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平成28年第2回羽村市議会市長所信表明要旨

[2016年6月9日]

羽村市長 並木心

(平成28年6月9日)

おはようございます。

本日ここに、平成28年第2回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。 

去る4月に熊本県を中心に九州地方を襲った地震は、最大震度7の巨大な揺れをもたらし、断続的に発生する強い余震などもあり、甚大な被害を生じさせております。

ただ今議長のご指導のもと、黙とうを捧げさせていただきましたけれども、改めて私からもここに亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。

未だ混乱の中にある被災地を想い、復興に向けた道筋が確かなものとなり、被災された方々のご心痛が癒される時が、少しでも早くなることを願ってやみません。

国の地震調査研究推進本部の発表によると、今回の地震は活断層の活動による横ずれ断層型の地震とのことであります。

地震大国といわれる我が国には全国に2千を超える活断層が存在し、いつ何どき、巨大地震を引き起こすかは予測ができない状況にあります。

今回の地震の被害を目の当たりにする時、市民の皆様の生命と財産を守る基礎自治体の長として、改めて慄然たる思いを抱くとともに、さらなる防災・減災対策にまい進していく決意を改めて心に刻むものであります。

羽村市では今回の災害に対し、いち早く支援物資の送付と市民の皆様からの義援金を受付けるとともに、東京都市長会を通じて、これまでに3人の職員を被災地支援に派遣しております。

また、今年度から東北の被災地、宮城県岩沼市にも職員1人を長期派遣しているところであります。

被災地とつながり、被災地に思いを馳せ、被災地において求められるものを学び、ひいては羽村市における安心・安全のまちづくりを一層推進してまいります。

さて、国内の情勢に目を向けますと、8年ぶりに我が国において主要国首脳会議・G7伊勢志摩サミットが開催されました。

グローバル化が進む世界が直面する課題について、世界経済・貿易、政治外交問題、気候変動・エネルギー問題など様々な議論が行われましたが、なかでも、最大の論点となった世界経済については「下方リスクが高まってきている」として、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行い、現在の経済状況に対応するための努力を強化するとし、金融政策、財政政策、構造政策を個別または総合的に用いることを再確認するとの首脳宣言を採択いたしました。

金融市場では、こうした海外情勢の不透明感を主因とする円高が続いており、世界経済の動向が我が国の経済にも影響を色濃く及ぼしております。

内閣府から5月に公表された月例経済報告では、国内経済は「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と表現され、2ヶ月連続で基調判断を据え置きましたが、一方では企業収益は「改善傾向にあるが、そのテンポは緩やかになっている」として、2ヶ月ぶりに判断を下方修正しました。

こうした景気判断を裏付けるように、5月上旬に発表された東証一部上場企業の平成29年3月期における企業業績見通しを集計すると、全体では5年ぶりに減益に転じる見通しであるとの民間集計が報じられております。

今月2日に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2016」では、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、消費税率の10パーセントへの引上げを平成31年10月まで2年半延期するとともに、この秋に向け、総合的かつ大胆な経済対策を取りまとめることなどによりデフレを完全脱却できるよう、万全の対応を行うとしており、今後、国のこうした動向について、十分に注視をしていく必要があります。

一方、現下の市内の経済情勢でありますが、企業訪問等による聞き取り調査では、製造業においては、「業況が堅調に推移している企業もあるものの、全体としてはやや受注が低調な企業が増加している」との報告を受けております。

また、一部の自動車製造業においては、熊本地震によりサプライチェーンに支障が生じるなども影響し、操業を一時停止せざるを得なくなるなど、市内の経済活動にも影響が及んでおります。

こうした状況を踏まえ、市では昨年度策定した「産業振興計画」に定める施策を着実に推進することで、市内で操業される企業や事業者の皆様の不断の経営努力が報われるよう、地域産業の活性化と景気対策を強力に推し進めていく考えであります。

さて、羽村市の平成27年度の予算執行でありますが、不透明な社会経済情勢を十分に認識し、行財政改革を継続するとともに、小さな経費で大きな成果をあげることを基本とし、市民福祉の向上に努めてまいりましたが、先月末をもって出納を閉鎖し、決算の規模が確定いたしました。

決算の詳しくは、決算統計などによる今後の分析を経て、9月議会定例会においてご報告することになりますが、ここでは、その規模、収支差引額などの主なものについて、概要をお示しさせていただきます。

まず、一般会計決算の状況ですが、歳入が、約230億1千900万円、歳出が、約222億8千600万円の規模となり、前年度と比較して、歳入で4.7パーセント、歳出で4.3パーセント、それぞれ増加いたしました。

