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平成28年第3回羽村市議会市長所信表明要旨

[2016年9月6日]

羽村市長 並木心

(平成28年9月6日)

おはようございます。

本日ここに、平成28年第3回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

リオデジャネイロオリンピックは、世界205の国と地域から、約1万1千人の選手が参加し、日本時間の8月6日から17日間に渡り、熱戦が繰り広げられ、去る8月22日、無事、閉幕いたしました。

日本選手団は各競技において大健闘し、過去最多となるメダル総数41個を獲得する輝かしい実績をあげました。幾多の困難を乗り越え、積み重ねた努力の先に勝ち得た結果であるものと思います。

重圧から解放され、晴れやかな笑顔で表彰台に上がる選手達の姿に深い感動を覚えたところであります。

また、惜しくもメダルには届かなかった選手たちも、ひたむきに競技に取り組み、余すところなく持てる力を発揮した姿は多くの人々の胸を打ちました。

改めてスポーツの持つ大いなる力や魅力を感じとる大会になったものと思います。

閉会式では、オリンピック旗が東京都知事に引き継がれ、いよいよ、4年後の東京大会に向け、準備活動が本格化してまいります。

首都東京を構成する自治体の長として、次期大会の一層の気運の醸成に市民の皆様とともに取り組む決意を新たにしたところであります。

明日からは、リオ2016パラリンピック競技大会が開幕し、12日間に渡る熱戦の火ぶたが切られます。

このパラリンピック競技大会の成功は、障害者スポーツの普及・啓発に大きく寄与するものであり、ノーマライゼーション社会の実現にも結びゆくものと捉えております。

日本選手団の奮闘に大いに期待をし、また、今後の障害者スポーツの普及・啓発に自治体としても一層取り組んでまいる決意でございます。

さて、今夏は、8月ひと月での台風の上陸数が4つに及び、統計史上最も多かった記録に約半世紀ぶりに並ぶという異常気象となり、8月22日に市内を襲った台風9号は1時間雨量83ミリメートルという猛烈な降雨により、市内数か所に浸水被害をもたらしました。

市では、今年改定した「羽村市地域防災計画風水害対策編」に基づき、初動から万全の態勢を整え、市消防団など関係団体の協力も得て、被害を最小限度にとどめるために懸命に取り組んだところでありますが、市内においては一部に道路の冠水や住宅への浸水といった事態が生じました。

今回生じた状況については十分に検証の上、なお一層の対策の強化・充実に努め、今後に備えていく所存であります。

なお、その後発生した台風10号については、東北・北海道地方に甚大なる被害を及ぼしております。

ここに被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、復旧に向けた取組みが一日も早く進みますことをご祈念するところであります。

さて、最近の我が国経済でありますが、政府は、去る8月2日、「未来への投資を実現する経済対策」として、国と地方の直接の歳出7.5兆円を含む、事業規模28.1兆円の大型経済対策を閣議決定いたしました。

この対策は、過去3番目にあたる大規模なものであり、内需を下支えするとともに、高齢化社会を乗り越えるため、潜在成長力を向上させる構造改革を進めるものとして、需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心に、その対策がまとめられたものであります。

内閣府の7月の景気ウォッチャー調査では、こうした政策への期待感から景気の現状判断DIが前月の41.2から45.1と4か月ぶりに改善をし、景況感の好転につながったところでありますが、現状判断DIの水準は依然として好不況の分かれ目である50を下回る状況が続いており、景気回復の鈍さが現れております。

市内の現状でも、イギリスのEU離脱決定を契機として円高・株安が進行したことなども一因となり、製造業などでは業況が低調な企業も増えているとの報告を企業活動支援員から受けております。

今回の国の経済対策では、中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産力向上支援が打ち出され、開発の支援や販路開拓の支援などのメニューが盛り込まれており、今後、臨時国会が召集され、第二次補正予算案として審議が行われることになっておりますので、市においては、国の動向をしっかりと見極め、市内企業がこうした経済対策を活用して経営の改善を図るための積極的な支援に努めていく考えであります。

なお、市内の産業振興につきましては、現在、産業振興計画に基づき、具体的な施策を体系的、効率的に展開しているところでありますが、その一つとして、今後市内での創業支援を進めるにあたり、産業福祉センター創業支援スペースIサロンにおいて市内の空き店舗情報の提供を行うことといたしました。

物件情報については、不動産関係団体との連携により提供を行うものでありますが、産業振興及び活性化はもとより、雇用の創出の促進、市内の空き店舗の減少に向けて取組みを強化していく考えであります。

