平成28年度決算における財政指標

　平成28年度決算における主な財政指標は次のとおりです。

　経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標です。人件費や扶助費、公債費などの経常的経費に、市税などの経常的に収入される一般財源がどのくらい充当されるかを表す比率です。この数値が高くなると、財政の弾力性が失われると言われています。また、独自の行政サービスを多く行っている場合などは、この数値が高くなる傾向にあります。

　平成28年度は前年度に比べて6.8ポイント上昇し、103.5％となりました。比率が100％を超えるのは平成21年度以来2回目となります。

　今後は、財政の弾力性を確保するため、行財政改革を強力に推進し、比率の改善に努めていきます。

　公債費負担比率は、一般財源の総額に占める公債費に充当した一般財源の割合を表す比率で、財政の弾力性を示す指標の一つです。一般的には、15％を超えると黄信号、20％を超えると赤信号とされています。
　平成28年度は前年度に比べて0.2ポイント減少し、7.8％となりました。

　普通交付税の算定に伴って算出される数値で、この数値が高いほど財政力があると言われ、1を超えると普通交付税が交付されない不交付団体となります。
　単年度指数で比較をすると、平成28年度は前年度に比べて0.007ポイント減少し、1.024となりました。
　他団体と財政力指数を比較する場合は、その年度を含めた過去3か年の平均値を用います。市の3か年の平均値は1.009です。

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、市の財政状況を判断するために設けられた健全化判断比率および資金不足比率を算定し、公表することが義務づけられています。

　平成28年度決算をもとに算定した比率は次のとおりです。いずれも早期健全化基準（イエローカード）を大きく下回る適正な水準となりました。

※実質赤字比率および連結実質赤字比率については、赤字額がないため「－」となります。
※将来負担比率については、比率が算定されないため「－」となります。

※水道事業会計・下水道事業会計ともに、資金不足額が生じないため「－」となります。

※健全判断比率および資金不足比率について詳しくは、「健全化判断比率および資金不足比率」のページをご覧ください。