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平成27年第5回羽村市議会市長所信表明要旨

[2015年12月1日]

羽村市長 並木心

(平成27年12月1日)

おはようございます。

本日ここに、平成27年第5回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。

定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

早いもので、師走を迎えることとなりましたが、国内では北関東豪雨災害や相次ぐ火山噴火、国外では、シリア情勢の緊迫化と難民問題など、生命を脅かす出来事が発生する一方、国産初の小型ジェット旅客機の初飛行、ラグビーワールドカップでの歴史的勝利など、喜ばしい出来事もあり、慌ただしい一年でございました。

このような中、国政の面に目を向けますと、政府は、安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新3本の矢」を目標に、多岐にわたる政策を総動員し、名目GDPとしての国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを提示し、このうち、国内総生産600兆円に関し、名目成長率3パーセント実現への強い意欲が表明されました。

現在の我が国は、人口減少が加速度的に進むことが現実的となり、今後、経済力の低下、労働力の不足などが懸念される中、国民が地域社会において、安心して働き、幸せに暮らせる生活を創り出していくことが強く求められ、私達、地方自治体には、少子高齢社会への対応、教育・生涯学習の充実、産業の振興、インフラ施設の維持更新など、市民生活や企業経営を支える行政サービスを安定的に提供していくことが必要となっております。

これらの財源を確保するための消費税ですが、リーマン・ショックのような事態が生じない限り、平成29年4月に、10パーセントへと引き上げることとされており、現在、軽減税率の導入とその範囲について、検討が進められておりますので、その動向を注視していきたいと考えております。

また、地方自治体の行政運営に関わる地方税財源の問題については、本年6月に策定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、税源の偏在是正策を講ずることが、より明確に示されており、来年度の税制改正での法人住民税の国税化が危惧されるところであります。

そもそも、限られた地方財源の調整で問題の解決を図ることは困難であり、我が国全体を活性化する視点で、都市と地方の共存共栄の関係を構築し、税収全体を拡大させ、地方独自の付加価値を生み出していく施策展開が重要であると考えております。

次に、現下の経済情勢でありますが、内閣府が発表した10月の景気調査によりますと、3か月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数は、前月比0.7ポイント上昇の48.2となり、3か月ぶりに改善しました。

また、11月の月例経済報告においては、景気の基調判断を「緩やかな回復基調」に据え置き、輸入の判断を上方修正する一方、中国の景気減速を踏まえ、設備投資は、「総じて持ち直しの動きがみられる」から「おおむね横ばい」へと1年4か月ぶりに引き下げられ、不安定な面が懸念される景況となっております。

こうした中での市内産業の状況でありますが、大手自動車製造業に関しましては、海外での販売が中国の景気減速の影響を受け、東南アジアの一部の国で不振が見られる一方、国内需要は伸び、トラックとバスの世界販売台数は、4月から9月期として過去最高を更新するとともに、円安による為替効果も利益を押し上げる要因となっているとのことであります。

また、市内のコネクタ部品製造業や自動機器製造業等の業種も好調が続いておりますが、その一方、金属プレス加工業や金属切削加工業等の業種は、低調な状況にあり、業種により景況感は、斑模様となっております。

羽村市に所在する企業や事業所は、地域住民の雇用を守り、地域経済を懸命に支えておりますので、市では、国や東京都をはじめ、あらゆる機関と連携した支援策を駆使し、引き続き、市内産業の活性化を強力に推し進めてまいります。

このような中、現在、平成28年度の予算編成を進めており、その状況について申し上げます。

去る10月5日、私は「平成28年度予算編成方針」を庁内に示し、各課からの予算見積書を、現在、財務部において取りまとめているところであります。

平成28年度は、第五次羽村市長期総合計画の前期5か年計画の最終年度であり、計画の仕上げを行う極めて重要な年であるとともに、前期基本計画の成果を総括し、市の将来像の実現に向けた取り組みを後期5か年計画に繋げていく、結節点ともなる重要な年であります。

そこで、羽村市の将来を見据えた重要施策に位置付けた「市民生活の安全と安心」、「都市基盤整備」、「産業の活性化」、「市民活動の活性化」、「生涯学習の推進」、「地球温暖化対策」、の6つについては、分野別の計画に則り、積極的に取り組んでまいります。