歳出規模が増加した要因は、昨年度からスタートした子ども・子育て支援新制度に係る事業費が増加したことや防災・減災事業などの普通建設事業費が増加したことなどが主な要因となっております。

歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰越すべき財源を除いた実質収支額については、市税収入、地方消費税交付金、都支出金などが予算額に対して伸びたこと、歳出経費の縮減に努めた結果などにより、前年度から約6千500万円増加となる、約6億4千800万円となりました。

歳入の根幹をなす市税の決算額は、約107億9千600万円となり、前年度決算額と比較して約2億6千700万円の減少となりました。

市民税個人分は個人所得の増加等を背景に、前年度から約6千万円の増加となった一方、法人分は税制改正による法人税割の一部国税化の影響や、平成26年4月の消費税率引上げに伴う反動減があり、約2億7千万円の減少となりましたが、引き続き大手企業の堅調な業績に牽引され、前年度に引き続き10億円を超える決算規模となりました。

なお、自主・自立の行財政運営を貫くために更なる行政基盤の強化を図る視点から、全庁一丸となり収納対策に強力に取り組んだ結果、市税の徴収率は、滞納繰越分を合わせ前年度比で、0.2ポイント上昇となる97.5パーセントとなりました。

以上、決算の概要についてご説明いたしましたが、一般会計予算において計画いたしました事業につきましては、所期の目的を果たし、一定の成果が得られたものと考えております。

また、五つの特別会計及び水道事業会計におきましても、それぞれ計画どおりに事業を執行し、無事、平成27年度決算を締めくくることができました。

このことは、議会をはじめ市民の皆様のご協力の賜物でありまして、ここに厚くお礼申し上げる次第であります。

さて、この機会に、市政運営の主な動きについて、申し上げたいと存じます。

はじめに、第五次長期総合計画後期基本計画の策定についてであります。

これまでにも申し上げてまいりましたとおり、今年度は、第五次長期総合計画前期基本計画の最終年度にあたり、前期5ヶ年の計画の仕上げに取り組むとともに、変化の激しい社会経済情勢の中にあって、今後の5年間を見据えた方向性を導き出していく極めて重要な年であると捉えております。

現在までの策定状況ですが、庁内に職員で構成する「長期総合計画検討委員会」を設置し、前期計画に掲げた事務事業の成果の検証と、それらの課題を踏まえ、後期5ヶ年に取り組むべき方向性と盛り込むべき施策について検討を進めております。

この検討結果をもとに、今後の5ヶ年を見据え、様々な立場の市民の皆様や市内で操業されている企業の皆様等のお声をお聴きし、実効性のある計画としていくため、市民公募委員、知識経験者、公共的団体の代表者など、20名の委員によります「長期総合計画審議会」を設置し、施策ごとに計画案の審議をいただいているところであります。

市では、昨年度、「長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」、「公共施設等総合管理計画」、「産業振興計画」などの個別計画を策定いたしましたが、こうした計画は急激に進む少子高齢化や人口減少問題など地方自治体が直面する諸課題に対し、今後、市がどのように対応を図っていくかを示したものであり、市の全ての施策の方向性に関わる取組みとして、長期総合計画後期基本計画に繋げていかなければならないものであります。

また、今年度は、長期総合計画後期基本計画の策定と取り組みを一にする生涯学習基本計画後期基本計画と第六次羽村市行財政改革基本計画の策定を行いますが、こうした計画とも整合を図り、相互に関連を持ちながら、市の総力をもって基本構想に定める「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向けて、施策を展開していくことが重要であると考えております。

このような手順を踏み、秋口には審議会からの答申をいただき、そののち、意見公募手続きを経て、本年末には、成案としての概要を議会にお示しできるよう、全庁をあげて取り組んでいく所存であります。

次に羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。

羽村駅西口土地区画整理事業については、昨年度、優先整備地区であります、しらうめ保育園周辺及び羽村大橋周辺におきまして、区画道路築造工事や建築物等の移転などの本格的なハード事業に着手したところであり、今後の事業の進展を図るうえで、極めて重要な転換期を迎えております。

こうしたことから、今年度は市の組織を改め、土地区画整理事業に所掌事務を特化した区画整理部を設置し、事業推進体制の強化を図ったところであります。

今年度における取組みの状況ですが、昨年度に引き続き、重点的に優先整備地区における移転及び工事等に取り組むことにし、羽村大橋周辺において埋蔵文化財調査に着手するところであり、羽村大橋周辺・しらうめ保育園周辺地区では権利者の方々との建物移転に向けた補償協議を進めているところであります。

