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平成26年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録

[2015年3月30日]

平成26年度第1回羽村市青少年問題協議会会議録

日時

平成26年9月29日(月曜日) 午後1時30~午後4時

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長:並木 心、委員:島田哲一郎、北村 健、角野征大、橋本満裕、磯部 篤、杉本久吉、石塚健市、愛甲慎二、渡邉慎吾、中島四郎、山下忠義、島田真宏、森田多美子、新井昭生、下田忠男、井口タヱ子、井上雅彦、山崎尚史、早川 正、小林宏子

欠席者

鈴木将史、高橋英保

議題

  1. 開会あいさつ
  2. 羽村市における青少年の現状などについて
  3. テーマ:「若者の自立支援~現状と課題~」
  4. 閉会あいさつ

傍聴者

0人

配布資料

  1. 羽村市青少年問題協議会次第
  2. 羽村市青少年問題協議会席次表・名簿
  3. 東京都ひきこもりサポートネットのひきこもり支援
  4. NO!危険ドラッグ
  5. 羽村高等学校リーフレット
  6. 児童相談所 しおり(平成26年度版)
  7. 平成26年度版 立川児童相談所 事業概要
  8. 若ナビリーフレット

内容

1,会長あいさつ 

 本日は大変お忙しい中、羽村市青少年問題協議会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 日頃から、市の行政運営につきまして、ご理解とご協力をいただき、深く感謝申し上げます。

 ご存知のとおり、「青少年問題協議会」は、地方青少年問題協議会法の規定に基づき、市が「羽村市青少年問題協議会条例」を定め、市長の付属機関として設置している協議会でございます。青少年の指導、育成、保護そして矯正に関する総合的施策について、審議するとともに関係機関相互の情報交換の場として設置をさせていただいています。

 本日の協議会では、最初の議題で、「羽村市における青少年の現状」を、さまざまの立場の皆さまからご報告いただき、 議題の2では、「若者の自立支援~支援の現状と課題~」と題して、昨年の10月に引き続き、「若者の自立支援」をテーマといたしました。今年改めまして、都内に2万5千人いるとも推計されているひきこもり状態の若者への社会参加の点につきまして、実際に私たちの間で勉強したいということでございます。本日は、このテーマに沿いまして講師として、「お茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科 准教授 青木 紀久代」先生にお出ましをいただきました。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

 結びになりますが、前回の会議でもご報告いたしましたとおり、今回の会議は、「羽村市青少年問題協議会条例」の改正により、新しい委員構成による第1回目の青少年問題協議会でありますことをご報告し、皆さまから活発なご意見をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、冒頭の挨拶とさせていただきます。

2,羽村市における青少年の現状等について

(1)(教育委員会) 羽村市の義務教育の小学校1年生から中学校3年生までの状況ですが、子どもたちのひきこもりということで不登校の状況等について中心にお話しさせていただきたいと思っております。羽村市の子どもたちは、非常に安定しているととらえています。羽村市は、小中一貫教育という取り組みをしており、今年は全校で取り組んで3年目になります。こういった取り組みの中で、ひとりひとりの子どもたちを学校教育の中でしっかりとみていくということ、また、保護者や地域のみなさん、それから関係機関のみなさんと手を取り合いながら育てていくというところを基本的に考えて取り組んできております。成果として、いわゆる問題行動調査というのが文部科学省の方で毎年行っておりますが、こちらのいわゆる不登校の出現率というのが毎年調査をされています。小学校につきましては、非常に数が少ないので、いわゆる「どれぐらい出現しますか。」というところで0.何%という、数としては非常に小さいですが、特に課題になるのが、小学校から中学校に進学をした時に非常に数が増える。という課題がございます。羽村市におきましても、平成18年度では、出現率が4.51%となっています。人数でいきますと70人を超える子どもが、年間30日以上の病気等の欠席ではなくて、学校の方を休むというような状況でございました。これは年度によって、多少かわってはくるのですが、ここは小中一貫教育を取り組み始めたところで、だいたい4%台、平成24年には4.12%です。こちらは小中一貫教育取り組み始めて1年目という形になります。昨年度の結果はまだ、文部科学省の方で正式に公表しておりませんが、羽村市におきましては2%の後半まで落ちました。そういうところでは、先ほど70名と申しましたが、これが40名の前半というような数で推移をしております。これは、やはりいわゆる中一ギャップといわれているところについては、ある程度小学校からきめ細かく見て、中学校に引き継いでいる。また、中学校でもしっかりと子どもたちの様子を把握していくというようなところでの成果ではないかととらえております。また、実際にそれでも学校に来られないお子さんというのが、中学校でも40名ぐらい市内でいるというようなことですけれども、多くの子は休んだり、学校に来たりというような状況で、実際にほとんど学校に来られないお子さんもおられます。適応指導教室というのを羽村市では運営をさせていただいておりまして、平成25年ではここに通ってきているお子さんは7名おります。こちらは各学校の方から直接、適応指導教室の「ハーモニースクール羽村」というところが、教育相談室と併設されておりますが、こちらのほうに来ているということです。こちらもやはりピークの頃、多かったところですが、今はどちらかというと、数は一桁台というような形で少なくはなってきているかなと思います。子どもたちの状況としましては、学校起因のいわゆる友だち関係がうまくいかないということももちろんあるのですが、なかなか家庭の状況というか事情があったり、課題が見られたりというところでのこともありますし、一概には言えないところですけれども、難しい部分というのが、なかなか学校教育の部分のみでは難しいというところがございます。冒頭で申しあげましたとおり、いろいろな関係機関とのお話をしながら、協力しながらそういったひとりひとりのお子さんに対応していきたいなというところでございます。

