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平成27年度第2回羽村市地域自立支援協議会 会議録

[2016年7月15日]

平成27年度第2回羽村市地域自立支援協議会 会議録

日時 

平成28年2月25日(木曜日)午後2時~午後4時

会場

 羽村市市役所4階 特別会議室

出席者 

並木隆弘、堀内政樹、中田京子、土屋文子、芝崎悦子、橋本雅美、杉本久吉、押江起久子、田口尚子、水上京子、高橋寿之、番塲充宜、関口幹夫、内田映子

欠席者 

なし

議題

  •  開会 
  • 部長あいさつ
  • 委員及び事務局職員紹介
  • 議事


(1)相談支援部会について
(2) 就労支援部会について
(3) 権利擁護部会について
(4) 障害者差別解消法について

  •  その他

(1) 今後のスケジュールについて

傍聴者

 なし


配布資料 

  • 平成27年度第1回 羽村市地域自立支援協議会次第
  • 羽村市地域自立支援協議会委員及び専門部会委員名簿 (資料1)
  • 羽村市地域自立支援協議会 組織図 (資料2)
  •  相談支援部会報告 (資料3)
  •  就労支援部会報告 (資料4)
  • 権利擁護部会報告 (資料5)
  • 障害者差別解消法について (資料6)
  •  今後のスケジュールについて (資料7)

 

  •  開会

 

  • 部長あいさつ


    雨倉福祉健康部長あいさつ

 

  • 委員及び事務局職員紹介

 

  •  議事

(1)相談支援部会について

(会長)相談支援部会の報告を事務局からお願いする。


(事務局から第2回、第3回相談支援部会について説明)


(会長)事務局からの報告について、質問、意見はあるか。

 
(委員)生活困窮者自立支援制度は、実際に市にどのくらいの件数の相談があり、内障害がからみそうなケースはどのくらいあるのか。


(事務局)数字は持ち合わせていない。相談者の数は多いように思われる。その中で障害があると思わる方は、障害福祉課の窓口に繋がり、医療へと繋がったりしている。また、お金がなくて働けない方の相談が、直接市の就労支援センター「エール」へいくケースが増えている。

(会長)それでは、引き続き相談支援部会で検討を重ねていただきたい。

 

 

 (2) 就労支援部会について


(会長)就労支援部会の報告を事務局からお願いする。


(事務局から第2回、第3回就労支援部会について報告)


(会長)事務局からの報告について、質問、意見はあるか。


  ―質問、意見なし―


(会長)就労継続支援B型だけでなく、広がる方向もある話がある。新卒者がターゲットなので、一番関わるのは学校。都の教育委員会は福祉の支給決定に関わってくるところなので、教育本体とは切り離して考えさせてください。教員の通常の引率とは違う。教員が引率することで、アセスメントに影響がでて、本人に不利になってはいけないと。情報提供までに。国はアセスメントの期間を1ヶ月としているが、行くところに実習なら本人にもメリットもあるが、必ずしもそうではないところに行くことはいかがなものか。都内みたいに豊富な体験場所があれば別だが、来年以降体験の調整が大変になってくるといった学校の方の状況である。


(会長)その他に質問はないか。


(委員)法人でも就労移行支援をしており、アセスメントしたが、どんなふうに支援をしていけばよいかやりかたが、学校は関わらないと言っているし、戸惑いながら手探りの中でやってみた。ただ、実際にはじめてみて、3日間の時間ではあったが、こちらが学んでよしでは、アセスメントなのでよくはないが、こういう方なのかということの情報を把握して関係機関に伝えていくことが少しづつできていくのではないかと思う。

 


 (3) 権利擁護部会について

 
(会長)権利擁護部会について、事務局から説明をお願いする。


(事務局から、権利擁護部会について説明)

 
(会長)事務局からの説明について、何か質問等はあるか。


(委員)精神障害者の方では当事者のグループが青梅にもある。そういったグループに頼めば、小学校へも講演会に行ってもらうこともできると思う。有名な人では、まつもとハウスという人たちがいて、その内の一人に統合失調症の方がいて、その方がよく講演会をやっている。映画もある。精神障害の日本の映画ではなく、イタリアの映画だったと思うが、障害者の差別がひどかったが、一人の医師によって精神障害者が解放されたという内容の実話の映画がある。やろうと思えば、こういった映画や講演会がいくらでもあるが、今まで機会がなかったので、子供たちや障害のない方に見ていただくことが、難しかったということだと思う。

