あしあと
日時
平成28年10月3日（月曜日） 午後7時00分～午後8時58分
会場
羽村市役所3階 庁議室
出席者
議長 川津紘順、副議長 市野明、委員 小山夏樹、本田文栄、石川千寿、浦野雅文、折原伸司、中野菊枝、江上真一
欠席者
岡部武彦
議題
1. あいさつ
2. 協議事項
（1）平成28年度第4回社会教育委員の会議 会議録について
（2）10～11月の社会教育関係事業について【資料1】
（3）第47回関東甲信越静社会教育研究大会及び分科会について
①第47回関東甲信越静社会教育研究大会について【資料2】
②分科会について【資料3】
3. その他
※今後の会議日程について
傍聴者
なし
配布資料
・平成28年度 第5回羽村市社会教育委員の会議 次第
・【資料1】10～11月 社会教育関係事業実施予定表
・【資料2】第47回関東甲信越静社会教育研究大会 千葉県大会への参加について
・【資料3】第47回関東甲信越静社会教育研究大会 千葉県大会 分科会資料
会議の内容
1. あいさつ
（生涯学習総務課長） 皆さんこんばんは。お忙しいところご出席いただきありがとうございます。
秋になり、市の行事が多くなってくる。委員には招待状等が届くと思うが、可能な範囲内で参加いただきたいと思う。10月7日(金)には文化祭の開会式もあるので、ご出席をお願いする。
また、現在、生涯学習基本計画の後期基本計画を策定している。12月の市長への答申に向けて審議会としての計画案を策定中で、計画が整い次第、この会議でもご紹介させていただくので、よろしくお願いする。
それでは、本日もよろしくお願いする。
（議長） こんばんは。足元の悪い中お集まりいただきありがとうございます。
それでは、さっそくだが会議を始めたいと思う。
2. 協議事項
（1） 平成28年度第4回羽村市社会教育委員の会議 会議録について
（事務局） ＜事前配布資料により説明＞
（議長） 事前に配布されているが、訂正等何かあるか。
（各委員） 特になし。
（議長） 委員名を削除したうえで、市公式サイトで公表する。
（2） 10～11月の社会教育関係事業について
（事務局） ＜資料1により説明＞
（議長） 皆さんの関係する事業について、補足説明等あるか。
（委員） 先ほど生涯学習総務課長からも話があったが、10月7日(金)に文化祭の開会式とオープニングイベントがあるのでご出席いただきたいと思う。実質的な文化祭の期間は10月8日(土)の「小中学生音楽フェスティバル」から始まり、11月3日(木・祝)の「音楽公演」までである。
また、展示については、10月12日(水)から10月30日(日)までを3期に分けて行っているので、ご覧いただければありがたい。
そのほか、特別企画もあるので、是非ご覧いただきたいと思う。
（議長） ほかにあるか。
（委員） 羽村市華道会では、文化祭の展示第2期「東洋的な表現」で展示を行うので、足を運んでいただけたらと思う。また、それに合わせて10月22日(土)に「いけ花体験」を行うので、是非ご参加いただけたらと思う。
（委員） 最上一平こころのふるさと「おかめひょっとこ」「からかさにんざえもん」原画展を11月2日(水)から、図書館とゆとろぎの共催で行うので、ご覧いただきたいと思う。
そのほか、子どもフェスティバルが11月12日(土)と13日(日)に、ゆとろぎで開催されるので、是非遊びに来ていただきたい。
（議長） ほかにあるか。
（各委員） 特になし。
（議長） よろしければ、協議事項(2)、10～11月の社会教育関係事業については以上とする。
（3） 第47回関東甲信越静社会教育研究大会及び分科会について
①第47回関東甲信越静社会教育研究大会について
（事務局） ＜資料2により説明＞
（議長） 事務局より説明があった。
何かご意見、ご質問等はあるか。
（各委員） 特になし。
（議長） よろしければ、「①第47回関東甲信越静社会教育研究大会について」は以上とする。
②分科会について
（事務局） ＜資料3により説明＞
（議長） 事務局より説明があった。本日は各分科会について、協議することとする。
1分科会あたり20分程度協議しながら、第5分科会まで進めていきたいと思う。
それでは、第1分科会から進めさせていただく。
第1分科会は「学校教育支援の推進」がテーマであり、学校支援地域本部事業がそれにあたると思う。学校支援地域本部事業には、学校支援地域本部のほか放課後子ども教室なども含まれていると思う。
現在、市教育委員会が小中一貫教育を進めており、一中校区・二中校区・三中校区にはそれぞれコーディネーターがいる。私は二中校区のコーディネーターで、月に1回はコーディネーター同士集まり、情報交換をしている。