 もう一点ですが、文部科学省の方で行っております、全国学力調査というのがございます。こちらでいわゆる子どもたちに、児童質問紙、生徒質問紙というような形で、学力だけではなくて気持ちの方を聞くような項目もあるのですが、その中で、例えば「自己肯定感」というようなところというのは、とても大事かなと思います。一例あげますと「人の役に立つ人間になりたいと思いますか」というような項目がございます。小学校は、都の平均が71.3%「強く思います」というお子さんがいます。羽村市は69.8%で少しですが、下回ります。ただ、中学校になりますと、「人の役に立つ人間なりたいと思いますか」という項目につきましては、東京都が70.5ポイント、小学校から中学校で下がっています。1ポイントですけれども、まあほぼ同じぐらいだととらえていただいて構わないのですが、羽村市におきましては、74.2%の子が「強く人の役に立ちたいと思っている。」というような回答をしております。都の平均よりも、5まではいかないですけれども4%ほど高くでているのは、子どもたちが、やはりいろいろな場面で活躍をするところが多いのかなというふうに思っています。このような結果に出ているというのは嬉しい結果かなと思っております。

(2)(小学校) 先日市内の校長から相談を受けたのですが「万引きの常習の子がいて困っている。」ということで、私も4年前に今の学校に着任した時に6年生で常習の子がいました。その子は、児・相に行ってから、寮制の学校で小学校・中学校・高校とつながっている学校に通い、今立派に高校生をしているという報告を受けております。

不登校の方は、小学校は少なくて、元気にみんな登校しているような状況でございます。問題行動といえるかわかりませんが、非常に市内の小学生、自転車の乗り方が荒いです。乗り方が非常に悪いので、これは小学校7校でしっかりと指導していく点と考えています。

(3)(中学校) 小中一貫に取り組みながらこの3年間進めてきて、不登校や、それから学校に不適応をおこすような子に関して、小学校と密に連絡が取れるようになり、どのように指導していけばよいかなど、いろいろ聴くことによって、中学校での指導がうまくいって不登校や学校不適応を起こす子どもが少なくなってきたことは事実です。昔は、学年に20人くらい学校に来られない子がいたのですが、現在では、学年で5名から6名ぐらいに減ってきています。ただ、不登校の中にもいろいろなケースがあり、ネグレクトであったり、虐待であったり、というところで学校に出て来られない。そういう家庭の子どももいるのも事実です。ただ、SSWとか、市の方でそういう相談窓口をいくつも用意していただいたので、まったくつながらない家庭というのがなくなってきました。そういう意味では、これからもっともっと、成果が出てくるのではないかなと思います。

 二点目ですけれども、小学校の方からもお話がありましたが、自転車の乗り方が非常に荒い、というか乱暴だということで、近所の方から「中学校でどのような指導をしているのか。」という、お叱りを受けることもあります。道交法の改正で、いろいろなことがかわったということで、駐在さんから資料をもらいながら、子どもたちに指導しているのですが、なかなか定着をしない。自分の体を守るためにしっかりとそういうところは、身に着けさせなければならないと思っていますが、なかなか改善が図れていないのが現状です。

もう一つが、スマートフォンが普及し子どもたちもスマートフォンを持つようになり、LINEやブログ等でトラブルが絶えないのも事実です。ただこれは、学校で携帯もスマートフォンを持ってこないように言っているのですが、保護者会でもこういうものを買って与えるのは、保護者の責任なわけで学校が買うように言っている訳ではないので、また、それを見ることもなかなかできないわけです。ですからそういうところでの指導が非常に困難だということが起こっているというところです。

 (4)(都立羽村高等学校) 本校の学校案内をご覧なっていただくと学校の様子がお分かりただけるのではないかと思います。先日、一般公開で文化祭を行いました。高校生でチケット制をしいていて、入場制限をしているのですが、全体で1,680名の方にご来校いただきました。盛況に終わることができました。今度は、体育祭がございまして、それに向かって今準備をしているところです。

 本校でも4月から順調に進み、今年度は、青少年問題で挙げますと「規範意識の向上のモデル校」ということで、東京都から指定を受けていまして、もう一つは「安全教育の推進校」今、自転車の話がありましたけれども、安全教育をやっていくということで進めております。今年度は、自転車指導で、教員が立つのと同時に保護者の方全員に呼びかけまして、ご協力いただける方に放課後来ていただくというようなことで、自転車指導を始めているところです。それでもやはり、小学校・中学校から話がありましたように、近隣の方々から苦情が多々ありまして、これに対してもまた取り組みを進めていくところです。

 規範意識のところですが、昨年度から非常に学校として取り組んできまして、一定の成果はあったのですが、まだまだ不足している部分がありますので、今後も取り組んでいきたいと思っております。 

(5)(都立特別支援学校) 本校は東大和市から西に向かって奥多摩町、多摩の西部が通学区域でございまして、小学部から高等部まで現在380名の児童・生徒を擁しているところでございます。本市につきましては、小学部・中学部がそれぞれ12名。高等部が21名の児童・生徒に通ってきていただいております。日ごろから地域の皆さんに見守っていただきまして、今日のテーマでもあります「障害のある子どもたちの卒業後の自立社会参加に向けた教育」をずっと取り組んできているところでございますが、例えば「高等部になったらスクールバスには乗らないで、登校できるようにしよう。」そうすることで、学校卒業後の活動の場、働く場のバリエーションを広げられるというようなところで、挑戦するわけですが、さまざまな段階のお子さんがおりまして、学校のそばまで来て、立ち止まってしまったり、あるいはそこから、ふらふらと道路に出てアピールするようなことがあったりとか、そうしたところ、地域の方にお声掛けいただいて、事故が起こる前に対応できたりするようなことがございます。本当にお世話になっているところでございます。

学校としましては、松林小学校、第二中学校との学校間の交流を通じまして、本当に多様な経験といいますか、多数の人間関係の広がりみたいなことも経験させていただいています。子どもによっては、複籍授業ということで多様な交流の場を持たせていただいているところであります。生活指導関連でいきますと、昨年、今年とだんだん落ち着きがみられているところがございまして、以前は、現在も児童相談所、子ども家庭支援センターと連携を、これは常に必要なところではありますが、警察等のかかわりで直接事案にかかわるようなことはかなり減ってきている状態があるかなというところでございます。