 

(会長)ありがとうございます。事務局からのお尋ねの「効果的に周知するには」というところでアイデアを伝えていただいたところですが、この件につきましてみなさまからもそれぞれご意見を伺えればと思いますがいかがでしょうか。

 

(委員)効果的にというところで、参考までに。青梅市の方でも自立支援協議会をやっているので、その取組でよかったなと思うことがあったので、お話したいと思います。青梅市でやってきたことは、障害者の理解と啓発で、助けたいけどどんなふうに助ければいいかわからないという市民向けの講座を3年間で6回やっていた。それはそれで差別解消法とはまた別だったが、それにリンクしてきたかなというところで、その中で、助けたいと思う人の集まりだったので、当事者の人を呼んで話をしてもらった。私がとても印象に残っているのが、身体障害者の人に30分位話をしてもらったのですが、「みなさん助けたい助けたいと言っていても、助ける時には、きちんと声掛けをして欲しい。」と言っていて、この方は電車で通勤している方なのですが、車いすで電車にのれるような構造の車いすなのに、突然助けようとして、車いすに手をかける方がいて、とても危険なので声をかけて欲しいとか、多目的トイレができたことで、外出が昔はトイレのことでできなかったが、できるようになってよかった。ただ、身障トイレから多目的トイレに名前が変わったぐらいから、いろいろな方がトイレを使うようになってから、なかなかトイレから出てこないと思っていたら、中で酔っ払いが寝ていたとか、高校生が着替えをしていてなかなか出てこないということがあるので、そういうところの気持ちから直して欲しい。常識的なところを考えて欲しいと言われて、本当に当事者じゃないと理解できないことが、こんなにたくさんあるんだと、私は当事者の方のお話をしていただくのはいいことだと思った。精神障害者の方に来てもらったこともあるが、その方は当事者部会の代表として来たが、その話の中で一番出てきたのが、バスに乗る時に障害者手帳を提示すると障害者割引が受けられるが、その時のバスの運転手の態度が悪い時がある。えーみたいな感じで言われてしまうこともあるので、バス会社の人を徹底してくださいというところで、この話をすることを青梅市が受けていたので、バス会社をこの講座に呼んできていた。それでバス会社も「配慮します。」というところも出てきたので、障害者の方が活動するなかで、感じていること不便に感じているところを話していただくことが、一番心に響いていくということをこの講座で感じたので、参考にしていただければと思い紹介させてもらった。

 

(会長)ありがとうございました。いかがでしょうか。

 

(委員)障害者差別解消法では、営業許可や経営許可をする主管部はその事業者にも障害者差別の解消を図るように給付しなかればいけなということで、本来保健所も食品営業であるとか旅館業の営業であるとか診療所開設というところで、通常営業許可のための講習会をひらいているが、来年度からそういうところでも障害者理解を深めるような働きかけをしなくてはいけないというところにある。準備状況がなかなか進んでいない。先ほど大高係長からもあったが、東京都は差別解消法のリーフレット等ができていなくて、今手元にあって使えるものは、障害者の方への接遇マニュアルもとに助言していくということがあると思っている。いろいろな業種で責任をもって周知していかなくてはいけないということがあるので、当事者の声が業種に特徴的なものであるのであれば、逆に自立支援協議会で把握し、業種に対いて普及をかけていく私たちにも、こういうことを注意して普及してくださいというようなお話をいただければ、準備が遅くなっている保健所等ではありがたいと思っている。もう一つ、保健所では難病対策をしているので、目に見えない障害なので、当事者難病患者さん中途失明をされるような網膜色素変性症のような方たちが、年に何回か保健所に来て、ディスカッションをしていただく機会がある。非常に自分たちの経験を生かしてほしいという方たちがいらっしゃるので、本当にいろんな配慮がいるんだと思うけれど、今年はこんな部分をみんなで勉強してみようかというところで、そういった中に難病ひとたちの意見を聞いてもらう機会、あと、市民の方たちに聞いてもらう機会があったらいいかなと思いました。以上です。

