのかというのは課題になってくることは必然であると捉えています。

現在、庁内においてもまだその議論が煮詰まるまでには至っていませんので、単純に地域性だとか距離だとかいうこともありますし、学校については地域の核であるという重要な施設であると捉えていますので、そういった観点も踏まえながら慎重にこれから検討を進めてまいります。今の段階でまだ答えが出ていないということです。

(川端委員) 今現在、松林小学校では各学年で1組しかないという状態です。当然学校が空いてくるというか、余った教室が出てくるのではないかと思います。多摩地域の他自治体の公共施設等総合管理計画を見させてもらったのですが、保育園とか幼稚園を小学校、中学校の空いた教室を使ってやっているという計画を立てているようです。それはいかがでしょうか。

(事務局) ご指摘のとおり、7つの小学校の中では一番児童数が少ないのは松林小学校です。一番児童数が多いのは武蔵野小学校です。それは地域的に、かつては羽村団地ができたときには若い世代の方々にご入居いただいて子どもの数が多かった時代がありますが、それから年数を経て変わってきていると。また富士見小学校や武蔵野小学校の地区においては工場の移転などがありまして、その跡にマンションの建設が進んだということでございまして、今そのマンションに新しい若い世代の方が比較的多く入っている関係から必然的に児童数が今多いということで、少しバランス的には欠いている部分があるということです。

今後は公共施設の複合化、多機能化というふうに、1つの公共施設を多機能で使っていく。学校だけとか、保育園だけとか、児童館だけということではなくて、多機能的なことを先進事例として取り組んでいる自治体も現にありますので、羽村市においてもそういう検討が出てくるだろうし、やっていかなければならない課題というところの認識でいます。

(市野委員) 6ページを見ますと耐震性のことについて書いてありますが、耐震性だけではなくて、一番今建て替えをしなければいけない建物の具体的なところ、あるいは耐震性を保ってリフォームというか、改築を考えていらっしゃるところがあるのかどうか。資料によると、昭和40年以前の建物で耐震性があるとなっている一方で、昭和47年あたりは診断予定、あるいは診断未定というところがいくつか見受けられますが、それについてどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

(事務局) 羽村市では比較的早い段階から公共建築物の耐震化には取り組んでまいりました。特に学校関係、子どもたちが過ごす、また避難所としても活用する学校関係についてはすべて新耐震基準での耐震化が終了しています。一方で、耐震化が若干遅れているというか、進んでいないのは地域の会館などがあります。比較的施設規模の小さいところですが、耐震化がまだ未実施の部分があって、このような状況になっているということでいます。

他の自治体に比べれば耐震化率は高いのは事実なのですが、一方で、耐震化が100%ではない現状がありますので、高度経済成長期から50年に来ていますので、今後更新の時期を迎える中で、どういう施設を耐震化、すべて行っていくのか、それとも整理、統合、民営化、売却などのさまざまな検討をしていく中で、ずっと維持し続けていく重要度の高い施設なのか、またそうでない施設なのかなどの優先順位も付してこの計画の中で検討していきたいということです。

現段階ではどれがどうだという結論は出ていませんが、皆さん方からもご意見をいただきながら、実際に利用されている皆さん方ですので、そういったご意見をいただきながら市の内部でも限られた財源をどのように配分していくのかを考えていく、そのための計画だと捉えています。

(市野委員) 資料では、平方メートル数で書いてあるのでわからないのですが、建て替え、もしくは耐震化する建物の棟数は分かりますか。

(事務局) 最新のデータではありませんが、羽村市におきまして羽村市公共建築物維持保全計画を平成23年12月に策定し、その資料によりますと、平成23年3月末現在、耐震診断が未実施のところが28施設となっております。その後、市営住宅等の耐震診断をしておりますので若干件数としては減っております。

(川端委員) 耐震というのは、震度いくつまで耐えられるというような工事をやっているわけですか。

(策定支援事業者) 建築基準法、新耐震、昭和56年以降の耐震基準に照らし合わせた場合は、たしか震度5強というようなところまでは建物が倒壊しないという形で、人命に被害を与えないというような形での対応ができているかと思います。今資料が手元にないのでうろ覚えのところはありますが、一応そのような形で考えています。ですから、東日本大震災で東京都内で起きたようなレベルであれば、今耐震性が保たれているというようなものについては対応ができているという状況となっております。