卒業後の進路の関連でいきますと、平成20年以降のところで、およそ年間17名から20名程度、1割弱ぐらい卒業生の卒業学年からすると3割強から4割ぐらいになりますが、民間企業・一般企業の就労をする生徒もいます。それから福祉関係の就労準備の就労移行施設等にかかわって入っていく生徒もいるわけですが、その一般就労に進んだ人たちの中で、4分の1ぐらいの人たちが、何年間かするところで離職をするということが状態としてあります。学校の準備段階としては、できるだけこのような状況にも適応して将来を見越して頑張っていけるように育てていきたいというところでございますが、さまざま、学校を出てからの心の育ちの中で、その職場の中での折り合いがつけにくくなったりするようなところもあって、アフターケアということで、3年間、学校としては積極的にかかわるわけなのですが、それ以降のところで、地域のさまざまな支援機関あるいはハローワークとも連携をしながら、その後改めて、新しい働く場への接続というところに今年は取り組んでいるところでございます。ここまでのところ、不登校の話がありましたけれども、本校を進路として頑張れるお子さんたちの中には、それなりの数、さまざま、いじめられたり、その経験があったり、いろいろ不登校の経験がある子どもたちもうまれるところがございます。そうした子たちが、環境が変わったことが活躍の場を与えられたことで登校ができるようになって社会充実につながっていけるようなケースもございます。また、それがなかなか叶わないでさまざまな相談機関・支援機関等々の協力を得ながらも進路変更やそのようなことになるケースもあるという現状でございます。

(6)(福生警察署) 羽村市の非行状況、少年の状況、まず、福生の管内最新の情報は福生署で扱われた犯罪少年、法律に違反した少年これは刑法犯といって傷害や窃盗その少年は8月末で75名です。特別法犯といって、児童ポルノや銃刀法等刑法ではない特別法が、10名。合わせて85名の少年を扱っています。そのうち逮捕した少年は29名であります。触法少年、法律で処罰されないが法律に触れる13歳以下の少年ですが、8月末で15名います。そして、虞犯少年といって、親の正当な監護に服さないことやいかがわしい人と付き合う、将来罪を起こす恐れのある少年の扱いは、5名であります。また、不要行為少年いわゆる補導された少年は、155名であります。これは去年に比べて大幅に減っているのですが、数自体が減っているのではなく、補導したら必ず親に連絡をしなくてはいけない、それで補導1件となるのですが、親の方となかなか連絡が取れないことが多く、これで数が減っているということでございます。

次に羽村市の方を見ますと、上半期1月1日から6月30日までの統計ですが、強制事件といって逮捕した件は2件。羽村の住民ではなく、羽村市で発生した逮捕事案が2件です。そして、任意捜査事件といって書類送致した事件、これは18件になります。このうち7名が羽村居住の方です。触法事案、13歳以下これは全体で29件あるのですが羽村市は6件。年齢が低いこともあり、4名が居住の方です。補導の状況は、こちらも上半期ですが、6月30日までに補導された方は、羽村市で49名。内訳は、深夜徘徊が38件。喫煙が4件。その他飲酒だとか怠学が7件です。このうち羽村市に住んでいる方は29名です。最近感じることは、大胆な万引きが多いです。小物を万引きするのではなくて、大きな自動車製品だとか、先日2名で一人が店内で買い物、一人が持ち運ぶということで逃げたのですが、店員に追いかけられ、捕まる。同じような事案が瑞穂でもありました。必ず、万引きは捕まります。防犯カメラと出るときにタグが鳴ります。だいたい駐車場で確保される。これがほとんどです。変わった事案は、夏にあきる野で少女がうさぎを殺した事件がありました。病気を持っていたこともあり、児童相談所に相談して、施設に入って今立ち直りをしています。

(7)(立川児童相談所) 平成25年度東京都児童相談所別受理状況というものがございます。25年度に東京都内11児童相談所ございますが、総件数としては26,627件という数字がございます。そのうちの養護相談が42.8%の11,409件。11,409件の養護相談のうち被虐待、いわゆる虐待相談ですが5,933件、全体の52.0%が虐待相談です。東京都における養護相談の約半分が虐待相談ということになっています。被虐待・非行・不登校の相談受理状況ということでございます。平成25年度の非行相談、24年度、25年度を比較しますとなだらかではありますが、幾分下がっているというような状況です。不登校におきましても24年度、25年度を比較しますと若干減っていることが見てとれます。

虐待に関する相談状況ということで、年々虐待相談の方は増えているということでございます。相変わらず、虐待をする親、実母がダントツに多いということです。その次が実父という形になります。いずれにしても両親から虐待を受けてダメージを受けるというお子さんが変わらず増えているというような状況でございます。それから、25年度の主訴別受理状況、羽村市は養護相談が20件、知的障害相談33件、虞犯・触法が10件ということです。24年度が相談件数93件のところ、25年度が71件ということで、22件ほど減っているということで、数字の減り具合からすると子ども家庭支援センター等々がかなり力を入れて、地域の相談対応をしているのかなということで、この数字はあくまでも児童相談所に上がってきた数字ということでございますので、上がってこないということは、地元子ども家庭支援センターでしっかり相談対応されているのかなというのがこの数字でわかるかと思います。また、相談受理件数年度別推移、平成25年度、平成24年度を比較しますと25年度が1,306件、24年度は1,061件ということで123%増という形になっております。26年度につきましては、この数字をすでに超えてしまった自治体もございまして、虐待相談がかなり多くなっておりまして、この数を上回るペースで相談が寄せられているという状況でございます。年度別・地区別相談受理状況、過去16年度から追ったものですが、羽村市は、平成16年度98件、25年度71件ということで過去10年間追っても25年度の71件というのは過去最低の数字ということでございます。このような数字から地元の子ども家庭支援センターをはじめとして、ここにお集まりの委員の方、学校の先生方のお力添えがあっての数字かなと思っております。

