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第4回羽村市公共施設等総合管理計画懇談会 会議録

[2016年3月9日]

第4回羽村市公共施設等総合管理計画懇談会 会議録

日時

平成28年1月19日(火曜日)午後7時~9時

会場

西庁舎3階庁議室

出席者

会長 金子憲、副会長 寺嶋考、委員 櫻沢康、市野明、武末三枝子、鈴木誠、市川恒、太田和子

欠席者

小山克也、川端芳時

議題

  1. 開会
  2. 会長あいさつ
  3. 報告(第3回羽村市公共施設等総合管理計画懇談会会議録)
  4. 説明及び懇談

羽村市公共施設等総合管理計画(案)について

傍聴者

0人

配布資料

  • 資料9 羽村市公共施設等総合管理計画(案)
  • 報告資料 第3回羽村市公共施設等総合管理計画懇談会会議録

会議内容

  1. 開会
  2. 会長あいさつ
  3. 報告(第3回羽村市公共施設等総合管理計画懇談会会議録)
  4. 説明及び懇談(羽村市公共施設等総合管理計画(案)について)

第1章~第4章

(鈴木委員) 35ページ、市役所第2車庫棟と小作台連絡所は必要ないと思います。

 37ページの第五分団消防車庫は、ブロック塀で今にも崩れそうだと認識しており、この施設については、防災の観点からは早期に、改修するべきではないかと思います。

 42ページ、中央館、加美会館は古い施設であり、なおかつ近くに羽村第一中学校もありますので、羽村第一中学校と一緒にするのも方法ではないかと考えます。五ノ神会館、緑ヶ丘第二会館についても富士見小学校の余裕教室の改修等が可能ならば、これについてもいらないと思います。

 55ページの学童クラブについても、松林小学校は児童数が少ないということなので、小学校の中に学童クラブを作ってもいいと思います。また、学童クラブについては今後小学校内に設けるような形のほうがいいと思います。

 56ページの福祉施設については、今後ともかなり需要等が見込まれるので、これらについては施設を増やすとか、羽村市の建物や用地がありましたらもう少し充実したような建物を新たに作ることも検討してはいかがかなと思いました。

 61ページの図書館分室についても、前回あまり利用されていないと聞きました。本来は本を読んでいただきたいのですが、そういう施設はどこかの小学校内に設けるとか、小学校の横に福祉施設があれば、お互いに高齢者と若年者が交流を図れるのかなと思いました。

(武末委員) 小学校が7校、中学校が3校あるのですが、これから少子化に向けて余裕教室が出ると思います。その利用方法もこういう中で、地域でお金を払っている施設だったら、何か利用されたらいいのではないかと思います。学童クラブにしても、図書館にしても、借りている土地は返せるのではないかと感じましたので、検討していただきたいと思います。

(太田委員) 図書館加美分室の場合、「耐震診断の実施」と「集約化・複合化・多機能化等を検討」の2つが載っています。これは、耐震診断の実施をして、その後、集約化・複合化・多機能化等を検討するということでしょうか。先に集約化とか複合化を検討してからではなくて、まずは耐震診断を実施するということですか。

(事務局) 61ページの図書館加美分室につきましては、加美会館の中にございまして、加美会館は今後活用していくにあたりまして、これまで耐震診断をしておりませんので、耐震診断をしなければいけない施設ということで、その内容を併記してございます。

 捉え方といたしましては、会館として耐震診断をしなければいけない施設ですが、図書館加美分室で考えますと集約化・複合化・多機能化も検討していくということで、耐震診断を実施してからというわけではなく、耐震診断前でも加美分室の利用状況を踏まえて、早い段階から集約化・複合化・多機能化を進めていくことも検討するということで入れさせていただいています。

 建築物では当初10年間は138億円の経費が想定され、財源は118億円が試算されたことにより、20億円が不足する。羽村市としては、継続的に懇談会委員の皆さんからも意見を頂き、庁内でも幹部職員が意見を出し合い、担当課の考え方のとおり進めて良いのか、それとももっと前倒しでやっていくべきか、羽村市全体として決定していくためのプロセスの段階であることをご理解いただきたいと思います。

(寺嶋副会長) 10ページの人口の将来展望ですが、合計特殊出生率は羽村市の場合は高いかなと思うのですが、どういう資料をもとにシミュレーションされているのでしょうか。