 

(会長)ありがとうございます。いまのご意見の中で、自立支援協議会等で、地域のいろんな業者が抱えている課題を把握していけるといいのではとの意見があったが、このあたり何かできるか。

 

(事務局)各部会の方では、現場レベルで最前線で各方面で障害者にかかわっている方が多いので、そういったところから情報集約をしていくことはできると思う。あるいは、協議会ここには組織を取りまとめていただいている立場の方や団体の代表に集まっていただいているので、ご意見をいただくこともできると思う。もっと突っ込んでは、権利擁護部会等で専門的な見方ができるところからご意見をいただくことも考えている。私たちが市役所の現場を訪問したりもあるが、みなさんもそれぞれの立場の現場でのご意見や普及の状況やを集めることはできると思います。

 

(会長)ありがとうございます。他の委員のみなさんから効果的に周知するにはという観点で、何かご意見あればお願いしたい。

 

(委員)みなさんのご意見を聞いて、個人的に感じたことを述べさせていただきます。資料9の行政ジャーナルを読ませていただいて、学校の先生方が知らないという回答が39%と書かれているが、それでは私どもの法人職員もどのくらい理解しているか考えてみると、このレベルに達しているかどうかというのも、不安である。障害者虐待防止法の理解というのが、障害者支援施設では、もっとも関心の高いところで、差別解消というところまで、至っていないのが現状で、大変反省している。法人の中に子育て支援サービスという事業があって「コロロ子供探検隊」という幼児グループをもっている。2歳から修学前までの縦割りで1クラス制で40人が毎年在籍をして、幼児教育活動を行っているが、その中に軽度発達障害のお子さんも毎年4、5人1割程度受け入れて療育を兼ての教育を行っている。
そういった関係で幼児期の探検隊の親ごさん向けに、発達障害、知的障害ってこういった障害で、こういう支援をすることで、ともに育ちあうことができるし、現状子供たちにもいい影響があるので、積極的に活動しているんだという話を、幼児期のお母さま方にしている。子供たちは、発達障害があってなかなか手がつなげないとか、なかなか座れないとか、さまざまな障害を持つお子さんたちも、あたりまえに小さい頃から活動していると、自然に手を差し伸べられるようになるし、仲間意識が芽生えてくる。親御さんにもそういった子供たちがいることをお話ししてあるので、一緒に育ちあうことの重要性も十分理解いただける。親御さんグループの方から、「知的障害、発達障害に対しての勉強会をして欲しい。」という声があがってきて、年に何回か勉強会を自主的に実施していて、法人の職員が講師に行ったり、施設見学をしている。効果的に周知するにはというご意見の中に、小中学生などの若い世代に伝えっていっていった方がいいという意見があがっていて、大事なことだと思っている。この法律もこの先5年10年20年と継続して、発展させていくわけですから、今羽村市の中にある幼稚園とか保育園を利用されている家族に対しも小さいうちから子供同士で関心を持ちあうことも大切し、親御さんも子供さんが小さいうちからそういうことに関心を持っていくという土壌を作っていくような、試みをすることが、法律の将来的な発展につながっていくと思い、法人の事例を紹介させてもらった。ぜひご検討いただきたいと思います。

 

(会長)ありがとうございます。幼稚園保育園にも働きかける。他にどうでしょうか。

 

(委員)私も障害者なので、当事者の方の話を聞いたことがあるが、聞いてみないと解らないからいことがいくつかあった。車いすの方の場合は、店員さんが付き添いの方ばかり見て話をしていて、車いすに乗っている方のことを、まったく見ないで無視していること。性同一性障害の方が市役所の窓口に行って、申請しようとする時に、男性か女性かに印をつけることがとても苦痛であると言われて、とても驚いた。なので、中学校でそのような講演会を聞けるよう、各地で実践してくれると解ると思うので、容易に進めて欲しい。もう一つ市の方として、障害者の方が実際に困ったことが起きた時に、直にお店の人に言うくことは難しいため、要望を伝えたりできる、相談窓口のようなものを開設し、そこから事業所にその要望を伝える等してもらえるとありがたい。私も病気でよく病院へ行くが、小さい医院だと靴を脱いで受付に行かなくてはならず、そこに10センチメートルの段差があり、手すりがないと上がることが、大変困難である。ただ、直に手すりを付けて欲しいとか、やりにくいとかなかなか言えないので、市役所の方でそういったことを医院へ伝え、是正勧告してもらえると大変いいと思っている。