(8)(青少年育成委員会) 青少年育成委員会の報告をさせていただきます。1つ目として、羽村市青少年育成委員会は子どもの生活環境の健全化に取り組んでおり、市内の見守り・パトロールとして、夏まつりの重点パトロール・年末パトロールなどを行っています。

2つ目として、市内の見守りパトロールは各地区を7班に分けて週1回パトロールをしています。私の5班は、緑ヶ丘1丁目・2丁目・4丁目と栄町1丁目・2丁目の5つの町内から集まって、公園・コンビニ・ゲームセンターやカラオケなどを回っています。

3つ目として、青少年育成委員会の会長・副会長・班長は福生警察署の生活安全課巡査部長のご指導をいただきながら、不健全図書パトロールやゲームセンターのパトロールを行っています。それと合わせて、東京都青少年健全育成協力委員として不健全図書の調査を行いその結果について、東京都に書類を提出しています。私たちの市内の見守りパトロールでは、あまり問題はありませんが、私たちは週1回見守ることにより、これが抑止力になっているのではないかと考えて力を抜かず、一生懸命にパトロール活動を続けていくしだいです。

―休憩―

3, テーマ:「若者の自立支援~現状と課題~」 

(1)(東京都青少年・治安対策本部 総合対策部 若年者対策担当課長) 東京都では、次代を担う将来を作っていく若者の自立と社会参加を支援するための取り組みを行っております。特にひきこもりの若者や家族を対象とした相談事業の「ひきこもりサポートネット」について今日はお話をさせていただく次第でございます。また、このひきこもりの相談事業のサポートネットのほかに若者の支援に取り組むNPO法人などの支援団体を東京都に登録し、育成していく「東京都若者社会参加応援事業」というものもやっております。若者の居場所づくりであるとか、ボランティア活動などに取り組むNPO法人について「東京都の協力団体です。」という看板を掲げてもらって若者の支援に取り組んでいただくという事業でございます。また、そのほかにひきこもり以外でも若者の漫然とした悩み・不安などいろいろなものを抱えている方がいらっしゃいますので、こうした方を対象に「どのような悩みでも相談してほしい。」という趣旨の電話や電子メールの相談窓口の「若ナビ」というのも開設しております。こうした取り組みを通しまして、若者の支援を行っておりますが、本日は若者の自立支援、支援の現状と課題といたしまして東京都ひきこもりサポートネット事業の実施団体である、お茶の水女子大学大学院 人間文化創成科学研究科 発達心理学領域 青木紀久代 准教授による講演をさせていただきます。

東京都ひきこもりサポートネット事業は、平成16年度に開始をいたしました。電話や電子メールにより無料でひきこもりなどで悩む若者やその家族友人などのご相談に答えてまいりました。今年6月から羽村市の児童青少年課をはじめ、都内62区市町村の共同として、ひきこもりの若者を抱えるご家庭への訪問相談支援、いわゆるアウトリーチを開始いたしました。訪問相談は直接、家族やご本人の方に会うということで、問題点を具体的に把握して解決に導いていくということうを目標にしております。こうした方々をいち早く適切な支援機関につなげて、ひきこもりの若者の早い社会参加を目指していきたいと思っております。このひきこもりの現象についてですが、ひきこもりになる原因は、不登校・職場不適応・家族や友人との関係や病気・障害など本当にそれぞれの家に応じてさまざまであります。その為、若者ひとりひとりの状況とそのニーズに即してきめ細かい対応をする必要があるということで、沢山のいろいろな関連分野、教育であったり雇用であったり福祉・保健いろいろな分野との連携が必要なものでございます。青木准教授は、臨床心理士の指定機関であるお茶の水女子大学大学院において、多くの悩める方々への臨床実績を持っており、東京都ひきこもりサポートネットに、この事業には大変な貢献をいただいているところです。昨年は、行政の立場から若者支援の施策の概要としてお話ししましたが、本日は、この相談現場での支援状況について、より具体的なお話をお伝えしたいと思っております。羽村市で青少年活動に取り組む皆さんには地域でのひきこもりの若者をはじめとする、若者の支援の取組みを広めていただけるよう何卒よろしくお願い申し上げます。

(2)お茶の水女子大学大学院 人間文化創生科 准教授 青木紀久代 氏)今日の内容は、1つは事業内容と相談システムということで、お茶の水女子大学の1スペースで事業を展開しているのですが、もしも関心のある方は、視察という形で受け入れております。実は、東京都というよりも他県からの問い合わせが多くございまして、他県と海外の視察の研究、研究者・実務家を視察に受け入れているという現状です。

