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平成27度第1回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

[2015年10月28日]

平成27度第1回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

日時

平成27年7月10日(金曜日)午後7時30分~午後8時40分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長・道佛雅克、副会長・沖倉功、委員・林田香子、古川光昭、前嶋誠二郎、青島幸子、鈴木孝子、川村孝俊、馬渕和成、雨倉久行、早川正

欠席者

中尾実、栗田肇、鈴木修平

議題

1.会長あいさつ

2.運営協議会傍聴について

3.議事

(1)承認事項

 ①地域密着型サービスの指定について

 ②介護予防サービス計画作成の業務委託について

(2)報告事項

 ①介護予防支援給付実績について

 ②平成26年度地域包括支援センター事業報告について

 ③平成27年度新規事業の実施状況について

    ・地域ケア会議について

    ・認知症早期発見・早期診断事業について

4.その他 事務連絡

傍聴者

2名

配布資料

・地域密着型サービスの指定について(資料1)

・介護予防サービス計画作成の業務委託について(資料2)

・介護予防給付実績について(資料3)

・平成26年度地域包括支援センター事業報告について(資料4)

・地域ケア会議について(資料5)

・認知症早期発見・早期診断事業について(資料6)

会議の内容

  1. 会長あいさつ
  2. 運営協議会傍聴について

(司会)次に、傍聴についてお諮りいたします。「羽村市地域包括支援センター運営協議会の会議の傍聴に関する定め」第2条により、傍聴人の定員は5名以内としております。本日は2名の方が傍聴においでいただいておりますが、傍聴を許可してよろしいでしょうか。

とくにお声がないようですので、入室していただきます。

傍聴人におかれましては、お手元の遵守事項をお守りいただきますようお願いいたします。

  3.議事 承認事項及び報告事項

(司会)それでは、これから議事に入ります。会長よろしくお願いします。

(会長)それでは、議事に移ります。

(委員)レジメをいただいていますが、できれば報告事項の(4)として、介護保険制度の改正に伴う新しい総合事業についての進捗状況を教えていただければありがたい。議事に1つ加えていただければと思います。

(会長)事務局、いかがでしょうか。

(事務局)了解しました。

(会長)それでは、(1)承認事項「①地域密着型サービスの指定について」事務局より説明をお願いします。

(事務局)資料1の説明

(会長)只今の、「①地域密着型サービスの指定について」、ご質問ございますか。

(委員)利用者募集等はこれからの話になると思いますが、グループホームは、どうしても家賃相当の費用的なことがある程度かかってくると思うのですけれども、例えば生活保護の受給の方でグループホームを希望される方がいらっしゃった場合、そのあたりも事業者の相談になると思いますが、なるべく生活保護の方は無理だということでなく、そういう方も含めた形で入所の相談を受けていただけるとありがたいと思います。家賃が払える方でないと、なかなか入所が難しいという現状ですが、市としてもニーズがあるのであれば認めてあげてほしいなと思います。今後利用者を募集する段階において事業者と交渉をしていただけるとありがたいと思います。

(会長)委員ありがとうございます。ご意見に関しまして、事務局いかがでしょうか。

(事務局)ご意見の主旨に沿った方向で、事業者の方とは協議していきたいと思います。

(会長)他に、ご質問、ご意見ございますか?無ければ、続いて、「②介護予防計画作成の業務委託について」事務局から説明をお願いします。

(事務局)資料2の説明。 

(会長)「②介護予防計画作成の業務委託について」ご質問ございますか?ご質問が無いようですので、承認ということでよろしいでしょうか?

続きまして、(2)報告事項に入ります。「①介護予防支援給付実績について」について事務局説明をお願いします。

(事務局) 資料3の説明。

(会長)ただいまの説明について、何かご意見ご質問等はございませんか。

ご質問無いようでしたら、続きまして「②平成26年度地域包括支援センター事業報告について」事務局説明をお願いします。

(事務局)資料4の説明

(会長)「②平成26年度地域包括支援センター事業報告について」、ご意見、ご質問等ございますか。

(委員)3点ばかりご質問させていただきます。

 ①相談件数の実績の中で、総相談件数で1つ気になったところだけ。ケアマネ支援の相談種別のところで、市の包括とあさひとの比較ですけれども、市がかなり減って、あさひが増えている。ケアマネが相談に来るときに、ケアマネをどう支援していくかとの報告だと思うのですが、あさひが相談しやすくて、市が相談しにくいというようなことがあるのではないか。もしあるなら、それはまずいなと思った。数の変化に何か理由があるのか、あったら教えていただきたい。

