ページの先頭です

行政不服審査法の改正に伴う対応

[2016年3月31日]

行政不服審査法の改正に伴う対応

昭和37年に制定・施行された行政不服審査法が平成26年に全面改正され公布されました。そして平成28年4月1日より施行され、不服申立て制度が変わります。

(主な変更点)

審理・裁決の公正性の向上

・審理員による審理の導入

不服申立ての審理を行う者について、現行法には規定がありませんが、新しい制度では審理員(職員のうち処分に関与しない者)が、公正に審理します。

※羽村市においては、羽村市情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく処分に対する審査請求は現行においても、第三者機関である「羽村市個人情報保護・情報公開審査会」による公正かつ慎重な判断が行われていることから、行政不服審査法第9条第1項ただし書の規定により、審理員による審理手続の適用を除外しています。

・第三者機関への諮問手続の導入

第三者の視点で審査庁の判断の妥当性をチェックします。

審理・裁決の公正性の向上

【主な事項】

○ 原処分に関与していない審査庁の職員が審理手続を行う審理員制度の導入

○ 第三者の立場から、審査庁の裁決の判断の妥当性をチェックする行政不服審査会等への諮問手続を導入

(注)審査庁が合議制の機関である場合等は、審理員の指名や行政不服審査会等への諮問は不要

不服申立構造の見直し

・不服申立期間の延長

不服申立てをすることができる期間が60日から3か月に延長となります。

・不服申立手続の一元化

現在は、不服申立ての種類が「異議申立て」と「審査請求」に分かれており手続きが異なっていましたが、原則として「審査請求」に

一元化されます。

不服申立構造の見直し

【主な事項】

○ 原則となる不服申立類型を「審査請求」に一元化

○ 審査請求期間を3か月に延長

〔様式例〕審査請求書

注1 処分の特定に問題がない場合には、「(処分の決定書等の文書番号)の処分」という記載をすることも差し支えない。

注2 括弧書きは、処分の一部の取消しを求める場合に記載する。

注3 添付書類としては、例えば、委任状等がある。

注4 審査請求に係る処分の通知書の写しを添付する場合は、こちらに記載する。

 

お問い合わせ

企画総務部総務課

電話: 042-555-1111 (総務係)内線332 (法制係)内線326

お問合せフォーム