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第8期 第9回羽村市男女共同参画推進会議 会議録

[2015年12月16日]

第8期 第9回羽村市男女共同参画推進会議 会議録

日時

平成27年10月28日(水曜日)午後7時~午後9時

会場

市役所東庁舎4階特別会議室

出席者

【委員】広岡守穂、神子島健、藤巻小百合、小山夏樹、天野湛美、前田静恵、岡田千依、谷中芳枝、平野麻紀、田口貴代

【事務局】企画政策課長、企画政策担当主査、企画政策担当主事

欠席者

佐藤晴美、古川光昭、井上肇彦、三品孝之

議題

(1)羽村市男女共同参画基本計画施策評価シート(平成26年度実績)について

(2)第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)(男女共同参画会議計画策定専門調査会)について

(3)ひとりひとりが幸せな社会のために 男女共同参画社会の実現を目指して 平成27年版データについて

(4)その他

傍聴者

なし

配布資料

・次第

・羽村市男女共同参画基本計画施策評価シート(平成26年度実績)【資料1】

・第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)【資料2】

・ひとりひとりが幸せな社会のために 男女共同参画社会の実現を目指して【資料3】

・男女共同参画フォーラムメインイベントチラシ

会議の内容

1.開会

2.会長あいさつ

(会長)本日は、お忙しい中お集まりいただき感謝する。本日の大きなテーマは、ヒアリングである。産業課長及び子育て支援課長には、お忙しい中、出席いただき感謝する。よろしくお願いしたい。

3.議事

(1)羽村市男女共同参画基本計画施策評価シート(平成26年度実績)について

(事務局)前回、重点評価項目とした内容について、ヒアリングを行い、推進会議の委員による評価をお願いしたい。また、本日は、ヒアリングのため、子育て支援課長、産業課長、企画政策課長に出席していただいている。各委員からの質問事項について回答する。よろしくお願いしたい。

事務局より、資料1に沿って説明。

(会長)本日のヒアリングのテーマは2つある。まずは「男女間の暴力」についてヒアリングを約30分程度行いたい。
ホットな話題としては、「性的マイノリティ」が該当する。評価項目1-(1)の「男女間のあらゆる暴力の撤廃」の中にはその記載がないものの、そういう人たちは自殺率が高いなどの問題点もある。そういう広い視野を持つことも重要であると考えている。
担当課に基本的なことについてお伺いしたい。人権にかかわる問題は、広がりがあり、取り組みも多様である。女性に対する暴力について、力を入れていくべきこと、こういう暴力が目立ってきたなどの意見があれば、教えて欲しい。

(子育て支援課長)DVの件数の中でも、女性の相談件数は増加傾向にある。平成25年度では、延べ100件だったが、平成26年度では延べ169件であった。同一の相談者が相談に来るケースもあるが、相談に係る時間も増加しており、人的措置も不足してきているため、組織の体系づくりもしていかなければならないと感じている。

(会長)深刻な事例は増加しているのか。

(子育て支援課長)相談体制の周知が出来ているため、相談内容は深刻でないものも多い。これは、婦人相談だけでなく、子ども家庭支援センターでも同様である。小さな相談が増加している傾向にあり、相談することで解決する場合もあるようである。

(会長)羽村市の相談体制以外に、他の相談場所などに相談するケースはあるのか。

(子育て支援課長)児童館でも週3回、子育て相談を実施している。ここでは子どもの相談だけでなく、婦人相談もあり、婦人相談員等につなげるような連携を行っている。

(会長)相談員(民間員)に研修を受けてもらうなど、相談員としての素質を高めてもらうことを検討していただけたら良い。

(子育て支援課長)現在は、具体的に市が主体となり研修等は実施していないが、今後は情報収集等を行い、検討していきたい。

(会長)他の委員は、何かあるか。

(委員)デートDVがそもそもどのようなものなのか。潜在的にあると思うが、相談だけでなく、講座等で啓発が行えたら良いと考えているが、いかがか。

(子育て支援課長)デートDVについては、相談件数はないものの、周知を行っている状況である。デートDVの被害にあっている方なども相談可能であることを、周知していきたい。

(会長)デートDVについては、小・中学校でも取り扱うものであると思っている。そのため、教育委員会が主体的にやるべきではないかと思うがいかがか。

(企画政策課長)取りまとめの中には記載がないが、中学校等で教育を実施している。執行機関が異なるため、記載していないが、実施していないということではない。

(会長)実施しているのであれば、その点は記載するべきではないか。記載がないと、実施していないようにとらえてしまう。教育委員会の内容を掲載してはいけないという決まりがあるのか。