学校支援地域本部の組織は、コーディネーターと学校支援運営委員会、地域のボランティアで構成されており、企画や運営はどちらかというとコーディネーターが行っている。
学校支援運営委員会は、一中校区・二中校区・三中校区それぞれの学校長がトップとなり、年に1回程度の委員会を行うことになっているが、開催は学校によりまちまちである。
地域のボランティアの活動は各校区によってさまざまで、登下校時の見守り、学習ボランティア、学校行事の支援などが行われている。学校行事の支援は、特に二中校区で盛んで、栄小や富士見小では遠足の時に保護者などがボランティアとして参加している。そのほか、読み聞かせボランティアは市内全小学校で毎週行われており、中学校でも年数回行っている。
学校支援地域本部は教員の負担を軽減させ、子どもたちの教育に集中してもらうことを目的とし、仕事の一部をボランティアが担う、いわば「学校の応援団」である。
しかし、残念ながら、それを実現できていないのが現状である。
また、ボランティアをいかにして見つけるかが今後の課題である。
例えば、学校で花植えを行う際に、地域の方々にも参加していただきたいと考えているが、そのためには、地域の理解を得ることが必要である。
現在、一番困っていることは、放課後子ども教室での指導員に対する子どもたちの言葉遣いの悪さであり、マナーなどを指導していく必要がある。
羽村の現状を踏まえ、第1分科会では、他の地域の取り組みなどを聞いて、羽村市の参考になることを持ち帰りたいと思う。
第1分科会について、何かご意見、ご質問等あるか。
（委員） 青少年対策地区委員会で学校との関わりを持たせていただく中で感じることだが、羽村市ではPTAなどで学校と関わっていた方が、その後、青少年対策地区委員会に地域の力として残り、学校の行事の手伝いなどで支えていこうという力が強いと思っている。しかし、それが広がっているわけではなく、町内会でも委員や組長がなかなか決まらないという現状がある。これは、多くの団体が抱えている課題である。
また、子どもたちがいろいろな大人とふれ合うことが、地域の一番の教育であると思っている。
他の自治体の例として、青梅市の青少年対策地区委員会は単独で子どもたちを集め、天文観測などのイベントを行っていると聞いている。羽村市の青少年対策地区委員会は、学校との関係も良好で、連携してさまざまな行事などを行える。本当に恵まれている地域だと思っているので、是非そういった羽村市の特色を分科会でも話していただきたい。
また、一中校区の学習コーディネーターも頑張って活動しているということを聞いており、学校を支える団体等がいくつもあることも羽村市の特色ではないかと考えている。
（議長） 全国的な話になると、地方には、もっと緊密な地域がある。
そのような地域と比べると羽村市は「我がまち意識」というものがまだまだ低いのが現状だと思う。
羽村市では、元々の住民と移り住んだ住民の比率はどれくらいか。
（事務局） その統計自体は把握していないが、議長が言われたように、地方に行くほど学校と地域のつながりについてPRできることが多いように感じる。羽村市も都会ではないが、地方とは少し異なると考えている。
（委員） 羽村市だからこのレベルを保っているのだと思う。
私は福生市出身だが、子どもの頃から羽村市というのは工業団地もあり、地域の目も行き届いていて、財政的にも、教育的にも恵まれたところだという風に聞いて育った。
先日、PTA連合会でふるさと祭りのソーランに参加したときに、東京都内でも羽村市のようにまとまっているPTA連合会はトップクラスであると会員の皆さんに自信を持って話した。
羽村市は急激に人口が減っているわけではないが、ある程度の人口減少や後継者不足などの現状はどの地域も一緒である。ただ、全国から集まった地域の中には、後継者がいなくなり人口が何千人も減っているようなところもあり、今何とかしないと潰れてしまう状態なので、必死になってさまざまな対策等を練っていると思う。
（委員） 先ほど議長から話があった、元々の住民と新しく移り住んだ住民の比率についてだが、私の地域では役員をやっている方は新しく移り住んだ住民の方が多い。
（委員） 私もそうだが、移り住んできた人たちが5年後、10年後には羽村市に根付いている。地域のことを親身になって考えて、町内会の役員や隣組長になる方もいる。町内会に加入するだけでもいいと思う。
先日も町内会長に言ったことだが、移り住んできた人に対しては、勧誘をしなければどうやって町内会に入会すればいいのかわからないと思う。
（委員） 今のご意見のとおり、勧誘しなければ町内会には入会してもらえないと思う。