(事務局) 国立社会保障・人口問題研究所という国の機関があり、全国には1780ぐらい地方公共団体がありますが、それごとに人口推計を出しています。そこには社会的な要因と自然的な要因を加味して出しているのですが、その計算式を国は地方創生の観点から市町村に初めて出しました。羽村市にもその計算のやり方などが届きました。国が実施した計算式をもとに羽村市の実情に合わせて転入、転出を入れ直していって、羽村市独自のものとして推計をし直したものです。国も推計している、羽村市も独自に推計しているということで、どちらが正確かわからないのですが、極めて近い近似値をもとに推計をしていっているというものになっています。

 ただ、国も1億総活躍社会を掲げていますので、目標に掲げる数値まで実際に合計特殊出生率が戻っていくのかというのは未知数な部分がございますので、羽村市としては左前にならずに、何とか今の人口を維持していきたいというところは希望としては持っていますが、人口減少の数値を出しながらも、その減少率を低くとどめていきたいというものでございます。

(寺嶋副会長) それはどういう諮問機関で実際の数字を決められるのですか。

(事務局) 国は羽村市に相談なくして羽村市の将来人口を推計しています。人口推計ワークシートを全国に提供しましたので、それをもとに羽村市の実情に沿った独自の責任において出したものになりますので、その論拠、根拠は、法律なども含めまして、ないということになります。

(寺嶋副会長) 対案というのはやっぱり必要ではないのですか。要するにやることについては誰も異論はないと思うのですが、全国的な少子化という最悪のパターンと云ったらおかしいかもわからないですが、対案は一度出してはいるのですか。

(事務局) 出しています。10ページの一番最後にまとめとして書きましたが、羽村市では、向こう30年間で羽村市の人口は約5.9%減少すると推計しています。そうすると平成57年、つまり30年後には約5万4000人になるだろうというところで、これが約5万4000人でとどまるのか、約5万4000人よりももっと下がってしまうのかというところは庁舎内でも多くの議論があるところでありますが、今の中で見込んでいくとこのあたりの数字が妥当というか、推計値としては示したというところに今とどまっているものでございます。

 もう少し突っ込んでお話しますと、これをもとにしていくと、生産年齢人口は2万8361人と書いてあるとおり、今よりも落ち込みます。つまり納税者の数が落ち込むということになりますので、公共施設を維持していくための費用の捻出についても、税率が上がらない限りはやはり落ちてくるということで、向こう10年間、建築物で言うと20億円ぐらい、年間だと2億円ぐらい不足していくだろうと試算しております。それを乗り切っていくためには整理統合をやりながら、建築物にかかる費用を減らしていきたいということでありまして、スピードが速いのか遅いのかということが議論になってまいります。

(太田委員) 57ページの保健・福祉施設ですが、民間活力の導入の2段目の中で、「シルバー人材センター事務所は、シルバー人材センターへ貸付し管理運営を行っており、将来にわたり持続可能な行政サービスの提供を図ります」とありますが、シルバー人材センターは民間の団体です。行政サービスの提供ということは、シルバー人材センターで何か羽村市の書類の交付だとか、そういう行政サービスを考えていらっしゃるのですか。これはどういう行政サービスなのでしょうか。

(事務局) 高齢者の皆さん方が健康寿命の延伸にみられるようにいつまでも生き生きと地域で過ごしていただくのが一番いいわけです。シルバー人材センターは確かに民間ではありますが、その財源の多くについては国と東京都と羽村市が支出して経営している会社です。現にシルバー人材センターの土地と建物は羽村市の財産を貸しています。そういう意味からして「行政サービスの提供を図ります」という書き方をしていますが、確かに経営区分から云えば民間ですので、高齢者の皆さん方が働いて社会貢献だとか公益活動をやっていただくことによって、その結果としてそれが行政サービスの提供につながっているという意味で書かなければいけないと考えます。

