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正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大されました

[2016年2月10日]

平成27年4月1日から、パートタイム労働者の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるようにするため、パート労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)や施行規則、パートタイム労働指針が変わりました。

「パートタイム労働者」は、今や全雇用者の3割を占めており、今日の日本経済を支える重要な役割を担っています。パートタイム労働者の方も雇用する事業主の方も「パートタイム労働法」の改正内容を理解し、パートタイム労働者がいきいきと働ける職場環境づくりを目指しましょう。

 

パートタイム労働法の改正については、パート労働ポータルサイト(別のサイトに移ります)でも情報を提供しています。

パートタイム労働者について

1 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで

(1) 職務内容が正社員と同一

(2) 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一

(3) 無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていましたが、

改正後は、(1)、(2) に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。

事業主について

1 「短時間労働者の待遇の原則」の新設

事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。

改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていただくこととなります。

2 パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

賃金制度や福利厚生、正社員転換制度などの内容について、パートタイム労働者に分かりやすく説明しなければならないこととなりました。また、事業主は、パートタイム労働者が説明を求めたことを理由に、解雇や懲戒処分といった不利益な取り扱いをしてはならないこととなりました。

3 パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。

事業主はパートタイム労働者に対して、「相談窓口」を文書の交付により、分かりやすく知らせなければなりません。

4 パートタイム労働法の実効性を高めるための規定

パートタイム労働者に関する雇用管理の改善規定に違反したままでいる事業主に対しては、厚生労働大臣による改善勧告が行われます。

勧告に従わない場合やパートタイム労働法で定められた報告をしなかった事業主は、厚生労働大臣による事業主の名前を公表、20万円以下の過料に処せられる罰則が新設されました。

パートタイム労働者とは

  • パートタイム労働法の対象となるパートタイム労働者(短時間労働者)とは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」のことを指します。
  • 「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっていても、上記の条件に当てはまれば、「パートタイム労働者」として、パートタイム労働法の対象となります。
  • フルタイムで働く人は、「パート」などのような名称で呼ばれていてもパートタイム労働法の対象とはなりませんが、事業主はこれらの人についてもパートタイム労働法の趣旨を考慮する必要があります。

パートタイム労働法に関するお問合わせは、都道府県労働局雇用均等室(別のサイトに移ります)

お問い合わせ

産業環境部産業振興課

電話: 042-555-1111 (商工観光係)内線655 (農政係)内線661 (消費生活係)内線640

お問合せフォーム


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