②認知症サポーター養成講座、前年度中学校3カ所とも終わられたことは良かったなと思います。市の職員に対しての認知症サポーター養成講座はされているのか。

③事業実績としては、こうして示していただいてよくわかった。包括支援センターそのものの業務運営の評価は年度ごとにされているかどうか。羽村市は直営1カ所、委託1カ所ということで評価の仕方が違ってくるのかもしれませんが、特に包括的支援事業のところでの業務運営評価をされていらっしゃるのかどうかの3点をお願いいたします。

(会長)委員、ありがとうございました。今の3点につきまして、事務局お願いいたします。

(事務局)まず、①ケアマネ支援の数字についてご説明したいと思います。細かな内容を分析していないので、推測になりますが、平成25年度までは、あさひの地区の利用者についても市の方への相談が多かった傾向がございまして、実際ケアマネもあさひの地区ですが、市に来たついでに相談にのってほしいということが、平成25年度はかなりあったと記憶しております。そういったところでの差ではないかと認識しています。

市に相談しにくいというところがあるのではないか、というご指摘に関しては、今後そこも踏まえて対応の方法については振り返りをしていきたいと考えております。

相談内容としまして、介護保険制度に関する相談も以前は地域包括支援センター係で受けていたのですが、保険者(介護保険係や介護認定係)の方でもある程度力を付けていただいていますで、簡単な相談とかサービスの利用については、窓口で受けた時にお答えいただいているので、相談実績には載っていないというところもございます。

②認知症サポーター養成講座の市職員への実施についてですけれども、実施方法も含めて、検討させていただきます。今現在は、職員全員には実施していません。ご意見、承りましたので検討させていただきます。

③包括支援センターそのものの評価でございますが、実際の事業評価の様式にあるような評価の仕方、実際には包括あさひと市の包括と毎月打合せをしながら、進捗状況を確認しあいながらやらせてはいただいていますが、書面としてのこれ以外の評価は行っていません。今後、評価した結果を公表していくというところもございますので、その視点も入れながら評価方法も検討させていただきたいと思います。

(会長)ありがとうございます。委員いかがでしょうか。

(委員)1点目は、わかりました。

 2点目の認知症サポーター養成講座ですけれども、なかなか職員向けの講座を単発でやっていっても広がっていかないのはどこの自治体でも見受けられるのですが、中には、研修必須の項目として、例えば新任職員研修でやることで広げていくという自治体もありますので、他の自治体も参考にして、なるべく全員がサポーター養成講座を受け、オレンジリングを持てるような形で実施していただけると、市民の方も安心するのではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。

 運営評価の件で、提案したいと思っているのですが、今、包括にお願いする業務は増えていると思う。市の包括は職員として、委託の包括あさひは委託費の中でやっているわけですけども、今までもかなり大変な思いをしていろいろな本来の業務をやってらっしゃる、本当に忙しい思いをしてやっていらっしゃると伺っていますので、果たして今の賃金体制でいいのかどうか、委託費がこれで適切なのかどうか、そういうふうなことを運協でもみなさんと情報を共有しながら、場合によってはもっと増やした方がいいのではないかとか、委託費を増やした方がいいのではないか、との提案も運協として出せるような場であってほしいと思う。市からの情報、資料を受けて、「はい、わかりました」で終わるような運協だと、さみしいものがあるなと思いますので、評価は、プラス面、マイナス面さまざまあると思いますけれど、そういう意味で評価をしていかないといけないし、評価をどのように行うかは運協がすべてやるわけではないと思いますけれども、少なくとも、評価に運協が絡んでいく形でないと、運協の意味がないかなと思っています。この後、話が出ると思いますけれども、認知症高齢者支援の施策であるとか、これからどんどん増えていきます。新しい総合事業もまた増えていきます。