（議長） 地域の教育力の向上を実現するためには、行事などを行う際に、子どもたちをお客様扱いするのではなく、社会のルールやマナーを学ぶ場にしていけたらいいと思う。
（委員） 子どもたちが行事やイベントでお客さん状態になっているというのは、私も感じている。その点について、他の地域ではどのように対応しているのかを分科会で聞いてきていただきたい。
（議長） 例えば、富士見小の校庭キャンプでは、準備のほとんどを保護者が行い、子どもたちは遊びまわっている。そうではなく、大人が危険だけを防止し、あとは子どもたちに任せる中で勉強していくものだと思う。
しかし、ちゃんとできないといけないという結果だけを求めてしまうので、どうしても大人が手伝ってしまう。このような事業では、子どもが主体的に参加できればいいと思っている。
例えば、青少年対策地区委員会が行っている健全育成のごみ拾いのように、子どもたちで実行委員会を作り、何をやるのかというところから計画していく流れがあるといいと思う。
（委員） 学校教育を共に支える地域人材の育成ということで、先ほど議長から、放課後子ども教室等で子どもたちの不適切な発言があるという話があったが、学校では当然いけないことであるという指導はしている。
しかし、厳しく指導しすぎると不適切な指導ということになる場合があるため、柔らかく指導するようにしている側面がある。地域の方には、子どもたちに対して、学校以上に厳しく指導いただけたらと思う。
また、放課後子ども教室の指導員の方は本当に子どもが好きで、栄小には一緒になって遊んでくれる素晴らしい方々がいるが、ボランティアの方と指導員として市の雇用になっている方の2種類あり、市の雇用になっている場合は、5年経過すると2年休まなければならないため、継続して仕事をすることができない。学校に関係するさまざまな市の雇用があるが、放課後子ども教室の指導員も継続して雇用できるようにしていただきたいと思う。雇用の期間が空いてしまうと、ほかの仕事に移ってしまうことがあり、戻ってきてもらうことが難しくなる。
そのほか、人材の発掘と育成について、読み聞かせボランティアの方々を見ていると、スタートして15年くらいになり高齢化が進み、新しい方々もなかなか入らないという苦労があるように思う。数年後には深刻な問題となるのではないかと思う。
（議長） ご意見をいただきありがとうございます。
コーディネーターの立場から発言させていただくが、今のご意見のとおり5年勤務したら2年の期間を空けなければならない。
放課後子ども教室は羽村東小学校から始まり5年目を迎えており、最初から勤務している方はやめなければならない。そうすると、新しく次の方を見つけなければならない。これが大変である。
その理由として、他の一部自治体のように、毎日放課後子ども教室を行っていれば、ある程度の収入を得られるが、羽村市では週に1回3時間程度の勤務のため、なかなか人材が集まらないというのが現状である。
以前、社会教育委員の会議では、定年を迎える団塊の世代の方々を、地域のボランティアに取り込んでいけばいいのではないかという提言をしたが、残念ながら団塊の世代の方々は再任用などで仕事を続けている方が多くなり、ボランティアとして学校で活動してもらうのが難しいというのが現状である。そのため、次の人材をいかにして見つけていくかが今後の課題であると思う。
（委員） 今のご意見について質問だが、放課後子ども教室にはどれくらいの児童が集まっているのか。
（議長） 現在、放課後子ども教室は児童が集まりすぎてしまい、狭い教室に何十人もの児童がいるという状況である。本来、放課後子ども教室は小学校の児童数減少に伴い発生した空き教室を活用するために生まれた事業であるが、羽村市では空き教室がなくなってしまい、学校の協力を得て教室を確保しているのが現状である。
（委員） 学校支援地域本部ボランティアには学習支援や部活動支援などがあり、特に学習支援は授業に密接に関わることであると思う。
学習支援地域本部ボランティアに対する学校からの要望と、ボランティアで協力している人数はどれくらいいるのか。少ないのではないか。
（議長） 現在、大学生に学習支援地域本部ボランティアとして協力してもらっている。中学校では授業についていけない生徒などもおり、そういった生徒の補助をしてもらっている。
例えば、教育実習に来た大学生に対して、実習期間終了後も大学の空き時間などに協力してもらえるよう依頼したりしている。
（委員） それは普段の授業中に、習熟が遅れている生徒の学習補助をしているということか。
（議長） そうである。
（委員） 分科会の際には、学習支援について、人材をどのように発掘しているのか、また学校の年間指導要領の枠にどう組込み、誰が調整しているのかを聞いてきていただきたいと思う。