 

(会長)中学生向けにというのは大事な視点。市役所での相談窓口については、事務局の方で何かあるか。

 

(事務局)委員が意見してくださったように、直になかなか言えないこと困ったことをどこで聞くのか、どこの窓口で相談したらいいのか解らないという事態になっているので、「相談の体制を整備しなさい。」と言われており、それは努力義務ではなくて、義務として法律でうたわれている。後で意見を聞きたいが、「わかりやすい窓口とは。」というところをどういうふうにもっていっていけばいいのか考えている。全部を市役所から言わなくてはならないのか、どういうふうに手を繋いでいけばいいのか等、一番は解りやすいことでなくてはいけないと考えているが、効果的な周知と同じくらい大きな課題として捉えている。

 

(会長)効果的に周知という観点で何か意見はあるか。

 

(委員)こういう例がある。精神障害者の方が生活保護を申請しようとしたら、「あなたなんかもらえない。」と言われたり、ハローワークに行って仕事をしようとしたら、「精神障害者の人に働くところないと。」言われ、その人は自殺してしまった。エールでも「あんたなんかにできるの。」というようなことを言われた。精神障害の人には、どういったことで言われたのか真意はわからないが、こういうことを聞いて、本人たちはそういうことを感じたということだと思う。口のきき方を気を付けてもらえるといいなと思う。精神障害の人は傷つきやすので。知能の方は何でもなくても働けないというこよもあり、言っていることを想像してしまう。なので、あなたたちは障害者なんだからという頭でこられるとショックを受けてしまうことがある。ひどい時は自殺をしてしまう人がいるくらいなので、気を付けて欲しいと思った。

 

(委員)事業所を運営している立場なので、非常に聞き捨てならないことで、重要なご意見をいただきました。事業所にはいろいろな障害を持たれた方が、就労の相談のこられる。良い対応を心がけ日々取り組んでいるところですが、相談を受ける方にとって、ご意見のような印象を与えたということであれば、至らない部分の改善や、配慮することを考えなければならないきっかけになったと思う。傷ついた方には心よりお詫びを申し上げるとともに、この意見を持ち帰って、善処できるように努めていきたいと思う。また、不愉快な思いをされたことをしっかりと受け止めて業務改善にあたっていきたいと思う。

 

(会長)その他に意見はないか。

 

(委員)普及啓発ということで、一般に広く障害者理解ということで普及啓発されていることは、とてもいいことだと思った。今の話をきいても、保健所の相談もそうであるが、一つ一つの言葉だったり、職員の態度だったり、難しいところですし、小さな失敗たくさんあるところだと思う。気が付かなところで、やってしまったということもある。その時に今まであれば、そのことをどこにも言えなくて「やられたのよ。」という辛い思いをされたことだと思う。障害者の健康診断も少しであるがさせていただいている。そこでもプライバシーへの配慮が足りなくて、みなさんがよく動かれるので、どんどんつい立を外してしまったらプライバシーの配慮が無くなってしまい、非常に申し訳なかった場面もある。ただ、つい立を立てることでけがをしてしまう事もある。こういったうまくいかなかった事を、そのままにしないで、課題を提供し、他の所でも検討しその失敗を活かせるように、そのくらいしか私たちにできることがないので、健康診断についてもやり取りしながら行っている。ある意味、市で作る相談の窓口も、要望や小さなトラブルを普及啓発のいい機会と捉えて、蓄積されたいいパンフレットもあるが、「羽村でこんなことが起きている。」と身近な問題として、周知したり提案していただけるとありがたいと思う。言う方はすごく勇気がいることだと思うが、安心してお話くださいという体制と、次はそういったトラブルをきっかけに、そういったトラブルが少なくなるように使わせていただくとか、そういった機会のひとつにしていただければいいかなと思った。

 