(川端委員) 耐震については、診断するのですが、設計図面から見て、この建物は震度いくつまで耐えられるというような設計の資料というのはあるのですか。

(策定支援事業者) 設計に関しては耐震性を担保する際には、当時の図面を見るというような話と、実際に現在のコンクリートの劣化状況を把握するというような形の中でのコア抜き等をやるというような形で構造計算を行って、Is値を0.6以上というのが原則となっております。ただ、公共施設によってはIs値というような耐震性の基準を少し高めに持っていくべきではないかというような施設も中にはあるので、施設の用途によって変化するところはあるのですが、原則はある一定基準以上を保たれているかどうかというようなところが昭和56年以前に建てられた建物の基本的な考え方となっております。

原則、昭和56年以降というのは新しい耐震性の基準に合ったというような話の中で、昭和56年以降のものは原則耐震性が確保されている、そういった考え方の中で捉えられております。

(金子会長) 本日は震度いくつとかの具体的な数値の資料がないということですが、今後、重要な論点となりますので、次回以降、その議論になりましたときに補足資料としてお願いいたします。

(川端委員) 耐震という場合、市の庁舎のようにものすごく梁を取り付けて耐震の工事ぐらいのレベルが必要なのですか。

(策定支援事業者) 耐震の補強の手法によってもいろいろなパターンがありますので、建物の状況に応じて最適なものを選択していくという考え方の中でやられております。

(事務局) 先ほどの震度の関係ですが、インターネットで調べたところ、昭和56年以前の旧の基準では震度5程度の地震に耐え得る住宅ということだったのですが、その後、新基準になりますと震度6強以上の地震で倒れない住宅という位置づけのようです。正確な情報ではございませんので、後日資料は提出させていただきたいと思います。

(金子会長) 資料6の羽村市公共施設等総合管理計画中間報告書(冊子)の説明を引き続き、お願いします。

(事務局) (資料説明)

(川端委員) 既に総合管理計画を策定し終わっているところも結構あるわけです。これは平成28年度までに100%終わる予定ですね。大体終わっているところもあるので、そういうところを参考にされるとか、参考文献を読まれるとか、実際に話を聞かれるとか、そういう計画は持っておられないのですか。

(事務局) 既に首都圏でもいくつかできています。昨年4月の国の指針で平成28年度までに基礎自治体においては策定するように求めるというものです。

先例の自治体の計画や状況などを取り寄せして、また問い合わせなどして、中間報告書、現在進めている作業を行っているのは事実ですが、この問題については自治体の状況が非常にまちまちなのが改めてわかってきていまして、羽村市の置かれている状況と他の自治体の置かれている状況がかなり違っている部分も多く見受けられます。多摩地域の26市については比較的類似の形態が見られますが、単純に申し上げますと多摩地域は公共施設の整備率が高いということです。羽村市で言うと、9.90k平方メートルの中の道路率が非常に高い。道路延長、また道路の整備率が非常に高いまちです。これまで一生懸命整備してきたということですが、一方でそれが更新の時期を迎えているということですので、そういった概念で羽村市に特化した形で、他の事例も参考にはしながら、羽村市のものを作り上げていくことがなかなか大変だなというのを実感しているところです。

(櫻沢委員) 計画期間が30年間という長期な期間になるようなので、先ほど財源の話が出ていたのですが、単年度の決算計画を元にする上では少し難しいかなと。一般的に長期修繕計画を立てるという、マンションなどは長期修繕計画を立てたら、そこに合わせての修繕積立金なり何らかのを立てていくという形を取っていると思いますので、単年度の200億円の収入を毎年充てていくということで30億円の更新がこの年はかかるし、この年はかからなかったりというのだとかなり難しいと思います。そのため、単年度決算でやるのは難しい部分について、いわゆる特別会計みたいな形になるのかどうかということも1つあるのかもしれないのですが、1つの別に長期的な財源の見通しを立てたものも、収入のほうの、どこからどう持ってくるのかということを考えた上でないと絵に描いた餅になるのではないかということも必要になると思います。

(事務局) 今まで行政につきましては減価償却という概念がございませんでした。そういった意味では物を買ったり、作ったときに、その更新費用として毎年減価償却という形で民間はある程度プールをしていくのですが、そういう概念はございませんでした。それは単年度会計ということもあるのですが、長期にわたって市民の方の負担を取るということで、市債という形で借金をすると。それは政府資金であったり民間資金であったり、そういうところからお金を借りて、それを均等に返しながら、1つ作ったものはその年度だけでは当然サービスは提供できませんので、30年ずっと使えるものは30年サービスがかかるわけですから、その間に今回かかった費用のうちの例えば借金の部分をずっと返していくという、そういう債務の方法を取って今まで行政体というのは後年度負担によって資金を調達してきたというような形があります。ただ、それは新たに建てる場合につきましてはこれから建てた場合に50年先まで、それぞれの年に市民の方が負担をしていただくという方法論が成り立つのですが、なかなか修繕に関して、現在はそういう法律がなくて、借金が難しいところもあります。ただ、今現在の形ではそういう形か、もしくは基金に積み立てをする。毎年度、決算が終わった後に歳入と歳出の差につきまして繰越金が出ますので、それらを基金に積み増してそういう需要に備えていくという方法論もあります。実際に公共施設整備基金というのを羽村市も持っておりまして、それらに積む。また教育に関しましては教育の基金がありますので、それらに積むということもやっています。