（議長） 羽村市では、コーディネーターが学校の要望に応じて人材を見つけている。
（委員） 学校からの要望というのは、例えば理科の授業のときに、こういう人材が欲しいといった要望なのか。
（議長） そうである。
小中一貫教育の関係で、小中学校の乗入れ授業などを行っているが、小学校の先生の要望で中学校の理科の先生が授業を行った事例がある。
（委員） 中学校の先生はボランティアではなく、仕事としてやっているのではないか。
（議長） そのとおりである。
（委員） 以前、小学校で昆虫の学習などをする際に、昆虫採集の専門家で標本を作っている方を紹介していただいたことがある。
（委員） 中学校にもそのようなボランティアの方を紹介することはできないのか。
（議長） 中学校では税に関する授業のなかで、税理士の方を講師として呼んだりしている。
現在、学力テストの採点は学校の先生が行っていると思うが、それを地域の専門的知識のある方にお願いすることはできないのか。
（委員） 今の意見に対してだが、頼んだ方がいい場合と教員が行った方がいい場合があると思う。そのあたりの見極めは実際にやってみないとわからないところがあると思う。
（議長） 私が校長をしていた時は、まだ空き教室があったため、以前学習塾をやっていた方などに採点のボランティアをお願いしたことがある。
ただ、これに関しては、需要と供給の問題もあると思う。
（事務局） 研究大会に参加された際の事務局からのお願いであるが、現在、学校支援を行っているのは学生や「プロから学ぶ」の講師などであると思うが、地域人材の発掘について、他の地域ではこの課題をどのように解決しているのかを聞いてきていただきたい。
（議長） 時間も限られているので、このあたりで第1分科会についての議論は終わりにする。
続いて第2分科会のテーマ「家庭教育支援の充実」について議論していきたいと思う。
（事務局） 第2分科会には事務局が参加する。
羽村市の小中一貫教育の取組みの中には、羽村学、人間学、親学の羽村3学があり、家庭教育支援に関しては親学に属する分野である。その取組みの1つである家庭教育セミナーは、資料にも記載してあるとおり、子どもの健全な育成に大きな影響を及ぼす家庭教育のあり方について考え、家庭(親)の教育力の向上を図ることを目的として行っている。
昨年度は、初めての取組みとして、市内の各中学校区のPTAが合同でセミナーを開催した。例年1月ごろに開催することが多く、平成27年度は1月30日(土)に生涯学習センターゆとろぎの小ホールで行った。参加者数は128人で、小学校関係者65人、中学校関係者35人、その他28人に参加していただいた。内容は講義形式で東京家庭教育研究所講師の黒田育代氏に「いのちの大切さ」について講演していただいた。
家庭教育セミナーの課題として、以前のように小学校区ごとや中学校区ごとに開催するのか、それとも、講師謝礼の予算にも限りがあるので、合同で開催し、著名な講師の方を呼ぶなどさまざまな考え方があると思う。合同開催で会場が生涯学習センターゆとろぎの小ホールとなった場合は、200人程度の方に参加いただければと考えている。今後も小中学校PTA連合会の方々と協議をしながら、より多くの方に参加していただけるようなセミナーとしていきたいと考えている。
なお、今までの家庭教育セミナーはいわゆる講習会形式で行うことが多かったが、今年度については体験型を取り入れたセミナーを予定している。今年度は「家庭で備える防災教育！子どもが自分自身を守れるように」をテーマに、講師の方を招き、体を動かしながら体験していただくセミナーとする予定である。
研究大会では、ほかの自治体の取組み状況などを参考として聞いてきたいと思う。
（議長） 何かご意見、ご質問等あるか。
（委員） 家庭教育セミナーのテーマにはさまざまなものがあり面白いと思う。
私が仕事をしていた時に、家庭教育に関心の高い方はセミナーや講座に参加してくれるので心配ないが、参加されない方をどうするのかということをよく言われていた。その時はなかなか難しく、全戸に生活習慣の手引きを配布することなどしか思いつかなかったが、羽村市の場合、家庭教育セミナー以外にどのような家庭教育支援の取組みを行っているのか。
（議長） 以前、家庭教育の手引きなどを小中学校で配布していたと思うが現在はどうなのか。
（事務局） 現在は作成していない。そのため、現在策定中の生涯学習基本計画後期基本計画において、次期5年間の計画期間中に、家庭教育及び家庭学習についての冊子を作成するという考えがある。
その冊子を配ったとしても、見ていただけない家庭は少なからずあると思う。