(企画政策課長)これまで教育委員会としての記載を行ってこなかっただけで、入れていけないことではない。推進会議の委員からの意見を踏まえ、教育委員会の事務局と調整をしていくことは可能である。前向きに取り組んでいきたい。

(委員)小学校でも、情報教育の中で、知らない人とメールなどのやり取りを行わないよう、注意をしている。

(会長)性的マイノリティを暴力の一つとして考えても良い。

(委員)子育てのレベルに置いても、自分の子どもが性的マイノリティなのか、という場面も出てくる可能性もある。そのような観点からも考えて頂けたら良い。

(会長)他の委員はどうか。

(委員)女性の方が男性からの暴力を受けている例が多いと感じる。

(会長)他の方はどうか。

(委員)デートDVに関して、当事者として相談に来るケースだけでなく、「自分の子どもがデートDVの被害にあっているのではないか」など、保護者からの相談も対応しているという周知ができると良い。また、デートDVや性的暴力等について、どう子どもに教えるかということも重要であるため、子育て支援課や学校教育課で性についてどう受け止めさせるのかなどの講座等があれば良い。

(委員)デートDVについて、学校の現場で相談できる場はあるのか。

(委員)セクハラやパワハラについては、職員への掲示等を行っている。

(委員)窓口があることを子どもたちが早く知ることが重要だと思う。

(委員)小学校では、特別に相談窓口を設けているわけではないが、何でも相談できる環境を作ることが大事だと考えている。スクールカウンセラーや相談員を通して、困ったことや悩みがあれば相談するよう周知している。

(委員)交際相手から暴力を受けた等の相談をするという周知は、高学年からしていくべきなのか。中学校での窓口等はあるのか。

(委員)中学校では、スマートフォンの使い方とネットで知り合った人と会わない等の指導を行っている。ゲーム関係でのトラブルは、市内ではないものの、警察からの指導(保護者向け指導)は行っている。

(委員)中学生が知らない学生から、無断で写真を撮られる被害にあったと聞いたことがある。

(委員)小学校では、性に関する授業を行っているか。

(委員)実施しているが、学年によって、内容は異なる。

(委員)男女一緒に実施しているのか。

(委員)一緒に実施している。

(委員)学校での相談窓口があるのは、一般的だと思うが、学校や家庭でも言いづらい場合、塾や習い事の先生には話せるなどのケースもある。スポーツセンターや生涯学習センターゆとろぎ等の公共施設に相談窓口は設置しているのか。

(子育て支援課長)特に相談窓口を設置してはいないが、通告義務があるので、相談があった場合は、行政機関等に通告することになっている。

(委員)羽村市内でショートスティの数も増加している。そういう施設の中での暴力は、どのように考えていけば良いのか。そういう暴力は、DVとは言わないのか。

(会長)そのような暴力は、DVとは言わないが、老人ホーム等の施設内での暴力も「男女間の暴力」の一つとしてとらえても良いのではないか。

(委員)学校での状況としては、各学校に「DVを受けたので避難してきたが、問い合わせがあった時には知らせないでほしい」というような相談が数件あった。性的マイノリティも潜在的にはいると思うが、把握ができていない状況である。学校には、さまざまな大学の研修生(インターン)がいるが、その中に性を変えた学生もいた。そのような人たちに気持ちよく研修をしてもらうために配慮した。子どもたちにもどう教育していくかが課題である。

(会長)性的マイノリティは、基本計画の中に入れたほうが良いのではないか。

(委員)羽村市のDV担当者連絡会というものがあるが、マニュアルはどの程度作っているのか。

(企画政策課長)新聞等でも情報流出などの事故報道があったが、羽村市からそのようなことがあってはならないという前提で、個々のセクションで細心の注意を払って、取り組んでいる。市全体のマニュアルというものではなく、それぞれの部署でマニュアルづくりに取り組んでいるところである。

(委員)全体でなく、各課のものであるのか。

(企画政策課長)マイナンバー制度が開始されるにあたり、再度取組を行っている状況である。国策を踏まえ、市の施策としても最新の注意を払い、配慮しながら業務を行っている。各セクションでの対応に努めている状況である。

(会長)それでは、基本目標1-(1)「男女間の暴力」についてのヒアリングは、このぐらいにしておく。もう一つのテーマに移りたい。基本目標3-(1)「働きやすい職場環境づくりの推進」については、企画政策課と産業課が該当すると思うが、よろしくお願いしたい。
国から「女性の活躍推進法案等」について出てきて、さまざまな取組が出てきている。地域で頑張っている女性に対して、表彰しているケースもあるようである。大雑把に、どのようなことに一番力を入れており、ゴールをどこに設定し、実施しているのかについて、産業課長から説明をお願いしたい。