(会長)その他意見はないか。気付いたことはないか。研修等で一通りは聞いているが、相手がどういうふうに言ったかということは、業務の流れで戻ってご意見を伺えるような、ルーチンが設定されないかぎり、後で大きなリアクションになりかねないかなと思う。どうしても時間がかかるところだとは思うが、他に意見はいいか。それでは障害者差別解消法の施行に関する取り組みにつきまして、検討実施よろしくお願いします。事務局へお返しします。

 

(事務局から配布資料について説明)

 

(事務局)相談を受ける窓口は、市役所だけでなく、民生委員だったり、いろいろな機関でいろいろな方が受けると思われる。このため相談をどういうふうに受けるか集約するかというところを、ご意見いただきたい。

 

(会長)意見を伺いたい。

 

(委員)市民の方から相談を受けた時は、一緒に寄り添っていきたいと思うが、相談の窓口はその内容で担当課へ振り分けるのではなく、誰か一人が寄り添ってついていってあげる体制ができればいいのではないかと思う。

 

(会長)他にどうでしょうか。

 

(委員)先ほどの例のような、差別を受けたが、どこに相談していいのかわからないといったタイプの方は、市役所の窓口にわざわざ相談に行くことは難しいと思う。それでどうしていいかわからなくてそのままということがあるので、こっそり話ができる窓口、人目を考えなくていいから電話相談の窓口とか、ご意見箱を設置して、差別を受けたことをまず投書し、相談するきっかけの自分の意見を書く。そして「よろしければ名前や連絡先をお書きください。」と紙に書いておき、その連絡先に市から相談として連絡を入れていくという、こっそりとしたやり方で、小さな声を集約していくということで、窓口ではない相談窓口が必要ではないかと思う。

 

(会長)他にないか。


(委員)市の相談窓口はいろいろなところにあるが、どこが担当すればいいのか、非常に悩ましいところではある。総合相談窓口のようなものがあれば一番望ましいのでしょうが、そういったことは検討されていると思われる。基本的には子育てに関する児童虐待も、市民相談に入って担当課のところにくるといった流れになっている。なので、市民相談とう部分が、総合相談窓口的なところになって、各担当課の窓口にまわってくるというルートになってしまうと思う。

 

(会長)関係団体や施設の方とか、私どもの関わりでいうと、障害のある子どもを養育する保護者の方とさまざまなトラブルがあって、サービス側の方から何かがあったということに限らず、自分のお子さんが感情をコントロールできなくて、物を壊してしまったとか、流れがある中で、ご自身のことを含めずっと継続的に相談にのってくださっている施設の方いらっしゃるとか、ドクターがいらっしゃるとか、あるいは、民生委員とか地域の方で、相談にのっていただいているとか、支えてくださる方がいる方は、そういったネットワークの中で支援してもらえるといった一面があると思う。ただそういったチャンネルを持たない、支援者が孤立してしまってどうしようもなく、最悪のニュースで、83歳のご主人が79歳の認知症の奥さんを刺してしまったといったニュースがあったが、本当どう支えられる窓口があるか、テーマとしては差別解消法という仕掛け、新しく構造化されていく、ちゃんとケアのある世の中を作っていければというところになると思うが、そこを含めてお子様を支えあっている体制というところが、前提にあるのではないかと思う。

 

(委員)自閉症の子供がいるので、子供に関しての相談は福祉課へ行く。みなさんの相談の窓口も一番そうだが、周りの方に知っていただけば、大きな声を出しても「じっろと」見られることもなく、また、恐れられることもない。恐れられると、こちらも「静かにしなさい。」と絶えず気を使っているので、障害がある方は何かあるんだなと、その部分を理解してもらえればそれだけでも楽になるので、みなさんに理解してもらうことが大切だと思う。

 

(会長)他にないか。

 