また、本事業の施行に伴う用途地域の変更と地区計画の策定につきましては、これまでに権利者の皆さま方のご意見を伺いながら検討を重ねてまいりましたが、この度、地区計画の原案について取りまとめましたので、今月15日から3日間に渡り住民説明会を開催し、そののち、縦覧及び意見書の受付を行う予定としております。

これらの手続きを経て、本年11月には用途地域、地区計画ともに羽村市都市計画審議会においてご審議をいただき、12月議会定例会に、地区計画の条例改正案を上程したいと考えております。

今後も引き続き、個々の権利者の皆さまに対し、適切かつ丁寧な対応に心がけるとともに、情報紙などを通じ事業の進捗状況など正確な情報発信に努め、信頼関係を構築しながら事業の推進を図っていく考えでおります。

次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた市の取り組みについて申し上げます。

本年は、オリンピックイヤーにあたり、8月5日には、いよいよリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開幕いたします。躍動するアスリート達の輝かしい活躍を今から待望するところであり、次期開催地である東京の自治体の長として、大会の成功を祈るとともに、東京2020大会の開催に向け、なお一層の機運醸成に力を尽くしていく考えであります。

羽村市では、今年度、東京オリンピック・パラリンピック準備室を設置し、4年後の大会に向けた準備を開始したところであり、今般、その取組みに関する基本方針を定めたところであります。この基本方針においては、「連携・協力による大会機運の醸成」、「市民スポーツの振興及びスポーツを通じた健康づくりの推進」など、5つの柱となる個別方針を示しており、今後、こうした方針に基づき、海外選手団の事前キャンプの誘致や、市民・団体等と協働した関連イベントの開催、オリンピック・パラリンピック教育の展開、外国人観光客の受入環境の整備など様々な取り組みを推進していくこととしており、大会を契機とした次世代に誇れる有形・無形のレガシーを創出していく考えであります。

次に、シティプロモーションの推進に係る取り組みについて申し上げます。

人口減少が進む社会にあって、「自治体間競争の時代」と言われるように、それぞれ自治体は都市の魅力や独自の政策・施策に磨きをかけ、区別化を図りながら、住民や企業に選択してもらうための活動に力を注いでおります。

羽村市においても、昨年度策定した「長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」で、将来に渡り賑わいと活力のあるまちであるためには若い世代の生活の場として選択される必要があるとしており、今年度、シティプロモーション推進課を設置し、取組みを強力に進めております。

これまでの市政世論調査を見ると、市民の皆様の市への愛着度が高いという点は、羽村市の大きな特色の一つであり、こうした既存の住民の皆様が感じている市の魅力こそ、これまで市が取り組んできたまちづくりの成果の一端であると私は考えております。

シティプロモーションの推進にあたっては市の魅力を、市民の皆様とともにさらに掘り起し、効果的に市内外に発信し、持続的な市の活力と賑わいの創出につなげていく考えであります。

次に、市民との協働によるまちづくりについて申し上げます。

市では、これまでも、市民との協働に力を入れてまいりましたが、さらに、これを推進するため、今年度から、市民活動団体からの提案による「市民提案型協働事業」を実施することにいたしました。

この市民提案型協働事業は、地域の課題などに対し、市民の目線による独自のアイデアからの事業提案を期待するものであり、市民活動団体の持つ特性を生かし、市民と行政が協働して事業を実施することによって、第五次長期総合計画の基本施策の一つである「ともにつくる住みよい地域社会の実現」の一助としてまいりたいと考えております。

以上、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べさせていただきましたが、私は、この度、全国市長会の関東支部長に就任いたしました。

昨年1年間、東京都市長会会長として、様々な自治体の首長と交流を深める中で、それぞれの首長がそれぞれに地域を想い、自治体間競争に立ち向かうための英知を絞り、熱い想いを持って行政運営にあたられている姿に接し、改めて立ち返り羽村市政を見つめる機会となっております。

今後、関東地域の代表として、さらに多くの首長と交流を深め、議論を交わし、得られた経験を市政へと還元していく所存であります。

我が国は、グローバル化や少子高齢化など大きな構造変化の中にあり、こうした時代の流れは羽村市にも例外なく影響を及ぼしています。

新たに顕在化する様々な課題やニーズにいかに対応し、将来的な展望を示せるか、市民の皆様の暮らしに向き合う基礎自治体に求められる役割は、一層大きなものとなっております。

私は、こうした時代の変革期にある羽村市を、多摩川の悠久の流れの如く未来へと引き継ぐために、自ら先頭に立ち、創意工夫を凝らし、全身全霊を傾けて市政運営に取り組んでいく覚悟でありますので、ここに改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、条例案件4件、補正予算案件6件、契約案件1件、損害賠償案件1件、訴えの提起1件の合わせて13件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で、私の発言を終わります。

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