(産業課長)産業課としては、基本的に経営支援が中心となっている。男女共同参画の観点からは、女性が働きやすい環境を作れるよう、各企業に推進を進めている状況であり、関係機関からの情報提供に努めている。また、産業分野は、情報が少ないものの、情報の入手に努めながら実施している状況である。企業活動支援員がおり、各企業を訪問しながら、法律や施策について情報提供している。企業に対しても啓発を行っていただくようお願いしている状況である。

(会長)女性の母親としての役割を支援したり、母親支援だけでなく、生き方支援も視野に入れた女性の活躍推進を行わなければならない。子育てしながらでもステップアップするモチベーションがあるのかどうか。モチベーション向上・維持させるためには、夫の意識改革に取り組むべきである。
また、国や東京都から来たパンフレットや案内について提供するだけでは、いけない。NPOや町内会・自治会の会員や会長も含めて、女性が起業する、地域活動に参画するというサポート体制や支援はできているのか。また、どのようなものを行っているのか。

(産業課長)女性の起業希望は多いが、女性だけに特化するものではない。産業福祉センターに創業支援のサロンとして、相談場所、情報収集、意見交換の場所を設けた。コーディネーターも配置して、相談を行っている。専門家といっても、さまざまな専門家がいるので連携しながら、起業しやすい施策を行えるように、10月からスタートしたところである。これまでは、創業を始めた人を招き(特に女性)、講演会等を企画し実施しているところである。創業支援に力を入れて実施していく予定であり、また空き店舗などを活用した開店支援の具体的支援も行っていく予定である。
平成25年度では、市、商工会、西武信用金庫等で、産業振興懇談会を開催した。これまでの支援策の中でも、横のつながりはなかったため、懇談会を年2回開催することで、連携を強めているところである。

(会長)他の委員はどうか。

(委員)今の人はうらやましい。20年ぐらい前はそういう支援体制がなかったため、途中から商工会に入って、無料のセミナーに参加したりしていた。今は、支援センターもできて、チャンスが広がっていると思う。

(会長)昔は、行政を当てにするより、民間を頼っているケースが多かった。ゼロから起業を行う人は、市役所の支援サービスを活用しているのか。

(産業課長)特に若い女性の相談数が増加している為、力を入れて施策を行っていきたい。

(会長)市役所の産業課で支援してもらえると思っている人は少ないのではないか。

(産業課長)確かに、これまではそういう認識もあったと思うが、地域の活性化や女性の働く意欲等を含め、関係者等と連携を取っていきたい。

(会長)市民への周知が不足していると思う。

(産業課長)おっしゃる通りである。今後は広くPRしていきたいと考えている。

(委員)人が雇えない、採用が難しいという企業ほど、職場環境が劣悪な場合が多い。ハローワークには、求人が多く来るものの、介護や保育の面で深刻な状況もあり、あっせんできない状況にある。打開に向け、提言等を行っている状況である。

(会長)市役所とハローワークで連携することはできないのか。

(委員)連携することは可能である。地域の実情を知っている組織や団体と連携を取るべきだと考えているが、具体的に何をやるか、何をやっていくかについて考えられておらず、連携する域まで達していないというのが現状である。

(委員)産後、育休を十分に消化しないうちに働く意欲があったものの、保育園が見つからずに再就職を諦めてしまった親子を見たことがある。1年の育休を取って働き始めるというのが理想であるので、保育園だけでなく、子どもを預かってもらえるようなシステムがあればいいと思う。また、家庭的保育者がフリーに動き、いつでも1人だったら預かることができるようなシステムがあれば、働く意欲がなくならずに再就職できると思う。

(子育て支援課長)家庭的保育者も条件等があるものの、1歳になると年度末まで預かることは可能である。

(委員)途中から保育園等に入園させることは難しいのか。

(子育て支援課長)随時可能である。

(会長)1歳児からでなく、0歳児から保育があるのが良いと思う。
現在、大学では日中韓女子学生を対象とした調査を行っている。日本の女性は子育てと仕事では、仕事に対する意識が低い。子どもが生まれるまで仕事を行い、子どもが大きくなったら復帰すると考える人が多い。子どもが小さいときは、母親が育てるという意識が強いのではないか。そのような意識を変革する必要がある。

(委員)保育ママさんの応募数(確率)やキャパシティについてはどのくらいなのか。

(子育て支援課長)市内4名、それぞれ定員3人である。空き状況はあるため、入れない状況ということではない。家庭的保育者は、ここ数年は同じような状況ではあるが、減少している。