はじめに事業内容と相談システム、どんな事業をしているかということですが、はじめはメール相談と電話相談というのを東京都から受託して行っていました。そして、これは東京都の独自事業として行われていたものですが、ここにひきこもり対策ということで各都道府県にひきこもりの支援を作りなさい。というのがございまして、そこが要求していることというのはアウトリーチをなさいということですので、これを合体する形で東京都の拠点ということでこの6月から再編されてこのような内容になりました。そして、今日のところはその6月からはじまった、まだほやほやの状態ですけれども、いくつかのケースについての基礎的な集計をあげましたので、それをはじめて報告させていただくということになります。もう一つは、調査研究という形で大学の機関で引き受けておりますので大学でできることは、ひきこもり支援における人材養成、育成とその基礎的なデータの収集あるいはアクション、リサーチといったところを私と2名の専任講師を雇いまして事業を進めているところです。今日2名も皆さんのところにごあいさつに伺いたかったところですが、偶然にも羽村市のアウトリーチに行っております。これが始まってから62市区町村、お茶大を起点にいろいろなところに飛び回っている状況です。相談員としては54名の登録、全員無償で専門研修を行って、OJTをした上で有償で行っているという形で、臨床心理士の現有資格者が大体3割ぐらいおりまして、今度の10月に試験を受けて資格取得見込みの人がさらに10名前後おります。そして、来年受けたいという人たちもおります。ということで、そういう臨床心理士の専門的な教育を受けつつある人、あるいはそれを修めた人たちが7割程度で運営されています。他に、いのちの電話ですとか、そうした電話の相談の熟練者たちにもサポートを得てこの事業が進められています。はじめに、こちらの方の概要を簡単にお伝えしたいと思います。詳しくは、実際に「東京都ひきこもり」というワードを入れていただくとその画面が出てきますので、ホームページにいろいろ入れていただいたり、電話をかけてみたりしていただくのが、一番わかりやすいと思うのですが、この私もこっそり電話をかけてみるのですが、いつも話し中です。なかなかかかることがない状況ですが、もしかかったらこんなもんかとわかってもらえると思います。なかなかかからない電話のはずなのですが、かなりのリピーターが多いです。上手くかけてきます。そして、これが電話相談の受付から登録についてウェブを通してしていただくというのが、パソコンと携帯メールですが、電話は直接かけていただくということになります。脱ひきこもりを狙っていくわけですけれども、ここまでの相談というのは、匿名で行われていきますので、フォローアップしていくことができないという状況がございます。ですので、私たちができる支援というのは、少しでも継続的な相談機関につなげということです。そこを目指して一番、なかなか本人が自力で相談室に訪れることのない人に対しての支援を行っているということです。電話相談も先ほど言ったようにニックネームです。私どもも名乗りません。けれどもたくさんの相談員もおりますが、彼らの方は一度聞いた声はちゃんと情報を整理されていて「あなた初めてですね。」とかおっしゃいます。ひきこもりのご本人も会話の練習的な体験、それから相談機関につながりかけに切れてしまう確率がすごく高いです。この時に気持ちの整理をしたり、次に何を相談するかを相談するような形で、相談関係を維持するためにも支えがいるという状況がございます。あるいはご家族の問い合わせに応じる。そして、社会的な支援の紹介をするということです。これにつきましては、東京都のさまざまな社会的な資源のデータがありますので、それをご助力いただいて相談機関につなげるような情報を提供しています。そして、メール相談です。パソコンからいろいろと入力をして、自分の相談ごとを書きます。最高1500字程度しか書けない枠があるのですが、そのやりとりをどうやって中身をしているかということです。複数のパソコンに入力画面が出てきます。そして、自分の担当する人への返信文を書きます。大体1時間で1通ぐらい書いていただきます。その上で、1時間かけて相談員が最大6名程度ですが、全員でシェアをします。つまり、自分で勝手に書いて送信をするということはしない。自分で書いた返信文の妥当性とか課題についてチェックをした上で送信をするということです。ですので、同じ人が続けて関係を持ってメール相談をしていることではありません。匿名性の保証はお互いにあるということですが、大事なところはシェアリングしていくことによって、比較的OJTといって、養成期間中の人たちもそこでトレーニングを受けながら、現場に役立つ返信文を書くところまでいけるということですし、個人のばらつきが最小限に抑えられて、クオリティが確保できるということがあります。これは何となく嘘っぽいと思われるかもしれませんが、先日、教育委員会関係方々、学校の先生方がいらっしゃって、デモンストレーションをしました。ミニワークショップです。そこで1通の同じ通信文に対する返信を書いていただいて、それで一度にばっと画面上で見ますと、まるで違うわけです。それにお互い同僚同士でこんなに考えていることが違うのかというぐらい実は違うということですので、自分たちの正しいと思っている筋道が実は一つではないということを学ぶだけでも随分と私たちも勉強になるシステムとなっております。6月から始まりました訪問支援は、4月にプレサーチをしたり各市区町村の窓口にひきこもりの支援の窓口を作るようにとか、いろいろと東京都が努力をしてくださって、パンフレットができ上がりました。訪問支援は直接誰でも応募してくる形をとっていません。すべて市区町村を通して連絡をいただくという形にしてあります。それは、特定の人たち・地区に偏っていかないということもありますし、これが東京都全体の市区町村が把握しながらまたフィードバックを個人だけではなくて市区町村にもしながら、ということがアウトリーチをしていくミッションですので、このようなシステムになっているということもあります。そして最初に市区町村の方からウェブ画面で入力していただいて、それが私どもの方に届きます。届きましたらこちらからご本人に連絡を取っていく形で始まっていきます。ミッションというのが2つありまして、1つがひきこもりの本人を抱える家族への訪問を通じて家族やひきこもり本人のニーズを見立てて支援を行うといことで実際につないでいくということです。5回しか無料の機会がございません。これは一般のNPOが訪問に行く場合も1万円から2万円程度が1回でかかる。当事者負担をしないで5回無料でいき、その合間に電話相談を入れていきますので、1人に1つの持ち込みのケースに対する予算はかなり手厚い状況になっています。月に1回ですので、半年ぐらいお付き合いすることになるのですが、その間で効果がはっきりと社会復帰ができるということはかなり厳しいと思います。NPOでも年間に10件はいかない、数ケース成功すればベストという形ですので本当に社会復帰するというところまでは難しいと思います。ただ、電話でつながるまでかなりの年数誰ともつながっていなかったケースというのに私たちが出会うということがあります。ミッションの2つ目が訪問事例の蓄積によって各市区町村のひきこもり支援のネットワークを形成していくということで、これが非常にやってみますと東京都のばらつきが大きいです。「窓口をとにかく作ってください。」ということでご協力いただいた窓口名を見ていただくとわかるように、どの課で置くのか差があります。当事者の方々はこのパンフレットを見たときに、自分の区は30歳後半の方が子ども家庭支援というところにどうして電話ができようかとか、スポーツ課というところもある。やはり、ひきこもりの相談をしているという独自の市区町村の広報活動というのが第1歩の連絡をしてみようというときに大事かなというのは各市区町村の苦労話を聞くと見えてきます。訪問の支援の流れは初回面接から訪問・打合せ・訪問相談で、さらに電話でフォローアップをしていきます。行ってみると、当日になって本人が逃げてしまった。逃げてしまったということはひきこもっていないということになって、家から出たということは成果かもしれませんけども、実際は家族とコミュニケーションがなかなかとれていないことが多くて、そうした場合にまずは、本人がメール相談してみるとか、電話相談をしてみるとか、私どもがもっているさまざまなコミュニケーションツールを提示しながら支援を途切れさせないで進めています。新規の相談件数、これはメール・パソコンのここ何年かの傾向です。23年度から私たちが引き受けているのですが、新規のケースは、大体このような傾向になっております。延相談件数はほぼ23年度からめいっぱい行われていることになります。