 もう1つ、先般厚労省が、調査を行ったセルフネグレクトと消費者被害について調査が終わったのですが、それに関して、厚労省から通知がでていまして、セルフネグレクトですとか消費者被害にあった方達を支援するために、やむを得ない事由の措置を活用しなさいとうような通知が出ていたりします。特に統計の中で虐待の話もでましたけれども、高齢者虐待防止法では5つの類型しかでてないですが、セルフネグレクトというのは認知症の絡みの中で地域にかなり増えているのですよね。先日の地域ケア会議でもゴミ屋敷の例がでましたけれども、ゴミ屋敷まではいかなくても、一人暮らしの高齢者で、自分で生活をコントロールできなくなっている人たちを、地域の中で抱えていて、そういうふうな人たちをどう支援していくか、大変な思いをしていらっしゃると思うのですよね。どういう評価になるのかわかりませんが、包括の今の体制、あり方が今のままでいいかどうか判断する意味でも、ぜひ評価をしていっていただきたい、と思いまして、市の方にも提案させていただきたい、運協としても気にしていただきたい、と思います。

(会長)委員、貴重なご意見ありがとうございました。事務局は今のご意見に対しまして検討していっていただきたいと思いますし、運営協議会でも取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

他に、ご意見ご質問ございますか

(委員)まいまいず健康教室についてお伺いしたいのですけれども、6カ所の教室が全部満席になっているということで、いいことだなと思うのですけれども、これを逆に考えると、受けたい人がまだいるのかどうかが気になっています。これが1点。

 もうひとつは、何年か前から開設しているかと思いますが、1年ごとに受講者を更新しているのか、ずっと継続しているのか、この辺を知りたい。

(会長)ありがとうございました。事務局どうぞ。

(事務局)まず1点目の他に受けたい方がいないかどうかですが、実際に募集を行うのは欠員が生じた場合に広報などでお知らせをさせていただいて募集をかけます。募集をかけますとやはりニーズは高いようで、すぐに埋まってしまう状況がございます。ニーズが高いということは、市としても認識しております。リーダーの協力もいただきながら、年々会場数を増やすような取組みをさせていただいているのがひとつです。

 他に受けたい方の受け皿という主旨のお話しだと思いますけれども、こちらに記載している中では、介護予防の1次予防の事業の中の介護予防普及啓発事業の中で行っております、転倒予防普及教室があり、一般の方を公募して行っている教室でございます。定員30名で年4回実施をさせていただいておりますが、定員(合計)120名のところ実参加者113名となっております。ただ2次予防と比較していただきますと募集方法も違うので一概には比較できませんけれども、ほぼ定員を満たしているところや、超えているところもございまして、関心は高いのかなという認識がございます。今後ですけれども、介護予防が重要になってくると思います。市としましてもこの介護予防と認知症施策につきましては第6期の計画の中でも重要な位置づけをしておりますので、今後より充実した内容にできるかどうか検討させていただきたいと思います。

(会長)委員いかがでしょうか。

(委員)もうひとつお聞きしたかったのは、ある程度プログラムが組んであるので途中から入ることが難しいとのお話しだったので、年間計画で手順を組んでやっているのであれば、一通り終わったら空きを作って、また新しい人を入れるとか、そういう形を考えていらっしゃるのか?

(会長)事務局いかがでしょか。

(事務局)現状では継続して参加している方が結構な数いらっしゃると思います。今は、一旦終了した場合には家庭で継続していただくことになると思います。今後、最終的な受け皿を増やしていく取組みが必要になってくると思います。教室の数を増やしていくためにボランティアのリーダーを増やしていく、社会資源を増やしていくことも併せて考えていかなければならない。難しい部分はありますが、今は、(教室の数を)増やしていく必要があるのではないかと考えております。

まいまいず健康教室のように、市民の皆さんがリーダーになって教えていただき、数十人規模のみなさんが集まって運動する場は、身体的な運動の強化、維持も1つあるのですが、共に集まって、近所の方とお話しをする、まず1歩家から出る、ということも、介護予防につながっていると考えております。

(会長)ありがとうございます。他にご意見、ご質問ございますか。

(委員)単純な質問をさせていただきますけれども、「地区別・年度別・包括相談者数」というのがありますが、市とあさひの相談者数ですけれども、どなたかを通して相談しているのか、市の方で割り振りをしているのか、自分からどちらかに相談しているのか、その辺を教えていただきたい。

(会長)事務局、いかがでしょうか?