さて、今次定例会は、平成27年度決算の認定について、ご審議をいただく議会であります。

各事業の個別の成果など、細部につきましては、決算審査の際にご説明いたしますので、ここでは、決算収支の大要につきましてお示しをさせていただきます。

平成27年度の一般会計決算は、歳入決算額が230億1千900万5千円で対前年度比で4.7パーセントの増、歳出決算額が222億8千599万5千円で対前年度比4.3パーセントの増となり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は7億3千301万円の黒字でありました。

ここから、繰越明許費として設定した、地方創生に取り組むための事業や自治体情報セキュリティ対策事業、小中学校体育館非構造部材耐震改修事業、羽村堰下橋耐震補強等工事など9つの事業についての翌年度繰り越し財源、8千456万円を差し引いた実質収支額は6億4千845万円となっております。

主要な財政指標につきましては、財政の弾力性を示す経常収支比率は、96.7%となり、臨時財政対策債を含めない比率で前年度と比較すると、0.9ポイントの増加となりました。

財政力指数については、三か年の平均で、0.985となり、前年度と比較し、0.029ポイント増加いたしました。

なお、単年度の指数は、1.031となっております。

次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定する健全化判断比率についてですが、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも、赤字がないため、比率が生じないことから「なし」となりました。

実質公債費比率については、1.0パーセントとなり、前年度と比較し、0.4ポイント減少いたしました。

将来負担比率については、算定上、将来負担額がマイナスとなったため、比率が生じないことから、「なし」となりました。

資金不足比率は、水道事業、下水道事業ともに資金不足額が生じないことから、「なし」となりました。

このように、いずれの指標ともに、早期健全化基準を大きく下回り、財政の健全性を確保することができました。

なお、財政調整基金については、当初予算における歳入歳出の不均衡の解消を図ることを目的として、9億5千455万3千円を繰り入れましたが、財源の確保などに全庁を挙げて取り組み、4億4千489万円を積み増すことにより、平成27年度末残高は、25億5千767万円となりました。

以上、決算の概要について申し述べましたが、平成27年度に計画いたしました事業については、着実に執行でき、所期の目的を概ね果たすことができました。

改めまして議会をはじめ市民の皆様方のご協力に対し、厚くお礼を申し上げます。

次に、平成28年度普通交付税の算定結果について申し上げます。

去る7月26日、本年度の「普通交付税大綱」が閣議報告され、全国の地方公共団体に対する普通交付税の交付額が決定されました。

羽村市においては、地方消費税の税率引上げの影響が平年度化したことによる地方消費税交付金の増額や配当割交付金等の増額などにより、基準財政需要額を基準財政収入額が上回る財源超過となり、前年度に引き続き普通交付税の「不交付団体」を堅持することができました。

全国1千765の都道府県・市町村の状況では、1都、76市町村の合計77団体が不交付団体となり、昨年の60自治体からは17団体増加いたしました。

このうち、多摩地域におきましては、昨年から1団体増加し、10市1町が不交付団体となっております。

今後も、普通交付税の制度改正の動向等を注視しつつ、引き続き、健全な財政運営に努めていく考えであります。

次にシティプロモーションの取組みについて申し上げます。

6月議会でも申し上げましたとおり、羽村市では、今年度、人口減少社会において市が今後とも持続的に発展していくために重要な取組みとして、積極的にシティプロモーション活動を展開しており、市内外に、市の魅力や良好なイメージを戦略的・継続的に発信するための取組みを進めております。

こうした一環として、現在、インターネットを活用し、羽村市の魅力や子育てに関する情報をワンストップで提供する、シティプロモーション専用サイトを構築し、公開する準備を進めており、また、子育て情報誌には、子育て中の家族を対象として、市の良好なイメージを発信する取組みとして、市の魅力と、市民の皆様の魅力的なライフスタイルを記事に取りまとめ、今月から順次掲載を行ってまいります。

こうした取組みを通じて、市民の皆様には、市の魅力の再確認と、我がまち羽村に対する誇りや愛着を育んでいただき、市外の方には、羽村市に対する興味や関心を醸成し、「行ってみたい」「住んでみたい」と思っていただけるよう、積極的に取り組んでまいります。

次に被災地支援と、市の災害対策について申し上げます。

本年4月に発生した平成28年熊本地震については、発災から約5か月が経過し、現地では復興に向けた取り組みが進みつつある一方、被災者の生活再建が進むにつれ、新たな人的支援のニーズが生じるなど、状況は変化を続けております。

熊本市では、家屋被害の一次認定に不服がある方からの二次調査の依頼が1万件を超え、家屋調査の経験やノウハウを持つ職員が必要とされており、こうした現地の支援ニーズに対し実効的に対応するため、これまで三次に渡り被災地支援として職員の派遣を行ってまいりましたが、ここで新たに職員1人を現地に派遣したところであり、8月9日、現地での任を果たし、帰庁いたしました。

