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平成27度第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

[2016年4月12日]

平成27度第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

平成27年度 第2回羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

日時

平成27年12月18日(金曜日)午後7時30分~午後8時50分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長・道佛雅克、副会長・沖倉功、委員・栗田肇、林田香子、鈴木修平、古川光昭、青島幸子、鈴木孝子、川村孝俊、馬渕和成、雨倉久行

欠席者

中尾実、前嶋誠二郎、早川正

議題

  • 会長あいさつ
  • 運営協議会傍聴について
  • 議事(承認事項及び報告事項等)

<承認事項>

  • 介護予防サービス計画作成の業務委託について

<報告事項>

  • 介護予防支援給付実績について
  • 平成27年度地域包括支援センター事業の実施状況について
  • その他 事務連絡

傍聴者

なし

配布資料

  • 介護予防サービス計画作成の業務委託について(資料1)
  • 平成27年4月~10月介護予防支援給付実績(資料2)
  • 平成27年度地域包括支援センター事業の実施状況について(資料3・4)

会議の内容

  • 会長あいさつ
  • 運営協議会傍聴について

(司会)本日は傍聴人の希望はありませんでしたので報告いたします。

  • 議事(承認事項及び報告事項等)

(司会)それではこれから議事に入ります。会長よろしくお願いいたします。

(会長)それでは、(1)承認事項「①介護予防サービス計画作成の業務委託について」事務局より説明をお願いします。

(事務局)介護護予防サービス計画作成の業務委託について説明

(会長)介護予防サービス計画作成の業務委託について、ご質問はありますでしょうか。ご質問がないようでしたら、承認ということでよろしいでしょうか。

 続いて(2)報告事項に入ります。「①介護予防支援給付実績について」事務局より説明をお願いします。

(事務局)介護予防支援給付実績について説明

(会長)只今の、介護予防支援給付実績について、ご質問はございませんでしょうか?

(委員)65歳以上の人数、要支援認定者の人数があるのですが、90代以上の方が、認定者の中にどの位いらっしゃるか、80代、70代、60代はどうなのか、年齢別の認定者数がわかったら教えてください。

(事務局)申し訳ありませんが、今ここに資料がございませんので、後ほどお答えいたします。

(委員)認定をいただくと、おそらく、サービスの利用方法等をお知らせしていただいていると思います。包括にも認定の情報がいっていると思いますが、包括から認定を受けた方へのアプローチは、どのような形で、どの程度されているのか教えてください。

(事務局)市の直営包括では、高齢福祉介護課の中にありますので、すぐ隣に認定係があります。実際には、認定を受けられた方に改めて包括からご案内は行っていないのが現状です。

(委員)この先、新しい総合事業を行っていくことになると思いますが、これまでの要支援認定の方が事業の対象になってくるということで、今、認定者数に占める割合が40数%で推移しているとなると、実際そのサービスが続けられて、利用される方もいらっしゃると思います。利用していない方が、本当に利用しないで済んでいるのかどうがは、非常に問題になってくると思います。新しい総合事業の開始に向けて、今からでもサービスを利用していない人たちが、サービスがなくても過ごせているのかどうか、あるいは、利用できるサービスの資源が無くて利用していないのか、その辺を探る意味で通知だけではなくて、何等かの工夫があっても良いのではないかと思います。今ここでこうしますということはないと思いますが、今後に向けて検討いただければ良いのではないかと思います。

(事務局)おっしゃるとおりだと思います。認定申請をされる段階で、やはり必要性なり理由があるはずであると思います。その辺をどのようにとらえてアプローチしていくか、検討の余地があると思います。

(会長)他にご意見ご質問ございませんでしょうか。

(事務局)先ほどの認定者の年齢ごとの人数についてのご質問についてお答えします。申し訳ありませんが、年齢の区分が、75歳となっております。平成27年3月31日現在の数値になりますので、先ほどお示しした数値とは若干ずれがあると思いますが、全体で1,820人の認定者の内、75歳以上の方が、1,480人ということで、8割位の方が後期高齢者ということになっております。