(委員)周知はできているのか。

(子育て支援課長)就学まで見て欲しいという人は多いが、保育ママは2歳児までの子どもを対象としている。

(委員)保育園の空きが出るまで、保育ママを活用するという周知は行っていないのか。

(子育て支援課長)保育園と保育ママは連携がとれているが、そのような周知の仕方は難しい。

(委員)空きがあるのであれば、周知をする必要があるのではないか。

(子育て支援課長)保育ママも市に申請をすることになっており、その際に周知している。存在を知らずに入れないということでなく、希望が少ない現状である。

(委員)保育ママを利用した人が保育園に移る際、抵抗があるのか。

(子育て支援課長)少人数での保育よりも集団での保育を希望されるケースが多い現状である。

(会長)では、ヒアリングはこのあたりにしたい。子育て支援課長、産業課長の両者に感謝する。
それでは、ヒアリングに基づき、評価をしていきたい。まず、資料1の「男女間のあらゆる暴力の撤廃について」だが、今後の方向性・評価・提言がある。今後の方向性は市の方で記入いただき、評価と提言について話し合いたい。基本的人権の尊重として、「男女間のあらゆる暴力の撤廃」は大きなテーマである。主な取組みが3つあり、それぞれに事業がある。その全てについて評価・提言するのではなく、ヒアリングしたことについて行いたいと考えている。評価でも提言でも良いので、感じたことについて発言していただきたい。私からは、提言として、「性的マイノリティ」が注目されてきているので、人権の問題として取り入れて頂きたい。

(委員)我慢しないで、これはDVであるということを知らせるような具体例を広報したらどうか。

(会長)広報は、知られていないだけで行っていると思う。教育委員会にも取り組んでもらいたい。

(委員)デートDVが増加していると思うので、若いうちから教育すべきである。講座を実施することなどを通じて周知をするべきである。

(委員)当事者だけでなく、DVを受けている人の子どもも大きな影響を受けており、そのような悩みを抱えている人も多い。女性の相談窓口をやっていると思うが、当事者だけでなく、当事者の子どもも併せて相談を受けられると良い。

(会長)当事者以外の被害相談も多いようである。

(委員)主な取組みの中の「DV」と「セクシャルハラスメント」について、被害者に対する支援は力を入れているため、評価できる。それらの予防も大切だと思うので、教育から行う必要があると思うが、教育には時間がかかってしまう。
また、男性から女性への暴力が多く、セクハラ防止等の講習も増加しているようである。男性側に「やってはいけないこと」や「DVに該当するという行為」などを伝えたり、相談窓口も増えるべきだと思う。

(委員)「DV防止対策のマニュアル対策」について、個別に対応しているところが評価できる。提言としては、民間の支援員を育てる支援を検討したらどうか。

(会長)事務局にまとめて頂き、内容については次回検討したい。

(事務局)本日、頂いた意見を取りまとめ、次回会議の前に送付したい。次回会議の際に、再度見直しをした頂き、固めたい。

(会長)評価シート2つ目のテーマについて、提言・評価していきたい。
「女性の生き方支援」の取組をしてほしい。藤巻委員からは、きめ細やかな対策が出来てきているという評価をいただいたが、他の委員はどうか。

(委員)結婚を機に、6割以上が職場を離れるというデータがある。育児しながら働ける環境が作れたらよい。

(会長)社会の在り方に合わせて、考え方も変えていかないといけない。

(委員)学校は、女性にとって働きやすい職場なのかと思うが、育休産休を長くとる方が多く、その代りの人を見つけることが大変である。その理由としては、教員免許を持つ人が少ないことである。働きやすい職場を作るには、休んでいる方の代わりを見つけやすくする環境を作るべきである。

(委員)産休や育休などの休みが終わった後、すぐに働くことができるケースは少ない。そういうサポートがあったら良い。

(委員)「女性活躍推進法」など、女性が頑張ってというように国が進めている。しかし、地域に、小児科や産婦人科が少なくなってきている。そのような状況で「頑張って」と言われても、ギャップがある気がする。そういうことも考えていかなければならない。また、女性が子育てしなければならないという風潮があり、男性の関わりが少ないので、子どもにとって父親が受け入れづらい状況にある。子どもが小さいころから、父親が育児に関わっていけるような世の中になれば、女性に優しい世の中になると思う。結果、お互い子どもに優しく接することができるのではないか。

(会長)トータルに考えて、大きな社会デザインの視点が必要である。

(委員)ヒアリング内容ではなかったが、男性が家事・育児により参加していくことを積極的にやっていきたい。評価点は、創業支援が良くなっている点である。俯瞰的にいうと、役所の重要性は雇用である。地方自治体に期待されていることは、地域の雇用をつくることであるため、今後も頑張ってほしい。