(委員)市の相談窓口に関してお尋ねしたい。どこに相談していいかわからない時は、まず市民相談室という話があったが、羽村市のことではないのですが、関わったおやごさんさんから市の総合的な窓口に電話をかけ、あることを相談したら、「こちらへかけてください。」と、かける先の電話は教わったが、自分でせっかくかけて、こっちじゃないからそっちへかけてという感じで事務的な対応されて、相談する気持ちがなえてしまってずっと悩みを抱えているんです。」といった話を伺ったことがある。差別解消法に関わることというのは、それなりに悩みがあってそういった相談窓口に連絡がいくと思うので、どこにかけたらいいかわからず最初にかけた窓口であっても、次の連絡先を教えるといったことだけでなく、その窓口から次の部署と連携をとりあって、本来受け付ける窓口から相談された方へ直接連絡を入れるといったように、もう一歩寄り添った支援を考えていった方がいいのかなと感じたことがあった。なので、総合的な窓口で相談を受けた場合、どういうルートで、本来の窓口へ繋いでいくのか伺いたい。(事務局)羽村市の関しては、市民相談窓口に、障害の方の相談が入った場合は、お電話くださった方が、ご了解したくだされば、お名前と連絡先を聞いて、一度電話を切って、障害福祉課から連絡を入れるというのが、だいたいのルールになっている。ケースバイケースもある。例えば、水道料金を教えてくださいと言った時は、「では水道事務所へおかけください。」というケースもあろうかと思う。担当課ではないところへ、ダイレクトで入ってきてしまった時は、いくつかの課へ回ってしまうこともあるので、極力たらいまわしにならないよう、許されれば一度電話を切らしてもらって、担当からかけなおさせる。ただ、電話番号を伝えたくないといったお客様もいるので、お時間かかりますと言って、2、3部署経由してしまうこともある。最初のセルフを聞いて、次のセルフを聞いて、またその次のセリフを聞いて、この課だったのかというケースもあるので、極力ワンストップとまではいかないが、できるだけお受けして、長くなる時はお返しするという意識で対応している。苦情をいただくこともあるので、きちんとできているわけではなく、まだまだ未知数なところはあるが、こういった対応を図っておるところではあります。

 

(会長)相談窓口の体制、整備ということでもこれでよろしいか。差別解消法の施行の関することは、実施機関でよろしくお願いします。2番目の市役所での庁内実習について、事務局から説明をお願いします。

 

(事務局から配布資料を説明)

 

(事務局)自立支援協議会で意見をいただくことが、実施にむけての大きな一歩になると思うので、庁舎内実習について、ご意見ご感想があったら伺いたい。

 

(会長)事務局から説明があったが、何か意見あるか。


(委員)都庁の事務所の方で、障害者の方の就労実習を受ける事業があったので、同じようなことを受け入れたが、係長級の方が庁内会議を開き、この時期なら大丈夫、これだったらうちの部で受け入れられる等切り出しをするが、その下の担当者の方が、一定期間一緒に仕事をするので、その人から支持を受けて仕事をしていく。通常一番下の若い職員が対応する。その職員と障害者の方が、朝、「今日は、この資料を何時までにお願いします。」ということを周知し、また、一週間の実習が終了するときに、支援者と一緒に反省をする。職員の方が、「自分たちももっと挨拶を頑張らねば。」
「熱心さは負けた。」と言った声が聞かれた。タイミングがあえば受けていただけると、障害の普及啓発の具体的な例なので、普通の人なんだということが感じられていいかと思います。東大和でも就労支援員を付けてもらっているが、その方たちが、まず役所の仕事をきちんと理解して、納期やポイントをおさえていると、実際に仲介っしてもらうときに、非常に円滑だったという記憶があります。

 

(会長)他にないか。


(委員)エールの方からも、庁内実習のことをきいているが、就労相談に来て、その方たちがどんなことがむいているのか、本人自身が適性を把握しておらず、考えていることと実際とがミスマッチということがある。そういった時に実習というかたちで、本人自身にも得手不得手、周りの支援機関でも得手不得手を把握できることで、マッチングする仕事を考えられる機会ができることが、非常に重要であると思う。企業実習や作業所でも実習をするとか、そういった機会をとおして、その人によりマッチングした助言なりつなぎをとることができるような取り組みをしている。ただ実習先がなかなかない。また特に近くにない、少ないといった話を聞いている。そんな状況の中で、市役所という受け側としては理解を求めやすいし、
いろいろな部署があり、いろんな市民の方が集まってくるそういった中で障害のある方が働くということでの、結果として効果のようなことも期待できる。実習をコーディネートしてうまくまわしていくことはなかなか大変なことだと思う。小さなことからでもいいので、ぜひ実現して欲しいと思う。それに対してできることがあれば、我々も協力していきたいと感じた。