ただ、修繕に関して可能かどうかというのは、これは法整備の関係もありますので、特別会計的に別会計が立てられるかどうかというのはまだまだ検討の域を出ていないと思うのですが、そういう形で修繕の部分だけ別会計にしていくという方法論も恐らく今後国等も考えてくるのではないかと思っております。その場合に、例えば市税のうちの何%を必ずそちらの特別会計に入れる。残りの部分で社会保障費も含め行政需要を担っていくというような形になってくる可能性もあります。現に社会保障費につきましては介護保険も国民健康保険も後期高齢者につきましても、従前は1つの会計だったところがそれぞれ特別会計に分けて、それぞれで収支を決めていこうという形になってきております。そういった意味では可能性がないとは言えないのですが、現在そこまで国のほうは想定しているかどうかということにつきましてはまだ情報等がございませんので、そういったのも1つのアイデアかなと思っております。

(櫻沢委員) 東京都で公表された借金の総額がいくらなのかということを見越したいわゆる貸借対照表を作成し、将来の税金を収入として先取りしてしまっている分、資産というものがどのぐらいあるのかを把握していく必要があると考えます。

(事務局) 羽村市では、毎年度決算につきまして、いわゆる複式簿記に近い形で財政状況を公表しています。東京都等につきましても現在複式簿記で動き出しています。国もここで複式簿記を入れるということで、最終的には全国的に今の単年度会計から、いわゆる企業会計の形に移行してくるものだとは思っております。

公債費の関係ですが、それにつきましては公債費負担比率という先ほど8ページのほうでご説明いたしましたが、これがその年度、年度に返しております費用がどの程度の位置を占めるのかという部分でございまして、要するに15%が警戒ラインと言っておりますが、それを超えると借金の量が多すぎるのではないかという部分での把握はしています。またここの表には入ってございませんが、現在残高がどのぐらいあるかというものについてもすべて把握しておりまして、財政白書で記載しています。

それらも含めながら新しい施設を作るときに借金をするわけですが、あまりに負債が多くなりますと、今お話があったように将来の税金を食っているわけですから、人口減少社会におきまして少なくなるであろう税金を先食いしているということになりますので、その辺につきましては財務部署のほうでは検討しながらやっています。

ただ、実際に費用がかかっている部分をどこで担保していくという部分の話は出てまいりますので、そういった意味でも複式簿記の企業会計におそらくこれからは移っていくだろう。羽村市につきましても平成29年度決算から複式簿記にむけて現在調整をしているところです。

(川端委員) 総合管理計画の趣旨として新しい施設を建てるよりも既存の施設を利口に使えというような方針が出されている状況の中、人口減少、少子高齢化の中、税収減、社会保障費の増加により財政状況が厳しくなる中、場合によって、周りの自治体と施設を共有することもいいのでは思います。

(金子会長) 他の自治体との連携について、事務局の方で説明をお願いします。

(事務局) 昨年4月に国が出した指針の中においても、川端委員ご指摘のとおり、広域化の検討という項目が入っています。これはいわゆる広域行政です。近隣自治体、また西多摩広域行政圏などのところで陸上競技場や野球場、サッカー場というような比較的大規模な施設を共有していくということの検討も積極的に進めていきなさいというようなことが指針には書いています。

現段階では近隣市町村との連携の協議はまだ進んでおりませんので、まずは基礎自治体としての考え方をある程度庁内で煮詰めながら、それで立ち行かない部分が出てきた場合に、近隣自治体と一緒になって整備をしたり、長寿命化を図ったり、共同化という手法を取っていくとか、共同処理という事務処理はできますので、そういったことの方策もその次の段階として出てくるだろうと捉えています。

現段階では羽村市の中でもまず自前としてそれを自分のところの課題としての洗い出しを行いながら、その次のステップとして広域化などについても検討を広げていきたいという段階です。

(金子会長) 羽村市公共施設等総合管理計画中間報告書(冊子)をもとに今後、検討を行っていきたいと思います。今日はお持ち帰りいただいて、またじっくり読んでいただければいろいろと参考になると思います。