(太田委員) 羽村市の仕事をシルバー人材センターに委託してやっていたりするので、それで行政サービス、ということですか。

(事務局) はい。そうです。それが文章から読み取れないということなので、もっとわかりやすく書き直していかなければいけないということだと思います。

(太田委員) 前の56ページの整理統合の4段目に「老人福祉館神明苑、シルバー人材センター分室の2施設については、整理統合や廃止などの施設のあり方について検討します」とあります。廃止ということは、もうなくすということも考えているということですが、57ページでは「施設のあり方を含めて集約化・複合化・多機能化等の検討」とありますが、この「集約化・複合化・多機能化等」の「等」の中には廃止ということもあるということなのでしょうか。

(事務局) そういうことです。

(太田委員) 少子高齢化で今後、高齢者がどんどん増えていきます。介護保険制度の改正で、要支援者向けのサービスが一部、自治体へ移行されます。今後は自治体のサービスを新たに増やさなければならない状況なので、廃止よりも、高齢者福祉に向けた新たな機能を持たせるということで考えられないかと思います。

(事務局) 神明苑とシルバー人材センター分室については、56ページの表のとおり、耐震診断もしておらず、建築から43年、45年経過しています。高齢者福祉施設については今後重要であるという認識は同一であります。ただ、この2つの木造建築物については老朽化により整理統合や廃止をしていきたいということなので、二面性があると思います。この老朽化した木造建築物2棟については羽村市としては廃止をしたい。ただ、今後高齢化社会が進んでいく中で、ますます必要になってくるものでありますので、文章をつけ加えて、これに代わる機能を新たに創出していくというようなことを書いていくかどうかというところなのかなと思います。

 この老朽化した建物についてはやはり現実的に、存続していく考えは持っていないということです。

(太田委員) 今のものは存続しないという趣旨ですか。

(事務局) 今の建物のことです。ただ、そこで営まれている機能はどこか別の場所でやって、なおかつもっとプラスアルファでやっていかなければいけないところの部分だと思います。

(太田委員) この計画の中には「新たにこういう施設が必要ではないか」というのは盛り込まれないのですか。あくまでもなくすか集約するかということしか、ないわけでしょうか。

(事務局) 総合管理計画としては建築物の向こう30年間にわたる、初めての取り組みとしてやっていますので、減らすばかりではなくて、新たな創出も必要です。ただ、財源的なことだけ言えばこれだけ金がかかるのが見えてきたということなので、そこをどうやって解決していくかだと思います。減らす一方では決してない。減らすことだけを書くものではないということです。

(太田委員) はむら男女共同参画をすすめる会の方から、「羽村市には高齢者、特にこれから増えてくると思われる一人暮らしの高齢者が集まれる場、居場所がないので、そういったものを作ってほしいという声を伝えてほしい」と言われてきました。廃止ばかりでなくて、一人暮らしで家にじっと籠もっている人たちが積極的に出て、みんなとお話をしたり、介護予防の体操をしたり、そういう場を作ってほしいと願っている人はたくさんいるので、そういった高齢者福祉の新たな機能を持つ、そういう場も欲しいと思います。

(事務局) 2つの木造建築については、手を入れて直していくのではなく、そこで営まれている機能は別に持っていかなくてはいけないという認識でいます。

(太田委員) わかりました。

(武末委員) それに伴って、交通の便利なところ。今のシルバー人材センターは「はむらん」が通るだけで、とても集まりにくいと思います。だから、そういう施設をもし作るのでしたら便利なところにお願いしたいと思っています。高齢者が集まるというと、自分の運転ではなかなか行けないので、バスの利用とか、家族に送ってもらう状況にあり、ぜひそういうところを選んで、新たに設けるのでしたらしていただきたいと思います。

(太田委員) はむら男女共同参画をすすめる会からは、区画整理が進んでいる羽村駅西口駅前にそういう場所ができればという声もあります。

(鈴木委員) これは建物の管理だから、そういうことについてはこの会議では話されなくてもいいかなと思いました。

(事務局) 30ページの社会的要請に向けた検討で、新規施設の設置について掲載しています。新規施設設置の考え方の中で、新たな土地を確保して設置することもあります。基本的には整理統合をして減らしていく方向であり、面積等で対応しきれない場合については、必要な行政サービスであれば建物は建てていかなければならないと思います。全く考えないというわけではありません。そういった部分も踏まえて、今後、検討する方向で掲載しています。