(事務局)基本的には、相談に来る方が選ばれて、いらっしゃっていると思います。(あさひの地区の人が)市役所に来たからといって、あさひの地区だから、そちらに行くようにとは言いません。市役所に来た方は、市役所で対応しています。ただ、継続して支援が必要になった場合については、あさひと調整して、担当地区でということはさせていただいています。

(会長)他にご質問ありませんでしょうか

(委員)民生委員として、5月、6月に(高齢者の)お宅を訪問しています。民生委員は、相談があると線路を分けて以東は包括あさひ、以西は市包括と説明し、つないでいます。その辺をご理解いただきたい。偏った紹介とかではない。民生委員も相談にはかかわりがあると思うので、説明させていただきました。

(会長)委員ありがとうございます。個人の意思、民生委員からの情報、両方で動いているということになると思います。

他に、ご質問ご意見はございますか。無いようでしたら、続きまして「③の新規事業の実施状況について」事務局、説明をお願いします。

(事務局)資料5.6の説明

(会長)只今の資料5.6の説明について、ご意見ご質問はございますか。

(委員)資料4から5、6との続きの中で、新規事業を非常に細かくやられているなと見ていたのですが、平成26年度の総括ということで資料4を説明していただきましたけれども、平成27年度計画を示していただいて、今の資料5、6を落とし込めば、細かいことが網羅できると思うのです。その中で、資料5、6があって、平成27年度こうやって行きますという目標があって、それに対しての実績をそのあと説明するというやり方をすると、いろいろな立場の方がここにいられると思うので、わかりやすいかなと気づきましたので、ご意見させていただきます。

(会長)委員ありがとうございます。事務局どうですか。

(事務局)ありがとうございます。平成26年度末の運営協議会にて、平成27年度事業の計画につきまして報告をさせていただいておりますけれども、説明の順番のお話しですよね?できるだけ、合わせた形で、できればいいかなと思いますが、平成26年度が終わったところで、平成26年度の報告があり、平成27年度がスタートする前に平成27年度の計画を定めなければいけないという流れがありまして、このような説明の仕方になっております。前回までにお示ししております平成27年度計画に基づいた事業ということで、間違いありません。平成27年度に入りましてから、新たな動きが今年は多かったものですから、主だった2点につきまして説明をさせていただきました。ご意見ありがとうございます。

(会長)委員よろしいですか。

(委員)資料4のようなものの平成27年度版はまだないということですか。 

(事務局)はい。

(会長)委員、お願いします。

(委員)平成27年度から認知症コーディネーターの事業が始まったと思うのですが、今現在、相談された事例はありますでしょうか。

(事務局)今のところはありません。

(会長)他に、ございますか。

(委員)認知症の早期発見・早期診断に関して、いろいろな施策がどんどん出てくると思いますが、特に地域の中で、認知症の疑いのある方を、発見していろいろな医療やサービスにつなげていく時に、包括だけでは大変な騒ぎで、民生委員とか町会の会長だとか、いろいろな地域の方達とのネットワークの中で、早めに発見できれば早めに対応できるわけで、ゴミ屋敷になってから発見されたのでは、対応が難しいところが出てきます。いままでも十分包括と地域の方のネットワークを作ってきていると思いますが、さらに密にしていただいて、早期発見して、重篤にならないうちに対応できる形で、支援していただけるとありがたいと思います。これは意見として言わせていただきます。

(会長)委員ありがとうございます。

(事務局)貴重なご意見ありがとうございます。地域ケア会議もネットワークを作る手段の一つになろうかと思いますし、運営協議会もその一つの場になろうかと思います。中学生対象の認知症サポーター養成講座もお話しさせていただきましたが、認知症サポーター養成講座につきましても認知症についての理解を深めていくという主旨では、啓発させていただく手段の一つになろうかと思います。今年度につきましては、市のホームページや、広報に特集的な記事を載せさせていただくことと、東京都が作成いたしました認知症に関するパンフレットがありますが、この簡略版がございまして、A3の両面ずり一枚を、羽村市用に少し改造させていただいて、普及啓発のために使わせていただくというような、ネットワークと少しずれたお話しなってしまいますが、市民のみなさんへの啓発ということで、今、考えているものがございます。補足させていただきます。

(会長)他に何かありますか。無ければ、私からいいですか。

認知症支援コーディネーター事業ですが、要になるのは、認知症支援コーディネーターだと思うのですよね。疑いのある方を訪ねて行って、専門の機関につなげる。この概要の一番下に書いてあるところですが、実際には何人、どういう人がいるかわかりますか。常にいらっしゃるのか?