私たちのキャパでフル回転して5,000件以上です。というのは、ほとんどみんな休みなく動いている状態と思っていただければと思います。特徴ですが、昨年度の傾向をまとめますと、パソコンのメールというのが、本人からのアクセスが多いということです。ほとんどが家族の相談になりますので本人とこんな形でもつながれるということは大きな意味があるということになると思います。そして、問題の特徴ですけれども、20代30代とうのが非常に多いですが実は、青少年枠を超えてしまった40代の方々が結構増えていて、その方のメールでの相談というのが悲惨なものが多く、相談員は比較的若いものがおりますので、自分の将来が50になった時これではあんまりだと、がっくりした気持ち、あるいは「目の前で自分の親が倒れたんだけどどうしたらよいか。」とメールで書いてくる。というよう状況です。ですから、予防というか、社会とつながりが切れない、おせっかいであっても行政の人・地域の見守りがあるということが、こういうことを防ぐときには非常に重要だということです。ひきこもり期間も1年以下というのがある一方で5年を超えていくものも多いですし、パソコンやメールの方がひきこもっている期間が長いということがわかります。ひきこもった時期ですけれども、みなさんと接点がある一つの話題かと思います。高校・大学・就職のしばらくしてという少年時期からひきこもりに入るきっかけが非常に多くあります。しかし、その一方でもともと、不登校気味だった、~気味だったというところは、小学校や中学校の学校期でもあります。きっかけというのをツールで見ていくと精神疾患のところがものすごく、電話相談が増えているのですが、電話というのがほとんどかかってくる人がご本人の場合、精神疾患の人が多いということでもあります。ほかのツールはどうかというとそうではないということではなく、メールは自分の書きたいことしか一方的に言いませんので、聞けない。それで不明というのが多くなる。ですが、精神疾患で家から出られない人は、人とつながりを求めているということでもあります。毎日毎日電話をしてきて「話がしたい。」とおっしゃるということです。いろいろな方に紹介をしたケースは多くが東京都の資源を使っています。アウトリーチをすることによって、もっと新規にそぐわしい民間の支援資源がないかということを私たちも行政の方々と関係のつくところから話し合って保っているところです。訪問支援の状況ですが、アウトリーチで6月から8月まで、年間40件ぐらいのインテークを見込んで始まったものですけれども、すでに半分以上、インテークが16ですので、3ヶ月で16ということは、申込みが32件、電話をして訪問して電話のフォローを入れる。今現在進行形です。つまり、5ケ月立っていませんので5回の訪問を終えた人はまだいない状況です。この中で27ケースのうち、男性が8割でした。「家にこもられていて困る。」ということで本人から連絡が来ることはほとんどありません。訪問の場合は、家族が「とにかく来てくれ。」というSOSを挙げるということです。そして、年齢ですが、やはりどんづまっている状態です。親が年老いてきて、どうするのかというところで、SOSがくるということです。ひきこもり当事者の状況ということで学歴を見ていくと、電話相談やメール相談で受けていたのと似たような傾向がみられると思います。何とか学校期、小中までは出て行く。義務教育なので当たり前なのですけれども。高校までは何とか受け皿があるけれどもその後がないということです。ひきこもった時期は、先ほど電話相談などで表したものとほぼ同じでした。ひきこもり期間は、やはり長いです。10年以上ずっと家にいてその部屋から出て来ないです。ただ、まったく出ないで手足が萎えてしまってというような人よりは、本人が本当に私たちが来るとなると、自転車をこいでいなくなれちゃったり、夜はコンビニに行けたり、要するにひきこもりというのは、ご飯をあげる人がいて清潔にしてくれる人がいて、世話をしてくれる人がいなかったら生きていけませんので、そういう中で社会で働かずにいるというような形で過ごしている方がおられるということです。この方々の成育歴、いじめられた体験をはっきり口にされている方は15%、そして、不登校は3割超えている。休むことに対して、休みながら自分の調子を整えていくという人たちです。というのが大人になってひきこもりになっていくのは、先ほどの課長がおっしゃっていましたが多いということだと思います。ですので、先ほど卒業して児・相から進学したお子さんが連絡をくれたというようなご報告をいただいたのですけが、卒業後のフォローアップということがすごく大事。やめてしまった人に「どうだ」と聞いてくれる大学はありませんので、やはりその子が地元で出て行った小学校・中学校の地元に残っている先生が、何か学校としてつながりを見守る形でもっていただけると、やり直しをするチャンスが広がるということは多いと思います。それには卒業した時に「会いたいな。」と思う先生がいてくれることは本当に大事だろうと思います。そして、ここの市では小中一貫というところで力を入れていらっしゃるということで、ひきこもりひとつとってもありがたいことです。大きな社会支援だと思います。というのは、一貫の中で大事なのは、子どももそうですが、親もつながることができます。就学前までは親は相談するということが比較的保育園の送り迎えの中でも相談支援が受けられますので、いろいろな人に頼れるのですが、学校に行ってしまうと親の素顔が見られるのは実は学童の先生の方が多い・大きいということで、毎日の家庭環境を見ることができる・見守れる資源ということで学童がひとつあると思います。ほとんど小学校の高学年になってくると、中学校までの引き継ぎがあまりないものですから、親が中学の先生とほとんど顔も見ない、呼ばれるときは子どもが叱られるときだけなのでという形で、切れてしまうことが多い。もう一つ間が悪いことがあって、8歳ぐらいまでは子どものしたことは親のせいだと親が自然に感じられるのですが、9歳10歳を超えてくると「それ、あんたのせいでしょ。」と失敗を繰り返す子どもに対して、親が本人の責任だというふうにしはじめる。小学校と中学校がつながることで、もう少し子ども期を長く保障する。幼稚にさせるということではないのですが、窃盗ということも少し出てきましたが、小さい子どもの窃盗という話の場合ですと、親子関係の部分とか子どものメンタルな部分を支援的に見る必要があるケースもあると思います。こういうところで見守るということが効果が上がってくるように期待をしております。訪問支援の申込みにひきこもり当事者の状況ということですが、電話で毎日つながりを求めているのは精神障害の人が多い。「来てください。」「うちにきてください。」といった場合は今のところひきこもりの状態にがんじがらめになっていて、そこを救い出してほしい。というようなケースになるということです。それから兄弟、これは突然出てきて不思議かもしれませんが、家族ダイナミクスといって、ひきこもっている一人の問題とみるよりも、いろいろな家族関係のしがらみとかいきさつがあって、家族全体が社会から離れてしまっているケースというのが多くございます。家族が子どもと一緒に外とつながっていて自分と一緒に子どもを見守ってくれるような環境がある程度守られて、つながっているところというのがひとつこうした家族が社会から距離を置いてしまうということを予防するには、大事なところかと思います。このこじれ方というのは、非常に「あれっ。」と思うことがあります。親が申し込んできますから最初の段階では虐待をしているということは当然おっしゃらないわけです。本人とコンタクトをとると、やはりそこの問題というのは多く出てきます。訪問に行くと、私たちも危険にさらされるリスクはあるわけです。ですのでそこでは2人態勢で伺います。とてもきれいな生活習慣の中に放り込まれることもあります。例えば、行ってみてお膳も何もなくて、ささくれた畳みたいなカーペットみたいなのを敷いてあるところにみんなが座っているし、なんか引っ越してきた人みたいに座っても、そこに紙コップでお茶を出してこられたり、そのお茶を飲むかどうかというのはとても勇気のいることです。いろいろな奇妙さが周りで見えることも実際にあります。こういったケースは親とやり取りをしながらまずは、親が継続的な相談につながるようなサポートをしていこうと思っているところです。あるいは行政の方と、いろいろな意見交換をしてきています。とにかくひきこもりの人たちをどうしようかと思ってネットワークができればできるほど、ポッとひとり社会復帰できる人がいます。羽村市の先生方の話を伺っておりますと街に潜在的な力と申しましょうか、社会的信念を再編できるような見守りの風土というのが非常にあるとお話を伺って感じましたので、そのあたりを私たちの方も訪問に伺った際に意見交換ができればと思います。