(事務局) 補足説明を行います。報告書の30ページ、31ページをご覧いただきたいと思います。中間報告書を作った段階ということで、当然今後変更していくわけですが、今の段階のものとして捉えていただきたいと思います。更新費用算定の前提です。現存する公共施設の法定耐用年数に来たときに、計算どおりやった場合に今後どうなのかということの試算です。現在保有している公共施設を今後もすべて保有していこうという仮定、そして大規模改修を行うものとして推計をして、大規模改修の周期は30年、建て替えの周期は60年というふうに想定をした場合どうなのかということです。これを試算いたしますと、向こう30年間の総額では1051億円のお金が必要になる。30年間の計画ですので、1年間当たりの平均では35億円必要になるということです。また、それを公共建築物、建物だけで見ますと30年間で575億円、1年間平均では19億2000万円かかるということをここに示させていただきました。

見ていただけるとわかるように、平成45年(2033年)は非常に高いお金が、インフラで39億2825万2000円と出ています。建築物でも11億2954万8000円という単純試算が出ています。ただこれを現実的に行っていくことは極めて困難であります。だから今回皆さん方にもご参画いただきながら、今後30年間を見据えた計画、財政需要だとか人口推計もにらみながら、向こう30年間公共施設に対してどのようにしていったらいいのかということが課題として浮き上がるということです。

民間の手法や、長く使える材料を用いるとか、公共施設をスリム化していくとか、さまざまな手法があります。また一番いいのは長く使うということです。羽村市が今後も持続的に行政運営を行っていくにはそういうことを織り交ぜながらやっていくしかないと思っていますので、そういう視点で今後資料を出していきたいと思っています。これは危機感をあおるわけではございませんが、こういうような現状が1つの計算例として出されたということですので、ご認識をいただきたいと思います。

(武末委員) 羽村市公共施設等総合管理計画中間報告書(冊子)の49ページに集会施設が23施設あると思うのですが、その中で集会施設として利用できるのが、1階部分にあるか、2階部分にあるかを教えて頂ければと思います。高齢者が階段を上がれないという事情があります。小作台西会館は2階となります。

(寺嶋副会長) 私は双葉町会館というところを使っているのですが、ここは2つの自治会が共有していまして、1階が双葉富士見町内会で、双葉長松原町内会は2階を使っています。

(事務局) ご指摘のとおり、小作台西会館ついては1階は図書室として供用させていただいて、2階が大広間として集会施設の機能があります。庁舎内においてもそういったご指摘などは市民の皆さんから頂戴をしている現状はありますので、そういった使い勝手の部分は、市全体の公共施設の計画の着手に入りましたので、バリアフリー化の問題などの市民ニーズに応えていくことが必要であると捉えています。

(8)平成27年度の検討スケジュール(案)について

(小山委員) 検討委員会というのはどなたたちがどんな形で集まって検討される委員会なのか教えていただいてもいいですか。

(事務局) 羽村市の副市長を委員長といたします検討委員会がございまして、副委員長に教育長、その他、羽村市の部長の職にある者が委員ということで、基本的には今回の懇談会を開催する前に検討委員会を行い、内容を審議した上で、懇談会に付議していくという形で計画を策定していきたいと考えております。

(市川委員) 人口のことですが、低下していく方向にあるのですが、出生とかそういうことはさっき伺ったのですが、ほかの地域から呼び込む考えというのはあるのですか。

(金子会長) 自治体間競争のすごく重要な論点ですね。羽村市の取り組みにつきまして、事務局からご説明をお願いいたします。

(事務局) ご指摘のとおり、自治体間競争が厳しくなってきています。羽村市もこれまでは人口の増加策は積極的に取ってこなかったのは事実ですので、現在、地方創生として「まち・ひと・しごと創生法」という法律がありますが、それに沿って一生懸命これからは人口の増加策を取っていこうということの取り組みを進めてまいります。

夏祭りとかいう賑わいだけでなく、羽村で家を持ってもらう。そういうための支援がどうなのか。子育て支援も一生懸命やってはまいりましたけれども、日の出町のように有名なところも近隣にありますので、そういったものも参考にしながら、子育て支援策を積極的に打っていく必要がある。またそれを市外に向けてPRしていくシティプロモーションも大事であるということです。

今後、企業があれば安泰ということではなく、自らが人口増加策を展開していく地方創生を、今年からでありますが、取り組んでいきますので、それによって、人口減少を抑制していくための施策を考えて、それを展開していくという方針です。またそれらの方策も順次定めてまいりますので、お示しができるような機会も設けていきたいと思います。

(金子会長) 今後、懇談会の中でも他自治体の資料をもとに検討していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、定刻を過ぎましたので、第1回の懇談会を閉会させていただきたいと思います。皆さんのご協力どうもありがとうございました。

【資料6】の冊子は、羽村市公共施設等総合管理計画中間報告書のページをご覧ください。

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