また、人口減少問題の克服と地域経済の活性化を図るため、他市に先駆け、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」を定めましたので、これに沿って、国の交付金を最大限活用しながら、羽村市の地域特性に合った先駆的かつ実効性の高い施策を積極的に展開し、「地域の稼ぐ力」、「地域の総合力」、「民の知見」、等を引き出し、羽村市の地方創生を更に深化させていきたいと考えております。

このことを成し遂げることが、羽村市が自立した都市として、将来にわたり持続的に発展していく重要な要素であると捉えておりますので、市民ニーズに沿った、真に必要な施策が展開できるよう、「選択と集中」に力点を置いて、新年度の予算編成に努めてまいります。

次に、市政運営の状況について申し述べさせていただきます。

まず、羽村駅西口土地区画整理事業でありますが、平成15年4月の事業計画認可以降、換地設計などのソフト事業を進めるとともに、駅前スペースの確保、歩道や照明灯の整備など、利用者の安全性と利便性の向上に配慮した暫定整備や、先導的都市環境形成計画による環境配慮事業の推進など、適切な手続きのもとに、着実な事業の進展を図ってまいりました。

こうした経過を踏まえ、昨年12月に事業計画の変更を行い、安全性、効率性、公共性の観点から検討を加え、「しらうめ保育園周辺」、「羽村駅前周辺」、「羽村大橋周辺」、「川崎一丁目エリア」の4地区のハード事業に着手したところであり、今後、安全の確保を第一に、建物移転、道路築造、宅地の造成等を着実に進めることで、「人と環境にやさしい安全で快適なまち」を目指してまいります。

その中で、現在、羽村東小学校校庭内の整備工事を行っておりますが、校庭東側の区画道路築造工事に伴う遊具等の移設工事を進めるものであり、その工事概要の地元説明を去る11月24日、羽村東小学校において保護者を対象に開催いたしました。

街路築造工事や移転工事にあたっては、関係権利者のご理解とご協力なくして進展が図れるものではありませんので、工事概要の丁寧な説明に努め、着実な事業の進展に努めてまいります。

次に、マイナンバー制度について申し上げます。

マイナンバー制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤として、社会保障・税番号制度の効率性や透明性を高めるものであり、マイナンバーが記載された通知カードが、羽村市では11月13日から随時、転送不要の簡易書留で、市内の全世帯に配達されているところであります。

羽村市では、マイナンバー制度導入による住民情報連携を円滑に行うため、平成26年度から既存の住民基本台帳システムの改修に取り組むとともに、今年度は、中間サーバの連携構築を行ってまいりました。

マイナンバー制度の導入に際しましては、情報セキュリティ対策が、極めて重要な事項でありますので、市では、情報セキュリティポリシーにおける情報セキュリティ対策基準により、その対策を組織的かつ効果的に実施するため、最高情報統括責任者及び、各部に情報セキュリティ責任者を設置し、情報セキュリティに係る組織体制を整備しております。

今後、中間サーバ疎通テスト、団体内宛名システムの連携テスト及び、情報提供ネットワークシステム連携テスト等を通じた情報セキュリティ対策を講じ、セキュリティレベルの更なる向上を図ってまいります。

また、来年1月から、交付申請に基づく個人番号カードの交付が始まりますので、市役所に臨時窓口を設け、万全の体制で個人番号に係る事務を正確かつ円滑に実施してまいります。

次に、エイゼムスプロジェクトについて申し上げます。

羽村市では、市役所庁舎の屋上に50キロワット規模の太陽光発電設備を設置し、太陽光で発電した電力で、「電気バスはむらん」などの電気自動車を走らせる「エイゼムスプロジェクト」を進めてまいりました。

この事業は、「電気バスはむらん」及び、市民の皆様が使用している電気自動車に太陽光で発電した電力を供給し、二酸化炭素排出量ゼロのスマート交通システムを構築するもので、コンパクトさを追求した羽村市独自の画期的な仕組みであります。

市民の電気自動車への供給については、来る12月7日から、無料開放することとしておりますので、広くピーアールに努め、多くの皆様の利用に供してまいります。

また、太陽光で発電した再生可能エネルギーを市役所庁舎に供給することで、少しでも火力発電などの電力の使用量を減らすことを目指してまいります。

さらに、災害時には、蓄電池を活用して、避難所などへの電力供給を確保することで、災害に強く、省エネルギーで、低炭素なまちづくりを推進してまいります。

次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックについて申し上げます。

2020年東京大会の開催まで、5年を切り、オリンピック・パラリンピックが23区だけの盛り上がりで終わらないよう、多摩地域の市町村がそれぞれの特色を最大限生かしながら関わり、多摩地域の発展・活性化につながる取り組みを加速させていく必要があります。