(会長)ありがとうございました。これはデータとして分けることもできるのか今後ご確認をお願いいたします。

他に質問が無いようでしたら、続いて「②平成27年度地域包括支援センター事業の実施状況について」事務局から説明をお願いします。

(事務局)平成27年度地域包括支援センター事業の実施状況について説明

(会長)説明の途中ですが、資料も多いようなので、いったんここでご意見ご質問等をお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。

(委員)任意事業の家族介護支援事業の中に、介護知識の習得、講演会とありますが、介護知識の習得についてどのようなことを行っているのか質問させていただきます。

(事務局)この交流会自体が、6月、9月、11月と全4回の内3回を終了しておりますが、この中でのお話しの内容としましては、初回に「認知症の理解と対応」をテーマに話をさせていただきまして、初回の後半部分と、後の2回につきましては、家族の皆さん同士の交流、自由な意見交換を中心に実施させていただいております。

(会長)よろしいでしょうか?

(委員)今お聞きした中で、ご家族が困っていて、例えば、車椅子からベッドへ移乗したりとか、そういった介護技術に関する講習等を行ったことはあるでしょうか。個人的にはそういった取組みが必要ではないかと考えております。

(事務局)介護技術そのものをテーマ立てて過去に1度行ったと思いますが、関連では、例えば介護用品の使い方について、サンプル等を用意して説明させていただく機会を設けておりました。現状では、具体的に介護技術を直接講習するようなものはございませんので、今後参考にさせていただければと思います。

(委員)一応ご参考までに、介護サービス事業者が一般の方向けに介護技術研修というものをやっています。その際に、結構ニーズが高いようなので、羽村市ではどうかと思い聞かせていただきました。ありがとうございました。

(会長)実際に介護される方に実施することは良いと思いますので、ご検討いただければと思います。

(委員)今の件に関連して、介護事業者さんの方でそういった企画を立てていただくことは非常にありがたいと思います。地域ケア会議等で出てくる話の中で、介護者の介護負担がきつくなってきて、なかなか適切な介護ができていないでいるとか、どういうふうに介護していったら良いのかといった事例が出てきます。車椅子の方への介護方法も大切ですが、認知症の方へのケアをどうするか等、課題を挙げればいろいろ出てくると思います。介護に関する負担を、介護している方たちの中で情報交換する、そういう介護している家族が集える場所、機会を作っていただけると、少しは介護負担軽減につながっていく施策になるのではないかと思います。

市だけでは難しい部分もあろうかと思いますが、先ほどのお話しのように、例えばデイケアをしている事業所さんたちが、ご本人がサービスを受けられている時間帯の中にご家族を対象にそのような集いの場を提供していくとか、いろいろな工夫はできると思いますので、お願いしたいと思います。

(会長)貴重なご意見だと思います。他にございますか。

(委員)今の事業については、現に介護しているご家族が対象なんですよね。これから介護をしなければならない方たちを対象とするものがあっても良いのではないかと思います。

(事務局)実際に消費生活センターの方たちと話をする中で、こういった講演という形でのアプローチの方法があると伺いまして、高齢者に関わりのある民生委員さん等への講演もやっていただいています。その他、こちらからも高齢者に関係する、「このような団体がある」といった情報提供をさせていただいて、講座の実施につながっているということがございます。

また、やはり当事者へのアプローチが大切であると思いますので、高齢福祉介護課においても、老人クラブ等を所管している係もございますので、情報提供をさせていただいております。

(会長)他にご質問・ご意見ございませんでしょうか。

(委員)認知症サポーター養成講座についてですが、今年は中学生に対象を広げて実施しているということで、継続していっていただきたいと思います。私も最近日中にスーパー等で買物をする機会が多くなっているので気が付くのですが、やはり日中ですので、お年寄りが多いんです。品物を間違えたり、忘れたりしている方を時々目にするんです。お店の方が対応に苦慮されていることもありました。そうした、市内の店舗等を対象とした講座も、今後必要になってくるのではないかと思いますが、実際に行われている実績があるかどうか教えてください。