(事務局)羽村市についてでよろしいでしょうか。認知症支援コーディネーターは1名です。勤務については、週5日、平日の勤務体制をとっております。資格としては、看護師です。

(会長)1名で大丈夫なのでしょうか。

(事務局)認知症支援コーディネーターとしては1名ですが、認知症施策全般を担当している保健師が1名、専属ではありませんが、おりますので、保健師もフォローしながらやっておりますので、まったく一人というわけではありません。

(会長)わかりました。他にご質問ありませんでしょうか。無ければ、先程、委員から提案のありました議題に対しまして、事務局よろしいでしょうか。

(事務局)先程提案のありました「新しい総合事業」ですが、平成27年度、介護保険制度の中の地域支援事業に大きな改正がございまして、運営協議会の中でも1度、全体像につきましてご説明させていただいたかと思います。総合事業の進捗状況ということで、少しお話をさせていただきます。正式には「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」、総じて「新しい総合事業」と呼んでいますが、要支援1.2の通所サービスと訪問サービスを受けられる方につきまして、地域支援事業の中のサービス提供に移るということになりますが、生活支援サービスの充実というのも、1つポイントになっています。今年度4月から、生活支援コーディネーターという職を設けまして、職員1名が高齢福祉介護課に配属されています。これまでの介護予防の視点と、生活上の困りごとのサービスを充実させていくということになります。生活支援コーディネーターにつきましては、今、市内の社会資源、生活サービスの提供可能な団体がいらっしゃらないか、実態把握の準備をしております。7月から、実際に団体に出向きましてアンケート調査から初めさせていただきたいと考えております。その中では、「このようなことができないか」とか「地域支援事業に取り込みが可能なのかどうか」、も含めて今後検討が必要になってくると思いますけれども、まずは、実態把握の動きを初めております。それから、前回の説明の中で申し上げさせていただきましたが、例えば新たな担い手として考えられますのが、あくまで調整のうえでのことになりますけれども、シルバー人材センターの生活支援系のサービスであるとか、老人クラブが実施されているさまざまな事業であるとか、町内会自治会の皆さん、NPOやボランティアの皆さんの実施している活動などが生活支援サービスに結びつくものがあるのではないかということも含めて調査をしていきたいと考えております。総合事業にあたりまして、今まで実施してきました介護予防事業につきましても、構成しなおさなければならないところもあります。課内での役割分担も含めまして検討させていただいているところで、それぞれの係が主体となって準備を進めていく状況でございます。新しい総合事業への移行は、平成29年4月までにスタートさせなければならないことになっておりますけれども、今のところ羽村市でも平成29年4月スタートをめどに準備を進めさせていただいております。なお、介護予防の再構築というところもありますが、さまざまなメニューが国からも提案されておりまして、そちらの方への既存事業の見直し等も含めて今年度着手していく必要があるととらえております。進捗状況としてお話しさせていただきました。よろしいでしょうか。

(会長)只今の進捗状況につきまして何かご意見ございますか。全体を通して、ご意見ご質問ございますか。ございませんでしょうか。

最後に、その他事務連絡につきまして、事務局お願いします

(事務局)事務連絡

(会長)それでは平成27年度第1回の地域包括支援センター運営協議会をこれで終了いたします。皆さん、闊達なご意見、ご質問ありがとうございました。

(司会)以上を持ちまして、平成27年度第1回羽村市地域包括支援センター運営協議会を終了させていただきます。委員の皆さま、ご多忙の中ご出席いただき、ありがとうございました。

お問い合わせ

羽村市役所 福祉健康部 高齢福祉介護課
電話: 042-555-1111 (地域包括支援センター係)内線195
E‐mail: s304200@city.hamura.tokyo.jp