 

質疑・意見交換 

(子育て家庭部長)成人の方の最初の窓口として「子ども」とつくところは、ハードルの高い方もいらっしゃるということが良くわかりました。その中でアウトリーチを今年の6月からはじめていて何件かでてきていて、訪問相談が8月からはじまっているということですが、確か羽村市でも受付をさせていただいてつながっていると認識しております。そうした中でご家族からの申出が羽村でもあったのだろうと思います。実際に初回の電話やそういった中で、羽村市でも広報誌に掲載したりして事業を周知させていただいたのですが、おそらくすぐに相談に来ていただいた方は、何か手を差し伸べてもらうのをずっとお待ちになっていたんだなというふうに思うのですが、そういった家族の方が最初のお電話やそういったところで「良かった。」とか「手を差し伸べてくれるところがある。」ということをおそらく知っていただいたと思うのですが、最初の中でご家族のお話としてはどんなお話があったかというのを教えていただければと思います。

(講師)10日以内、お待たせしないでこちらから電話するタイミングを大切にしています。お会いする前の電話は7.8割効くと思うので、すごく大切にしている最初のコンタクトです。そこで大体2つに分かれて「電話が来て良かった」「本人も本当に待っているんです。」と言ってくださる方と、「かけなおします。」と本人には内緒でこっそりでたという2種類が大きく分かれて「待っている」と言ってくれている方は、そこからすごく展開していきます。ただ、本人には言っていないけれども、その次にお会いする所が市区町村で場が設定されます。これは実はすごく良くて、私たちもわからないけれどもお母さんたちもどういう人が来るかわからないわけです。区の方で場所が用意されていて会ってみて、その1時間なりを過ごした上で、もう一度予約はするのですが、訪問する前に電話します。すぐに答えるけども急に迫らない。というやりとりを工夫しながらやっているところです。その中で、訪問に行く前に最初の電話・お会いして・それでどうですかと3回コンタクトがあります。ですので、ほとんどが迎えてくれます。本人は来ないけれどもお母さんたちは迎えてくれるという関係になってという状況です。そして、本人が来ないと実はがっかりするのは親御さんたちで、その親御さんたちの電話のフォロー、あるいは親御さんたちが続けて相談を受けられるような橋渡しというのは結構重要です。

(子育て家庭部長)窓口で受け付けをしているのも模索しながらなのですが、今のようなお話をお伺いしておくことで、次の相談があった時にはそういったふうにつながりますよ。というお話もできますので、非常にありがたいお話でした。

(講師)まずは「使えるものは何でも使われた方が良いですよ。」というふうにおっしゃっていただいて、それでまずやってみてください。「ここでお会いして、嫌だったらやめても良いですよ。」みたいな形で「何でも使ってください。」と言ってくださるのが一番良いかなと思いますし、私たちはウエルカムな姿勢でやっていきますのでどうぞよろしくお願いします。