また、これまであまりなかったということであれば、例えば商工会と連携しながらやっていく等、少し広げていってはどうかと思います。

(事務局)今のご質問にちょうど良いタイミングだと思いますが、資料3の4ページ目の地域包括支援センターのPRという部分で、今後の予定に記載してありますが、今商工会さんと調整をさせていただいていて、地域包括支援センターのPRとともに、認知症サポーター養成講座のPRのチラシを配らせていただくことを考えております。1月頃、商工会の会員さんに配っていただく準備を行っております。

(会長)他に、ご意見、ご質問ございますか。

(委員)資料3の1枚目で説明いただいた、地域ケア会議についてですが、今年度は個別ケア会議ということで、個別のケース事例を挙げて検討しているということですが、資料4に今後加えていただければと思うのですが、実際にどんな方から事例が提供されているのかとか、会議に出席されているメンバーがどういう方たちなのかといったことをお知らせいただければ、イメージがわくと思います。

(事務局)まず、会議のメンバーについてですが、前回実施要領をお示ししたかと思いますが、個別の事例を取上げますので、メンバーはその事案に関係した方ということで、事案に応じて入れ替わります。その他に、専門的知識を有するアドバイザーを配置することができることとしておりまして、医療の関係者として市内の医師、社会福祉士として川村さん、リハビリ関係者ということで、市内のリハビリ施設から派遣いただき、それから主任ケアマネジャーの計4職種をお迎えし、それぞれ専門のお立場から客観的なご意見をいただいている状況にございます。

それから、事案として挙がってくるものは、ケアマネジャーやあるいは地域包括支援センターに相談があったもので、支援に困難を要するケースを取上げさせていただいていますが、やはり、認知症に関わるものが大きな比重を占めているのと、ご本人が認知症かどうかということを自覚されていない場合もありますし、ご家族が支援をなかなか受け入れていただけないといったケースが入ってきております。

(会長)他にご質問ございますでしょうか。

(委員)地域ケア会議で2点お伺いしたいのですが、事案を検討する優先順位について、何等かの基準を設けていらっしゃるかどうか伺います。1回に2事案ですので、時間が余ったから3事案、4事案やるということではないと思いますので、どのケアマネからしてもうちの事案が一番重要だと思っていると思うので、それをどう整理しているのかお聞きしたいと思います。

もう1つは、まだ検討中とのことですが、小地域のケア会議の内容について、地域を持ち回りで実施していくのか、回数はどうか等、お話しできる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。

(事務局)まず、現在行っている個別ケア会議ですが、月に1回2件の事案ですけれども、これを取上げてほしいといったお申し出がなかなかないのが現状です。ですので、2件で足りないかと言われれば、現状では足りている状況にありますが、緊急性の高いもの等につきましては、月1回の定例を待っているわけにはいきませんので、そういうものは随時実施するということになります。

それから、来年度予定している小地域ケア会議に関連してですが、まず、個別ケア会議については、今のペースで来年度は12回開催を考えております。次に、小地域レベルをどの区域にするかということもありますが、回数は年度内に数回、地域の区切りについては、例えば中学校区にする等、地域の関係団体の数も影響しますので、そういった所も見極めながら決めていきたいと考えております。個別ケア会議と小地域ケア会議は併行して実施していきたいと考えております。

(会長)権利擁護事業の所で、実際に虐待を受けたケースはございますか。

(事務局)通報があった件数が12件、その中で虐待ありと判断したものが6件という状況にございます。

(会長)以外と多いです。毎年このような状況でしょうか。

(事務局)昨年度に比べて増えています。

(委員)関連して、ありと判断した6件の中で、対応の内訳はわかりますか。

(事務局)ここに詳細な資料がないので申し訳ありませんが、実際には、成年後見の申立てですとか、施設への入所、サービスを導入することでの対応というようなものが主だったところでございます。

(委員)成年後見の申立てについては、おそらく市長申立てだと思いますが、その場合専門職の後見人がつくと思いますが、市の今までの経過の中で、後見人になられた方とのその後の連携体制、情報交換も含めて、これまでされていたのか、あるいはこれからそういった機会を創っていく考えがあるのか、いかがでしょうか。