(櫻沢委員) 49ページの小学校のところですが、児童数が少ない松林小学校のあり方について、検討される方向が強いということでよろしいですか。

(事務局) ほかの学校と比べますと児童数が少ないということで、今後児童数が減っていくのかどうか、人口推計も踏まえて考えていく中で、検討していかなければならないという段階なので、今後10年間の中では今の現状を踏まえて検討していきます。将来の児童数が増えていくのか減っていくのか検討し、その中で、現状維持としましても施設の余裕教室があれば、学童クラブ、図書館、ほかの施設など、計画として進めたほうがいいのではないかということであります。

(櫻沢委員) 小学校について、セキュリティの関係で恐らくほかの施設、例えば会館なりコミュニティセンターなりを中に入れていくというのは、かなり厳しいのではないかと思います。世間的な常識からすると、子どもを守らなければならないので、入るときには制限していくということで、入るとしたら学童クラブぐらいなのかなという感じはあります。

 そこでですが、小作台小学校が、大規模修繕を実施されるようですが、問題点としては、財政が逼迫、結局少ないわけですから、小作台小学校を大規模修繕することによって、予算を削ってしまうところを考えたときに、例えば西小学校なりに統合というのを1つ考えられる時期に来ているのかと思います。要するに学校を減らして他の施設に利用していくことです。コミュニティセンターの機能を持たせて、小学校としては利用できないけれど、ほかの施設としての利用を考えていく時期に来ているのではないかと考えられますので、小作台小学校を先に大規模修繕して金をかけてしまうことを考える場合に、1つのターニングポイントになるのではないかという気がします。児童数の減少というのは歯止めがかからず、松林小学校は恐らくそういう形になるかもしれないけれど、その前にコストをかけて小作台小学校を大規模修繕し、今後30年先を見据えていく施設としてやっていくかどうかというのを考えなければいけないのではないでしょうか。簡単に大規模修繕実施としてしまっていいのかというところがすごく疑問に思ったところです。

 先ほどのコミュニティ施設が木造施設で老朽化しているのであれば、そういう施設を入れていくことによって利用できる価値があるのだったら、そういう意味での大規模修繕。小学校としての大規模修繕ではなくて、別の施設としての利用方法を考えていくのがあるのではないかという気がするのですがどうでしょうか。そこの意味で、生徒数とか、その辺の把握は小作台小学校と西小学校ではどうでしょうか。把握されて、教育委員会の考え方があるのかもしれないのですが、そこがちょっと気になるところです。

(事務局) 小作台小学校については建築から39年経っています。費用面などから、30年経ったところから順次という中で、39年まで来てしまいました。実際に意見を出しておられるのは保護者の方になりますが、使っているのは児童です。老朽化していて、日常的な学校生活を送っていく上での要望が数多く出ている学校施設になっています。

 小作台地区はその立地から松林小学校と比較して、人口減少が今のところ見られていないところです。将来のことは言えませんけれども、小作台地区に今の児童数があるということは、将来、皆さんが羽村市民であり続けるならば、そこでまた生活を営んでいくということは想定ができるわけでありまして、学区ごとに人口推計なども行いましたが、小作台地区については人口減少の割合が低いほうであるというところを羽村市としては、捉えています。

 ただ、その中で小作台地区については、小作台西会館の中の図書室の問題、また学童クラブの老朽化の問題、小作台連絡所の問題がございます。これを小作台小学校の中に整理統合、いわゆる集約化をしていくというのが庁舎内の中で今議論を進めているところであります。小作台小学校という建物は維持をしていく。その維持をしていく建物の中に小作台の連絡所や、小作台の図書室や、小作台の学童クラブなどを集約していく受け皿になりうる施設であるという捉え方を現段階ではしています。そういった観点から、現在39年が経過し、日常生活の中で要望が多いものについては、いわゆる集約化の受け皿として存続をしていくのは羽村市としてやっていきたいので、その上で大規模改修は前期5カ年の中でやっていったらどうだろうかというところの議論しているところでございます。小作台小学校の受け皿としての機能強化というのでしょうか、わかりすく、市民の皆さんに浸透していくような格好を取っていかなければならないのかなと感じます。羽村市としては小作台小学校という場所や建物は維持しながら、そこに寄せてくるような格好で小作台地区については考えていきたいというのが今の状況でございます。