今回派遣した職員からは、未だに一部瓦礫が残り、震災の爪痕が深く刻まれている状況を目の当たりにし、翻って羽村市での災害対策の強靭化について思いを巡らせたとの報告を受けております。

これまでに派遣してきた職員からは、それぞれに現地での貴重な経験から学んだ実践的な減災、防災対策が報告されております。

職員自らが経験から学び、市の地域性や実情に沿った地域の防災対策を主体的に構築していくことが、安全・安心なまちづくりにとって極めて重要であることから、これまでの被災地での活動の状況を精査し、取りまとめ、次年度に策定する事業継続計画震災対策編に反映するよう取り組んでまいります。

なお、被災地熊本に対する支援のスキームは、今後、中長期的な職員の派遣について、全国市長会を通じ、直接被災自治体と協定を締結して実施する形態となってまいります。

次に、現在、策定作業を進めている市の計画に関する状況について申し上げます。

まず、第五次長期総合計画後期基本計画ですが、学識経験者や関係団体の代表者、公募市民からなる長期総合計画審議会において、現在、施策の方向性や今後5か年での重点的に取り組むべき課題などについて、様々なご意見をいただいており、これらを庁内に設置した検討委員会で整理し、計画に反映する作業に取り組んでおります。

また、施策の枠を越えて市をあげて取り組むべき計画の基本的なプロジェクトなどについても、現在、検討を進めており、目標指標や推進体制など細部に渡り調整を行っております。

今後、審議会からは10月中に答申をいただき、市民意見の公募手続を経て、12月議会定例会では、議員の皆様に計画の大要をお示しできますよう、取組みを進めております。

次に、今年度、長期総合計画後期基本計画と取組みを一にして策定作業を進めております生涯学習基本計画後期基本計画ですが、「楽しく学びつながり活かす生涯学習」を実現するための基本となる計画として、今後5か年で実施すべき新たな事業やレベルアップ事業を中心に、長期総合計画後期基本計画との整合を図りながら計画事業に位置づける作業を、現在進めております。

これまでに6回に渡り各施策の現状と課題、方向性などについて生涯学習審議会でご意見をいただいているところであり、闊達な審議の中から、市の目指す生涯学習の姿を描き、生涯学習の理念を実現していくための実効性ある施策の在り方について見出してまいりたいと考えております。

次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。

国内各地において地震、風水害など様々な災害の報が続くたびに、改めて安全・安心に暮らすことのできる都市基盤整備の重要性について思いを新たにするところであります。

本事業における現在の取組みの状況ですが、優先整備地区の一つである、羽村大橋周辺の整備において埋蔵文化財の調査を開始するとともに、雨水管布設工事及び仮設道路設置工事に着手したところであります。

また、その他の優先整備地区においても、今年度予定している建物移転に向けた権利者との協議を開始し、建物の移転先となる宅地について仮換地の指定を行うため、土地区画整理審議会に諮問し、了承を得たことから、現在、関連の手続きを進めております。

本事業は、市の最重要施策として位置付け、これまで適切な手続きのもとに、事業の着実な進展に力を尽くしてまいりましたが、現在、本格的なハード事業に着手し、新たな局面へと移行する重要な転換期にあります。

今後は、建築物等の移転に伴う移転補償の協議が取組みの主体となることからも、正確な情報発信に努め、個々の権利者の皆様への誠実かつ丁寧な対応に努めながら、事業の進展に一層傾注してまいります。

次に、本事業の施行に伴う羽村駅西口地区・地区計画の作成につきましては、地区計画原案の縦覧を経て、意見書の受付を行ったところであり、多くの関係者の方々から意見の提出をいただいたところであります。

これらの意見については、整理をした上で記録に残し、今後の条例改正等の参考資料とするとともに、改めて、今月下旬から計画案の縦覧、意見書の受付を行い、11月には羽村市都市計画審議会においてご審議をいただき、12月議会定例会には条例改正案として上程をしたいと考えております。

以上、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べましたが、最近の地方自治を取り巻く環境は、少子高齢化の進展による本格的な人口減少社会の到来や国・地方を通じた経済の先行きに対する不安など引き続き厳しい状況が続いております。

羽村市が進む道も同様に、この先、決して平たんなものではありませんが、こうした時代の苦労を乗り越え、課題に一つ一つ向き合い誠実に取り組んだ先に、今後も輝くまちの光があるものと私は信じております。

羽村市が自立した成熟都市として、市民の皆様にとって輝くまちであり続けられるよう、知恵を絞り、汗をかき、ひたすら誠実に市政の舵取りに力を尽くしてまいる決意でおりますので、改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。

なお、今次定例会には、決算認定案件7件、条例案件2件、補正予算案件6件、剰余金処分案件1件、人事案件4件、損害賠償案件1件の合わせて21件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で、私の発言を終わります。

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