(事務局)市長申立てにより審判がおりた方については、専門職の方にお願いをしておりますので、必要な情報提供はさせていただくようにしております。その後、何か問題が起きた時には、こちらに相談が来る場合がありますし、その時にはできるだけの対応をとらせていただいております。

(委員)私も市長申立ての後見人の経験があるものですから、ぜひ羽村市にもお願いしたいと思いますが、まず専門後見人の数がさほど多くないと思います。もしこれから対象者が増えていくなら、市長申立てのケースは支援が大変な事例が多いと思いますので、後見人同士が情報交換できる場や市と情報交換できる場が必要だと思います。これからは専門後見人との連携を密にしていくという視点を持っていただきたいと思いますし、市にそのような体制が持てるようになると、包括の相談の中でも、成年後見の活用に関する相談が受けやすくなると思います。

(事務局)現状を申し上げさせていただきますと、こちらから企画をして専門職の方にアプローチして情報交換するというものはないのですが、実際には、例えば弁護士事務所の方等から声をかけていただきまして、羽村市の状況はいかがかというようなところを、こちらにおいでいただいて情報交換させていただく機会はございます。こうした機会を通じた顔のわかる関係づくりというのは大事だと考えております。

(会長)他に、ご意見・ご質問はございますでしょうか。

ないようでしたら、続きの介護予防事業のところから事務局の説明をお願いします。

(事務局)資料3続きを説明。

(会長)ただ今の件について、ご意見・ご質問はございませんか。

(会長)ないようでしたら、全体を通してで構いませんので、何かございますでしょうか。

(委員)多職種ネットワーク構築委員会について伺いましたが、具体的にどのようなことを目指していらっしゃるのか情報としてお聞きできればと思います。

(会長)これまでは在宅されている方に関わる関係者、訪問看護等それぞれ別々に情報を持って対応していました。それをICTというものを通して情報を共有していこうという、それによって、医者が行かなくても、訪問看護師がこういった情報があるということを医師に報告したりして、早い対応が可能となったりするようなものを作ろうとしています。東京都医師会が主体となって行っていると思います。まだ会議の段階ですが、今後具体的になっていくものと思います。事務局から何か補足することがありましたらお願いいたします。

(事務局)会議には参加させていただいておりますので、わかる範囲で申し上げます。まず、メンバーについては、主催者が羽村市医師会の皆さん、それから三師会ということで、歯科医師会、薬剤師会の皆さん、市内の訪問系の事業所の皆さんが参加されていると認識しております。

ICTがどのようなものかといいますと、ある対象者の方のページを作りまして、そのページについて医師や介護の関係者がその都度、「今日はこういった変化があった。」「こういう対応をした。」等というところを、権限を与えられた関係者により、情報を共有していくといった取組みです。会議において、これを導入していくかどうかといった検討をしています。

(委員)もしそれが実現して、近くのお医者さんで全ての情報がわかれば診察や薬の調整等もやりやすくなるということだと思いますが、医療のことは詳しくわかりませんが、ケアマネジャーさんが開くサービス担当者会議には、医師はなかなか参加できない状況もあると思います。なので事前に医師からご意見を伺っておくということも多いと思います。例えば、今のようなものが現実化してくると、それこそパソコン上で、医師からの指示が受けられる。そういったことができるようになるのでしょうか。

(会長)患者さん1人に対して関係した方たちが端末で情報共有するといったものです。ですから会議等については、そこから情報を持っていくということが可能だと思います。

(会長)他にご意見・ご質問ございますでしょうか。

ないようでしたら、その他事務連絡について、事務局からお願いいたします。

(事務局)事務連絡。

(会長)それでは、第2回の運営協議会を終了いたします。皆さん、どうもありがとうございました。

 

お問い合わせ

羽村市役所 福祉健康部 高齢福祉介護課
電話: 042-555-1111 (地域包括支援センター係)内線195
E‐mail: s304200@city.hamura.tokyo.jp