(櫻沢委員) 正確な情報でなくて申し訳ないのですが、例えば小中一貫教育を考えると、小学校と中学校を同じ施設内に教育委員会の方針で考えていくということであれば、施設を1つに統合していく。教室数が減っていくということであれば、セキュリティの問題で、いろいろな人が立ち入りしてしまうと非常に厳しいと思うのですが、学生ということで小学生なり中学生なりが1つのところの敷地に入ってくるというのはあると思いますので、三中の大規模修繕も計画されているようですが、武蔵野小学校と統合して、1つに集約して、空いた武蔵野小学校をコミュニティセンター、消防団の車庫に活用していく方法が1つあるという気はするのです。ただ更新していくだけになってしまいますので、大きなところになります。あと、例えば6・3・3制ではなくて、4・4・4制になるとか、そういう大きな国の方針もあるので、一概に小学校、中学校の定員に合わせての規模を予測していくのは非常に難しいと思うのですが、慎重に大規模修繕というのは実施しないと、費用が逼迫しているというところがありますので、中学校としての大規模修繕というのは考えていくのは厳しいかなというところが予算的な部分からも考えられるので、そこも計画的に考えたほうがいい気はします。

(事務局) 小作台小学校と羽村第三中学校を大規模改修と羽村市で考えてお示ししていますが、要因としては、小作台小学校と羽村第三中学校は30年以上経過しており、児童数が堅持できていることがその背景にあります。羽村第三中学校については工業団地であったものが、現在では大規模なマンションがこの数年で相次いで立地いたしました。その関係で、武蔵野小学校と羽村第三中学校の児童生徒数が増えています。これは当面続くことが想定できています。児童数も担保できるという見方をしたところです。

 その一方で、松林小学校や羽村東小学校、羽村第一中学校についてはその逆を書いています。これから先には学区の変更も手段の1つの方策として考えられます。学校に通うエリアは遠くなる、近くなるというのはありますが、やはり考えていかないと、建築物のキャパシティというのは限界がありますから、そこのところも一方では考えていく必要があると思っています。つまり武蔵野小学校に通っている学区と松林小学校に通っている学区が今はありますが、学区を変えることで、松林小学校や武蔵野小学校のほうに通ってくださいという検討に入っていく可能性もあるというふうには捉えています。そういった検討をさせていただきたいということであります。

 郵便で皆さん方に資料をお送りして、その後も庁舎の中で継続して検討を進めている関係で、今日お配りした資料は差し替えの部分として、今ここまで議論が進んでいるということで捉えていただきたいと思います。本日いただきましたご意見も記録をさせていただいていますので、またそれもいつものとおり、庁舎内の会議の中で揉み直させていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 

第5章

(市野委員) 76ページ、77ページの公園の保有状況で、くすのき児童公園が入っていないと思います。

(事務局) くすのき児童公園にはトイレがありますので、第4章の建築物に載せています。43ページの25番にくすのき児童公園は施設としてトイレという建築物があるものをこちらで検討していくことにしています。土地の部分の公園施設については建築物がないという判断の中で検討している内容で、2つに分けさせいただいています。公園施設についてはなかなかわかりづらい部分があると思いますが、このような形で区分をさせていただいています。

 なお、土地の分類の関係では、72ページをご覧いただければと思います。対象となる土地は、まず初めに土地の管理に関する基本的な方針を定める対象範囲ということで、建築物が建っている土地については第4章の建築物の整理統合等の検討に合わせて行います。建築物が立っていない土地については第5章の中で進めていきますと区分させていただいています。

 

第6章~第7章

(寺嶋副会長) 89ページのインフラ施設の維持補修・更新費用ですが、更新費用試算ソフトによる費用と、羽村市の効率的な維持補修・更新費用ではかなり大きな開きがあると思うのですが、例えば素人目には上水道はかなりお金がかかるということですが、これは基本的に平均的な施設よりも改修が遅れているから費用がこれだけかかる見方をしてもいいのでしょうか。下水道に関しては逆に費用が大幅に減っているわけですが、これは進んでいるからかからない見方でいいのかなという。その辺がよくわからないので教えてください。

(事務局) 差が出ているのは、計算する内容が異なっていたということでございます。

 上水道と下水道は、90ページの上に費用の算出方法ということで、なぜそれだけ更新費用試算ソフトと羽村市の算出した内容に差が出たのかというところを、載せています。

(寺嶋副会長) 羽村市以外の、例えば隣の福生市でもいいのですが、当然福生市も羽村市と同じようなベースの試算をやっている可能性が高いのですか。それとも全然関係ないのですか。