(委員)児童相談所は18歳未満ということでかなり限定されてしまうことと、児童相談所でも不登校相談はやっているのですが、パターンを見ると保護者の方が精神疾患であったり、ご両親ともに精神疾患であったり、たまたま虐待通告があって家庭訪問をしてみたら兄弟の上が精神疾患でずーっと不登校で表情もなく前髪もたらんと垂らしているような状況で来たということ等があり、かなり、ひきこもりですとか、不登校については見えてない部分が多いかなというように思っております。児童相談所には心理技術の方からメンタルフレンドですとか、もう少し重篤になってきますと治療指導課を日常使わせてもらって、その中で専門の心理の方、場合によってはドクターにつなげるというような形で治療につなげることもあるのですが、それはあくまでも18歳未満という形なのでそういった意味では、学校のスクールソーシャルワーカーですとかそういうような方々と連携を取りながら、できるだけはやく不登校の芽を摘むというのも変なんですけども、子どもの立場に立って話を聞いて児童相談所ですとか、学校とが連携を取りながら早めに対応できれば良いのですが、なかなかそれが表面化できないお子さんが高校・大学進学・就職となった時に先生方がなっているような状況になるのかなと思います。虐待が表面化しておりますが、一方で不登校ですとかひきこもり、いじめというところの子どもの環境がかなり深刻になっているのだなと思います。できれば早めに対応したいと思っております。

(講師)いろいろなサポートの行政的な切れ目、つなぎ目をどう移行するかというサポートネットが必要なのだなと感じています。東京都の場合、児・相がカバーしなければいけない業務と広さが量的に本当に半端でないので、ひきこもりのところまで手が回らない状態なのではないかと心配になります。児・相のメンタルフレンドというのもひきこもりで活用できますか。

(委員)相談を受理して心理技術の方で継続という指導でメンタルフレンドというようなことで効果が上がっているケースもあったりしますので、相談をきちんとつなげていただければ続けることは可能です。

(東京都)児童相談所の所管は福祉保健局少子社会対策部ですけれども、青少年治・安・対でもっております「ひきこもり連携会議」でも児相の代表の方に来ていただておりますのでそうした意味での情報交換は出来ているという状況ですので、また相談にあがりたいと思っております。

(委員)今、行政側の方のかたちで「サポートネット」というのがありましたけれども、例えばほとんど成人をされた方がひきこもりになっているような件があると思うのですが、その辺のところで成功体験とかも含めて、行政外のいろいろな支援団体だとか、どういうものがあるか紹介ができるのでしょうか。例えば「多摩地区にこういうNPOがありますよ。とか、そういう民間のネットワークがありますよ。」とか、そういったものがもし紹介できるような方法があるようでしたら教えていただきたい。

(東京都)行政以外のもので、私どもの若者社会参加応援事業というのがございますけれどもこちらの登録協力団体がございまして、その団体がやっているのが、おもに寄り添い型の継続的な訪問支援とか、あと居場所づくり、フリースペースを確保したり社会的なボランティア体験をするということで、若者の支援するようなサポートをしている団体がございます。現在の登録は14団体で、こちらは東京都の看板は背負っておりますけども、団体の自主的な取り組みということで東京都がその団体の活動の水準を維持向上させていくための研修事業などをやりますが、団体がそれぞれの方針に基づいてやるようにしています。ということですので、その民間団体の14団体は、サポートの水準がかなり高いと思っております。そうしたところのご紹介というは可能でございます。インターネットで東京都青少年治安対策本部のホームページからもアクセスは可能ですし、各自治体にリーフレットを配っておりますので、そこで見ることは可能でございます。また、こちらの方の電話・メール・訪問相談を利用していただいて活用したいということであれば、ご紹介をすることもやっております。

(講師)14団体をもっと増やしていきたいということです。その情報交換だったりを各市区町村とこれからアウトリーチ含めてやってきたいということです。

(東京都)若者支援の団体について、協力してくれる団体は見つけていきたいというふうには思っております。現在14団体ですけれども今後もし増やせるものなら増やしていきたいと思っておりますし、各市町村にももし、地元密着型の良い団体があったら教えてというようなことも言っているところでございます。

(教育委員会)ひきこもりをしている方の不登校経験有無というところで、兄が67%ということで、以前経験があった。とかあるということですが、例えば、現状でも小学校中学校のいろいろな形を使いながら対応の方はしているのですが、そういった経験があった方がもう少し大きく、成人の方になっていったときに、振り返られてこの時代に例えば小学校時代とか、中学校時代にこんなことがあればそうはならなかったのにというようなお話とか、事例がありましたら活用できるかなと思うのですけれどもどうでしょうか。

(講師)「これがあれば大丈夫だった。」と言える方はあまり多くないのですが、立ち止まっていた人たちは苦しいときに、自分が何もしなくても受け入れてもらえた体験というのは語れる人がいます。「A先生は厳しかったけど、この先生は好き。」私たちが良く聞くのは「卒業して逢えたら会いたい先生いる。」と聞きます。そうするとその人の中の限られた資源です。それは、その人と実際にコンタクトがあるわけではないけれど、その先生という形で話を聞くと何もしなくてもそばにおいてくれた人というのはすごく大事だったりするものです。ですので、いろいろな経緯がありますけれども、自分なりに、外から見ては大したことないが自分なりに頑張って、頑張ったけど、もう力尽きちゃったていう自己感の方が多いものですから、その何もしなくてもそばにいてくれた人がいるということがすごく大事です。それもさっき言った見守り型でみんなが気にかけてくれるという羽村の小中一貫のコンセプトとすごく一対になる部分があるではないかと思います。

4,閉会あいさつ 

(会長) 本日は長時間審議をいただき、誠にありがとうございました。

 

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電話: 042-555-1111 (児童青少年係)内線262

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