(会長)シートを見ると、情報提供しているだけにみえるが、事業として書き込んでいかなければならないと思う。

(委員)昔は、子どもは小さいうちには手元で見ようという考えがなかった。結婚して子どもを産んでみたら、手が空いている時間だけ働きたいと考える母親が多い。子どもの習い事に行く場合も、送り迎えが必要であるため、仕事をしていたら難しい。学校の時間だけ働けるパートタイムなどを増やしてもらえたら、働ける母親がもっと増えるのではないかと思う。母親が社会に出るべきというのであれば、そういうパートタイムを増やして欲しい。

(会長)まず役所にそういうものを取り入れて欲しい。

(委員)学校現場には、市雇用や都雇用の職員もいる。

(委員)もっと広報してほしい。

(委員)同じ意見である。

(委員)子どもが小さいうちから預けると、呼び出しが多いため、なかなか難しい。

(会長)父親が迎えに行くなどのサポートが必要である。

(委員)病児保育等も少ないので、女性が面倒を見ることが多い。母親に対しての支援が必要である。おばあちゃんがちょっと見てくれるなどの手助けがあれば良い。

(委員)男女共同参画フォーラムの企画に関わって1年たつが、昨年度のテーマはイクボスだった。今年度は、介護離職を防ぐために、支援する方法についての内容である。これも同様だが、雇用する側の意識啓発が重要で、国レベルで変わらないといけない。また、女性が働きやすい環境を作ることが難しいと思っている企業に対して、働きやすい時間に働くような事例が増えていくといい。事例を作っていくアピールをすべきではないか。

(委員)フィンランドでは、ワークシェアが一般的で、時間を決めて働いている。

(会長)では、これまで出た意見を取りまとめ、次回検討することとしたい。

続いて、議事2つ目について事務局より説明をお願いする。

 

(2)第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)(男女共同参画会議計画策定専門調査会)について

事務局より、資料2に沿って説明。

(事務局)資料の中身については、各自、目を通していただきたい。
羽村市では、平成27年度、平成28年度の2か年かけて計画の策定を行っていくこととしている。国の計画も参考にしながら取り組みたい。また、市政世論調査も取りまとめている状況であるが、その結果を踏まえながら策定に取り組んでいきたい。推進会議は、今年度あと2回予定しており、次回の会議には羽村市における時期の計画の骨子を提示しながら、ご意見を頂戴したい。今回の資料は、参考資料としていただきたい。

 

(3)ひとりひとりが幸せな社会のために 男女共同参画社会の実現を目指して 平成27年版データについて

事務局より、資料3に沿って説明。

(事務局)羽村市の計画推進に活かしていきたいと考えているので、委員の皆さんにも情報提供させていただいた。

(会長)国の計画を横目に見ながら、市の計画を作っていくのか。

(事務局)国の計画に沿って、計画を策定していく予定である。人口減少などを含めて自治体によって置かれている状況は異なる。羽村市も減少傾向にあり、若い女性の減少が挙げられている。羽村市の地域性等を取り入れつつ、国の計画を参考にしながら、市の計画を策定していきたい。国の計画や女性の活躍推進、DVの法律を包含したものを1本の計画として策定していきたいと考えている。

(会長)国に従う必要はないと思うが、国の方向性と合わせつつ、羽村らしい特徴を出さないといけないと思う。
今日の議題はこれで終了となるが、次回の日程について、事務局より説明をお願いする。

(事務局)市政世論調査の結果や国の計画策定の関係上、12月頃開催を行いたい。状況によっては、1月になる可能性もあるが、改めて事務局より日程調整の連絡をさせていただく。

(会長)他に委員から何かあるか。

 

(4)その他

男女共同参画フォーラムメインイベントについて、チラシに沿って説明(告知)。

(委員)皆さんにご協力をお願いしたい。男女共同参画フォーラムのメインイベントを11月21日(土曜日)に開催する。10月4日にプレイベントを実施したが、今年度のテーマは、介護離職が社会問題となっている現状を踏まえ、「仕事と介護の両立」をテーマに挙げている。委員の皆さんには、身近な人などにチラシを渡しながら参加の呼びかけをお願いしたい。

(会長)ぜひ、ご参加ください。では、本日はこれにて終了とする。

(事務局)長時間にわたり、感謝する。以上をもって、第9回羽村市男女共同参画推進会議を閉会する。ご出席いただき、感謝する。

 

午後9時00分終了

お問い合わせ

企画総務部企画政策課

電話: 042-555-1111 (企画政策担当)内線312

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