(事務局) まず上水道については、羽村市は東京都へ一元化してまいりませんでした。その関係で、羽村市が単独で水道事業を経営しているということはご承知のとおりでございまして、東京都が経営しているのではないということです。

 試算ソフトは管路だけの計算でした。地下に埋まっている管だけを計算したものです。そこに、上水道では、上水道施設5カ所の維持補修・更新費用を含めたということで、羽村市の水道事業には配水塔2箇所と水道事務所があります。田んぼのところに井戸や水上公園の隣に浄水施設、水をきれいにする施設を羽村市として持っている。5カ所の施設が更新費用試算ソフトの中に入れることができなかったもので、羽村市は独自水道ですから、5つの施設も維持補修が今後30年間でかかってくる。その試算を市独自で試算して足したところ、これだけ増えてしまったというのが、端的に言うと上水道の増加要因でございます。

 下水道は、下水道総合計画に沿ってマンホール蓋の取り換えを実施しています。下水道管は、管路を取り換えるのではなくて、中身をコーティングしていく形で長寿命化を図っていくことをやっている関係で更新費用試算ソフトよりも安く抑えられるということでの費用でございます。

 それと、上水道は国の更新費用試算ソフトの一律の考え方よりは、羽村市で独自経営をしていることもあって、これから30年間では186億3000万円必要になるだろうということです。全部足していくと480億5000万円、インフラ施設、30年間では必要になってくるだろう。最初の10年間だと176億9000万円になって、特に傷みが激しい道路については最初の10年で61億1000万円が必要になってくるということです。道路は全体の30年間で90億5000万円ですが、そのうちの最初の10年で61億1000万円を投じていくことが必要になります。道路については、これまで我慢してきている部分が見てのとおりおわかりだと思います。それを国の考え方に沿って実施していこうとすると、当初10年間で61億円ほどの経費をかけないと、羽村市の市道を健全な形で維持していくためにはお金がかかるだろうということで、総体としては計画期間30年間で用意できるのは462億円ぐらいなので、93ページのところで建築物、土地、インフラ施設を全部足すと941億3000万円かかる見込みのうち、財源として用意できるのは863億円ぐらいということで、これを引いた数字は出ていませんが、引いた数字を何とかしていかなければ、総量を減らしていくのか、受益者負担を増やすのか、補助金の獲得に努めるとか、初めてこういうのをやってみて出てきたということでございます。決して悲観的になるのではなく、これを何とかして経年的にやっていきましょうということでございます。どの自治体でも独自に、国からこういう計画を作成する要請があり、きちんと行政マネジメントをやっていきなさいというものでございます。

 一方で、すぐに東京都のほうに一元化で、東京都水道局のほうに合併してはどうかというところまでは議論は進んではいません。羽村市としては、安くておいしい水というのを昭和34年の事業認可からやってまいりましたので、それを続けていくためにどうしたらいいか。効率を追求していこうというのが羽村市の根底にあるものでございます。

(鈴木委員) インフラ施設については、さっきの建築物と違って、羽村市民全員が関わってくるような問題だと思うのですが、94ページは、28、29、30、31、32年度と、上から見ていくとかなりわかりやすく書いてあるのですが、資料によっては数値が入っていないところがあり、この段階ではまだ出ていないのかもしれないですが、この懇談会ではある程度の数字を掲げるべきと思います。

(事務局) 現在、算定中のものもありますので、次回には出してまいります。

(寺嶋副会長) 羽村市の道路、車が通る道路よりは、歩道ですね。歩道に東京都のイチョウの木がたくさんあるのですが、実際、歩道の整備状況を見ると、車いすの方が非常に使いづらいかと思うわけです。実際、管理する側のセクションが分かれているのでしょうから大変だと思うのですが、やはりでこぼこになっている1つの原因はイチョウがかなり成長してきて根を張っているからだと思うのです。ただ、これは雇用対策なのかわかりませんが、大体感じとして平均1日10人ぐらいは道路の樹木の整備をやられていると思うのですが、イチョウの木を半分切ってしまうとか、もっと枝を落とすとか、その辺をバランスよくやっていかないと、お金がどんどんかかる方向になるのではないでしょうか。その辺は部署を超えていろいろ検討していただいて、予算を効率よく使っていただくということをお願いしたいと思います。

