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行政不服審査法の改正に伴う対応

[2017年12月26日]

行政不服審査制度について

1 行政不服審査制度について

 国や地方公共団体には、税や社会保障に関する決定や認定など、暮らしに身近な場面でさまざまな手続きなどがあり、この決定などを法令上の言い方である、「処分」として行政事務を行っております。

 行政不服審査請求は、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするものであり、その「処分」に対して不服があるとき、または行政庁の不作為(法令にもとづく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他公権力の行使に当たる行為をすべきにもかかわらず、これをしないこと)のときに、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で、広く行政庁に対する不服申立てをすることを可能とする制度であります。

2 行政不服審査制度の請求ができる場合について

(1) 行政不服審査制度の請求をすることができる人

・ 処分を受けたが違法・不当の処分を受け権利または利益を侵害された人

 (決定通知書等に教示文がついている場合などに、権利利益を侵害された人)

・ 申請をしたが処分が行われない不作為の場合に、申請をした人

(2) 行政不服審査制度の請求をすることができる期間

 原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。

3 行政不服審査法の改正に伴う対応

昭和37年に制定・施行された行政不服審査法が平成26年に全面改正され公布されました。そして平成28年4月1日より施行され、不服申立て制度が変わっています。

(主な変更点)

審理・裁決の公正性の向上

・審理員による審理の導入

不服申立ての審理を行う者について、現行法には規定がありませんが、新しい制度では審理員(職員のうち処分に関与しない者)が、公正に審理します。

※羽村市においては、羽村市情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく処分に対する審査請求は現行においても、第三者機関である「羽村市個人情報保護・情報公開審査会」による公正かつ慎重な判断が行われていることから、行政不服審査法第9条第1項ただし書の規定により、審理員による審理手続の適用を除外しています。

・第三者機関への諮問手続の導入

第三者の視点で審査庁の判断の妥当性をチェックします。

審理・裁決の公正性の向上

【主な事項】

○ 原処分に関与していない審査庁の職員が審理手続を行う審理員制度の導入

○ 第三者の立場から、審査庁の裁決の判断の妥当性をチェックする行政不服審査会等への諮問手続を導入

(注)審査庁が合議制の機関である場合等は、審理員の指名や行政不服審査会等への諮問は不要

不服申立構造の見直し

・不服申立期間の延長

不服申立てをすることができる期間が60日から3か月に延長となります。

・不服申立手続の一元化

現在は、不服申立ての種類が「異議申立て」と「審査請求」に分かれており手続きが異なっていましたが、原則として「審査請求」に

一元化されます。

不服申立構造の見直し

【主な事項】

○ 原則となる不服申立類型を「審査請求」に一元化

○ 審査請求期間を3か月に延長

4 行政不服審査制度の手続きの流れ

(1) 審査請求書について

下記様式例に基づき、以下の事項を必ず記載してください。

・ 審査請求人の氏名または名称及び住所または居所(法19条2項1号)

・ 審査請求に係る処分の内容(同項2号)

・ 審査請求に係る処分があったことを知った年月日(同項3号)

・ 審査請求の趣旨及び理由(同項4号)

・ 処分庁の教示の有無及びその内容(同項5号)

・ 審査請求の年月日(同項6号)

・ 審査請求期間の経過後において審査請求をする場合には、法18条1項ただし書または同条2項ただし書に規定する正当な理由(法19条5項)

・ 審査請求人の押印(法施行令4条2項)

※ 該当する場合は

 ・ 法人その他の社団・財団の代表者若しくは管理人、総代または代理人の氏名及び住所または居所(法4項)


〔様式例〕審査請求書

注1 処分の特定に問題がない場合には、「(処分の決定書等の文書番号)の処分」という記載をすることも差し支えない。

注2 括弧書きは、処分の一部の取消しを求める場合に記載する。

注3 添付書類としては、例えば、委任状等がある。

注4 審査請求に係る処分の通知書の写しを添付する場合は、こちらに記載する。

 

(2) 事務手続きの流れ

以下の表をご覧ください。

審査請求に係る大まかな事務手続の流れです。


(総務省行政管理局資料より抜粋)

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企画総務部総務課

電話: 042-555-1111 (総務係)内線332 (法制係)内線326

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