 

(会長)実習の実施にあたって、配慮とか他に意見ないか。

 

(委員)今東大和市は、直営でやられていて、今度センターができて、民間委託ということになるが、どういうところが受託して、どうんなふうにやっていくのか。あるいは、他の16市でもいいので、どんなふうにやっているのかわかれば。庁内実習のコーディネート的なところを伺いたい。

 

(事務局)そこまで詳しいことは伺えなかったが、東大和市は、委託しても庁内実習は続けるというお話でした。今ついている支援員が委託事業所のところになるのか、そのへんは解らなかった。16市の中では、まちまちで、委託の方が、庁内に入って一緒にやっているというところもあるし、一部委託や、庁内実習の関しては直営(市)でやっているところもある。わたくしどもも、見学したのも東大和がはじめてで、情報としてもきちんと聞いて入手したわけではなく、市の障害者施策の資料で見ただけなので、やり方はいろいろである。東大和市も、シュレッターにしても個人情報が一切ないもとしている。庁内実習をやっている16市もいろいろなやり方でやっていると推測する。これから細かい情報も聞いていきたい。

 

(委員)とてもいい取り組みだと思って聞いていた。羽村市で実習を始めるとしたら、どんな感じで考えているのか。資料に業務の種類も、パンフレットを製本するとか、郵送とか出ているが、羽村市は決定ではないと思うがどんな業務を想定しているのか参考に伺いたい。

 

(会長)事務局お願いします。

 

(事務局)日頃仕事をしているときに、「これはお願いできるのでは。」と思うことはあるが、きちんと精査してはいない。封入でも国民健康保険がらみのものは、何千通とありそれを詰めなくてはならないが、すべてに個人名が入っているため、職員以外の方が入るのが難しい。市民アンケートのようなものの封入だったら、折り込んで入れるといったことや、個人情報のない会議資料のようなもののシュレターや各課宛の郵便を配る時に誰かと一緒に行くといった、比較的流れの決まっている仕事なら切り出せるかと思う。ただ個人情報の部分が難しくなっていくので、それをどうやって切り出していこうかいろいろ考える。市役所庁内ではないが、図書館は、特別支援学校がすでに実習に入って、ラベル貼りなどをしている。切り出して積み上げていけば仕事はありそうだが、時期と量が難しいかと思う。

 

(会長)他に意見はないか。

 

(委員)非常にいい試みだと思うので、是非進めていって欲しい。私どもの法人の中にも庶務課があり、事業が生活介護なので、そこで実習したからと言って就労に結びつくわけではないが、庶務課実習というものを園内実習として試みている。庶務課の仕事のアシスタントをやってもらっている。資料の業務の種類に書かれている軽作業の清掃と洗車、除草と花の水の取り換え、換気扇の掃除など、細かいことだが、絶対やらなくてはいけないことをやってもらっている。重度の方は、どうしても能力を過小評価されがちですが、実際やってもらうと、あんがいできることがとてもたくさんある。仕事の種類を考える時に、今イメージしていること以外にもチャレンジできるような仕事を考えてもらえると、仕事の種類も広がると思う。併せて、京都市もこういった庁内実習をやっているという情報を見たことがあって、実習をやった時に、こういう仕事をやった時に、こういうサポートをしたらできるようになったという写真入りで報告書のようなものをまとめて、これから障害者雇用を考えている事業者に情報提供をしているといった試みを読んだことがある。羽村市も実現させた以降、発達障害や知的障害の方が、就労するにあたって、こういったサポートが効果的であることを発信していくことも、併せてご検討いただきたい。

(会長)議事を終了する。

  • その他


(1) 今後のスケジュールについて


(会長) 今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いする。


(事務局から、今後のスケジュールについて説明)


(会長) 質問はあるか。


 ―なし―


(会長) 特にないようなので、これをもって議事を終了する。

お問い合わせ

福祉健康部障害福祉課

電話: 042-555-1111 (障害福祉係)内線172 (障害者支援係)内線185

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