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平成29年度住民税の税制改正など

[2016年12月16日]

平成29年度から適用される個人住民税(市民税・都民税)および軽自動車税の税制改正は、次のとおりです。

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

給与の収入金額が1,200万円を超える場合、給与所得控除は、230万円が上限となります。
給与収入金額から給与所得金額を求める算出表(平成28年度まで)(抜粋)
給与収入金額(A)給与所得金額
1,000万円~1,500万円未満A×0.95-170万円
1,500万円~A-245万円
給与収入金額から給与所得金額を求める算出表(平成29年度)(抜粋)
給与収入金額(A)給与所得金額
1,000万円~1,200万円未満A×0.95-170万円
1,200万円~A-230万円

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

平成28年分確定申告および平成29年度市・都民税申告などから、日本国外に居住する親族(16歳未満の扶養親族を含む)に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」や「送金関係書類」をそれぞれの申告書に添付し、または提出の際に提示しなければならないこととされました。

ただし、給与等もしくは公的年金等の源泉徴収または給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に「親族関係書類」や「送金関係書類」を提出し、または提示した場合は、申告の際に添付または提示の必要はありません。

親族関係書類

日本国外に居住する親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。次の①または②のいずれかの書類で、これらの書類が外国語で作成されている場合は、日本語での翻訳文も必要となります。

①戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類および日本国外に居住する親族の旅券の写し

②外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(日本国外に居住する親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。)(戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など)

送金関係書類

納税者がその年において日本国外に居住する親族の生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に送金したことを明らかにするものをいいます。次の①または②のいずれかの書類で、これらの書類が外国語で作成されている場合は、日本語での翻訳文も必要となります。

①金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により、納税者から日本国外に居住する親族に支払いをしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)

②クレジットカード発行会社の書類またはその写しで、日本国外に居住する親族がそのクレジットカード会社が交付したカードを提示してその日本国外に居住する親族が商品などを購入したことなどにより、その商品などの購入などの代金に相当する額の金銭をその納税者から受領し、または受領することとなることを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

金融所得課税の一体化

公社債等について、税負担に左右されず金融商品を選択できるよう、税率等の金融所得間の課税方式を均衡化するため、株式等の課税方式と同一化されました。

また、損益通算範囲が拡大され、特定公社債等の利子所得等および譲渡所得等が、上場株式等と同様の取扱いとなり、損益通算や3年間の繰越控除が可能となりました。

特定公社債等の課税方式

  • 特定公社債等の利子所得等は、源泉徴収後、申告不要とするか申告分離課税とするか選べるようになりました。
  • 特定公社債等の譲渡所得等は、非課税対象から申告分離課税に変更となりました。
  • 特定公社債等の利子所得等と譲渡所得等が、上場株式等の配当所得および譲渡所得等と損益通算、繰越控除が可能となりました。

※特定公社債等とは…特定公社債(*)、公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権、特定目的信託の社債的受益権で公募のもの

(*)特定公社債の範囲…国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債など

一般公社債等の課税方式

  • 一般公社債等の利子所得等は、源泉分離課税が維持されます。
  • 一般公社債等の譲渡所得等は、非課税対象から申告分離課税に変更となりました。

※一般公社債等とは…特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の私募投資信託の受益権、特定目的信託の社債的受益権で私募のもの

割引債の課税方式等

割引債の償還差益について、譲渡所得等として申告分離課税となりました。

ただし、平成27年12月31日以前に発行された割引債で、償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、源泉分離課税が維持されます。

株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改組

株式等に係る譲渡所得等の分離課税が、次の①および②の所得区分で別々の分離課税制度となりました。

①特定公社債等および上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税

②一般公社債等および非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税

※これまで可能であった上場株式等(①)と一般株式等(②)とのあいだでの損益通算はできなくなります。

軽自動車税のグリーン化特例

低排出ガスおよび燃費性能に優れた環境負荷の小さい軽自動車に対して、税率を軽減するグリーン化特例(軽課税率)の適用が一年間延長されました。

平成28年4月1日から平成29年3月31日までに、新車として新規登録した(初めて車両番号の指定を受けた)三輪および四輪の軽自動車で、次の基準を満たす車両について、平成29年度のみ下表の軽課税率が適用されます。


■電気軽自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減する車両)…下表①

■ガソリン車・ハイブリッド車

下表②

  • 乗用…平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車
  • 貨物…平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

下表③

  • 乗用…平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車
  • 貨物…平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

※各燃費基準の達成状況は自動車検査証の備考欄に記載されています。

グリーン化特例税額(年額)
車種区分軽課税率(平成29年度のみ)
電気軽自動車・
天然ガス軽自動車
ガソリン車・ハイブリッド車
三輪1,000円2,000円3,000円
四輪乗用営業用1,800円3,500円5,200円
自家用2,700円5,400円8,100円
貨物営業用1,000円1,900円2,900円
自家用1,300円2,500円3,800円

お問い合わせ

財務部課税課

電話: 042-555-1111 (市民税係)内線162 (資産税係)内線152

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