そのため、先月には東京都市長会において、多摩地域26市の担当部課長で組織する「東京都市オリンピック・パラリンピック連絡協議会」が設置されました。

そこで、多摩地域の活動を充実させ、2020年東京大会の輝かしい成功に向けた取り組みを推進していく拠点整備の設置を、東京都に要請してまいりましたが、去る11月25日、東京自治会館に、東京都と市町村の連携推進拠点がオープンしたところであります。

2020年東京大会の決定を受け、事前の合宿や観光誘致を目指す地方自治体の動きが活発化してきておりますが、東京自治会館における連携推進拠点の整備を契機として、羽村市においても、それらへの対応を検討していく時期に来ていると捉えております。

そのため、庁内での検討を進めるとともに、市民の皆様の気運醸成と理解促進を図りながら、この機会に世界最大のスポーツイベントとしてのレガシーを、羽村市の生涯学習に繋げることで、次代を担う若者の人材育成に生かしていきたいと考えております。

次に、羽村第一中学校吹奏楽部の活躍について申し上げます。

去る10月31日、名古屋市で行われた第63回全日本吹奏楽コンクール中学の部において、羽村第一中学校吹奏楽部が金賞を受賞いたしました。

このコンクールには、全国の2千968校から選ばれた30校が出場し、見事、金賞を受賞した9校の一つに入りました。

羽村第一中学校吹奏楽部は、通算8回目の全国大会出場で、金賞を受賞するのは4回目となり、常連校と呼ばれるまでに成長してくれたことは、羽村市の誇りであります。

これからも、各学校の特色を生かし、一人ひとりの個性と能力を最大限伸ばすとともに、豊かな人間性と社会性を身に付けられるよう、生涯を通じて学び育つまちづくりを推進していきたいと考えております。

次に、羽村市老人クラブ連合会創立50周年について申し上げます。

去る11月6日、羽村市老人クラブ連合会創立50周年記念式典が挙行されました。

羽村市老人クラブ連合会は、昭和40年に6クラブで設立されて以来、現在では31クラブとなり、老人クラブの加入率も他の地方自治体と比べ突出して高く、会員数は3千人を超えるまでに発展されました。

ご承知のとおり、我が国の高齢化率は、26パーセントに達し、世界でも例をみない超高齢社会に突入いたしましたが、羽村市におきましても、高齢化率は、11月1日現在、23.8パーセントになっております。

その一方で、羽村市は、おかげさまで元気に過ごされている高齢者の方が東京都でも上位に位置する都市であり、健康寿命が高いことや、介護保険料額が東京都で最も低いことなどに表れていると捉えております。

その大きな要因として、高い加入率を誇る老人クラブの皆様が、日頃からの健康増進活動や、さまざまな社会貢献活動に積極的に取り組んでおられることが挙げられます。

今後とも、地域社会を支える担い手として、さらに飛躍されますようご期待申し上げます。

以上、所信の一端と市政運営の状況について申し述べましたが、羽村市を取り巻く社会経済状況は、依然として厳しいものがあります。

地方創生元年と位置付けられた今年、直面する人口減少問題や地域経済の活性化に向け、国から「地方版総合戦略」の策定が求められましたが、羽村市においては、先にも述べましたとおり本年9月、「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」を都内の自治体でトップを切って策定し、地方創生に期する決意と覚悟を内外に広く示したところであります。

私は、職員とともに知恵と工夫を巡らせ、羽村市独自の先駆的な地方創生策を積極的かつ果敢に展開することで、第五次羽村市長期総合計画に掲げる基本構想の実現を目指してまいります。

このことにより、市民の皆様の負託に応えていく覚悟であります。

ここに、改めまして、市政運営に対し、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、条例案件5件、補正予算案件1件、人事案件1件、指定管理者の指定案件3件、損害賠償額の決定案件3件、訴えの提起案件3件、合わせて16件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で、私の発言を終わります。

ありがとうございました。

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