(事務局) 街路樹の維持管理も当然お金がかかっていまして、委託と直営と両方でやっています。一方で緑は大切だというのは重々承知の上なのですが、そこのところも考えていきませんと、インフラ施設の維持管理費用の中に入っているお金でございますので、次回にはお示しできるようにしてまいります。

 あと1点、電柱の地中化などに要する経費は入っていません。電柱の地中化の計画を羽村市は作っていません。これまでは長寿命化計画をいろいろ作成してきましたが、電柱の地中化計画は作っていませんので、これも羽村市の中で議論はしたのですが、23区のほうではオリパラに向けて景観をよくしていこうという動きはございますが、羽村市のところでは残念ながら電柱の地中化について計画がないということで、ここにはどこにも書いていないということをご理解いただきたいと思います。

(武末委員) 施設改修のところでスポーツセンターの建築物をみたときに、現在、15cm高さが低いため、公式のスポーツの催しができないというお話を聞いたのですが、ぜひ直すときに高さを15cm足していただければ公式のスポーツが寄せられると思います。

(事務局) 私も初めて伺いました。確認をさせていただきます。次回返答ができるようにしてまいります。

 

次回の懇談会

(事務局) 現在策定を進めております公共施設の総合管理計画につきましては今年度を目途に策定していくということで、3月末を目指して今作業を進めております。懇談会委員の皆さんの貴重なご意見をいただきながら進めてきているわけですが、懇談会だけでなく、広く市民の皆さんにもお示しいたしまして、内容を検討し、見直ししていく部分もございますので、現時点での予定ですが、2月15日の「広報はむら」でこの計画の案をお示しいたしまして、広く市民の方々からご意見をいただいて、その回答結果を踏まえて、3月中旬から下旬ごろに次回の懇談会を開きたいと思っております。

 次回の会議につきましては改めて皆さんにご連絡をさせていただきます。意見公募手続きがいつスタートするかによっても懇談会の日程も変わってくるでしょうし、その辺の進捗状況によりまして皆さんに次回の会議の日程調整の連絡をさせていただきたいと思います。予定どおり進めば3月中旬から下旬を目標としたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 もう1点、これは仮に2月から3月に一般の市民の方々に、縦覧という形で公表させていただいて、意見がいろいろ出るでしょうから、それを懇談会にも、こういった意見が出ましたというのは検討していただきたいと思っています。それが大体3月ごろになるのかなということでございます。

 1年前に中間報告書を出して、今回は100ページを超える計画書になりますが、これで終わったわけでは当然ありませんで、ようやく方向性が見えたということでございまして、新年度からも取り組みはやっていかなければいけないということになります。羽村市では、来年度、4月以降も懇談会を設置させていただきたいと考えています。第1回のときに市長からご依頼状を渡してございますが、そのご依頼状の中に期限が書いてありまして、平成28年3月31日までと書いてございますので、委員の皆さん方の任期は一旦ここで切れることになります。再任は妨げないということにもなりますので、羽村市としては次年度以降もこういった懇談会を設けさせていただきながら、格論に入っていくわけでございますが、3月でやめてしまうのではなくて、継続して取り組んでいくという考えでございます。委員の皆さん方にもできれば全員の方にご留任をいただきたいという気持ちもある反面、団体からご推薦をいただいている面もございます。年度内にもう1回は開かせていただきたいと思いますので、それに向けて4月以降の段取りについても事務局からご説明させていただきながら委員の改選の準備も並行して進めていきたいと思っておりますので、ご承知いただきたいということでございます。改選もあり得るし、留任もあり得るということです。

 本日もいろいろなご意見をいただきましたので、記録をしていますので、並行してまた明日から庁内の各課とのやりとりを進めてまいります。その上で骨子も固めながら、またお示しをさせていただき、市民全体にも公表していきたいということで考えていますので、よろしくお願いします。また次回の日程はご調整をしてご連絡を申し上げます。

 以上をもちまして第4回の懇談会を閉会させていただきます。ありがとうございました。

第4回羽村市公共施設等総合管理計画懇談会配布資料

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