（委員） 配布方法についても、ただ配布するのではなく、例えば3歳児検診の時に、その年齢にあった冊子等を配布するようにすれば関心がある人には目につくと思う。また、小児科の病院に冊子を置いておくことで、子どもを連れてきたときに見てもらえるのではないか。
先ほどの家庭教育の手引きのような冊子は、多くの市町村で作成していたが、文部科学省が同じような冊子を作成するということで廃止したという経緯があると思う。現在も文部科学省が作成している冊子等があるのであれば、それを配布するということでよいと思う。
（委員） 各学校の就学時検診か新入生保護者会の時に、他市で配布していた入学前にやることや入学後の注意事項のパンフレットを参考にしながら教育委員会で作成したものを、現在全校で配布している。その冊子が、かつてあった家庭教育に関する冊子に替わるものではないかと考えている。
（事務局） 先ほどの発言にあったように、関心の高い方は講演会などに参加するが、行政だけの主導では、関心の低い方たちは集まらない現状がある。
また、保護者の方々の心に響くための知識や経験が行政だけでは足らないと考えている。そのため、PTAとの連携により、現在子どものいる家庭の方たちに、今の子どもたちを取り巻く課題は何であるのかということを学んでいただくために家庭教育セミナーを行っている。
ただ、開催しても参加者は100人程度であり、参加した方には良い講演会だったというアンケート回答をいただいているが、参加しない方に対してどう対応するかが課題である。
子育て支援課の取組みになるが、市の各施設における子育て中の親が集まる場の提供や、相談事業を行ったりしている。
それでも、どうしても参加しない保護者もいると思う。
（委員） すべての保護者を拾えるとは思わないが、市ではそういった事業を行っているということか。
（事務局） そうである。
（委員） 家庭教育セミナーは、PTAで運営委員会のようなものを作り、何をテーマとするかという段階から打合せを重ね、日程などを決めている。
基本的に保護者の方々は講演会などを好んでいないと思う。ただ、10あるうちの1つでも教育や自分の子どもに関心のある方は、何とか参加いただいており、ある程度の人数に参加いただくことができる。
講演会と聞くと、最初は期待している方が少ないが、講演終了後には、多くの方から好評を得ている。また、昨年から、子ども家庭部と行っている里親体験発表会についても、参加してよかったという意見をいただいている。
取組みはさまざまあるが、どうすれば皆さまに理解してもらえるのかということを考えながら、教育委員会などと協力しながら行っている。
（委員） 行政だけで作るものではなく、より子どもに身近であるPTAの意見を反映した内容であるから素晴らしいのだと思う。
（委員） 会場の確保などは教育委員会にお願いをしているが、テーマに関してはPTAが考えて決めている。今年度も、子どもと一緒に参加することはできないのかといった意見を出している。
（委員） 家庭教育セミナーについて発言させていただくが、以前は、市から講師に応じて予算を出していたので、各学校のPTAで開催していたと思う。それが、予算の関係もあり各中学校区での開催となり、現在は参加者が集まらないといった理由もあるため、昨年度から全中学校区合同での開催となり、各校のPTA会長のみなさんが中心となり講師の選定などを行っていただいている。そのため、羽村市はPTA、保護者が中心となり、行政と共に家庭教育支援の充実を行っていく体制になっていると感じている。
（議長） ほかにご意見、ご質問等あるか。
（各委員） 特になし。
（議長） それでは、第2分科会についての議論は以上とする。
続いて、第3分科会のテーマ「地域の教育力の向上」について議論していきたいと思う。
何かご意見等あるか。
（委員） 第3分科会では、羽村市は教育委員会をはじめ、小中学校PTA連合会、町内会・自治会、青少年対策地区委員会などさまざまな団体が協力し合い、地域教育シンポジウムをはじめ、田んぼ体験、チューリップの球根植えなどさまざまな行事を行っているというようなことを話したいと考えている。
また、現在活動している中での課題は、後継者不足であると感じている。何事においてもそうだが、同じ人が続けなければならないといった現状がある。今後の取組みとして、あるポストに就いた方が自然的に後継者となるのもよいのではないかと考えている。
（議長） 「心の東京ルール～7つの呼びかけ～」というのがあったと思うが、行事などの際にこのルールを周知するのもよいのではないかと思う。
そして、子どもだけでなく大人たちが率先して、きちんとあいさつするなどのルールを守ることが、地域の教育力の向上につながると思う。
（委員） 第3分科会の柱は、大人のネットワークづくりについてであるが、羽村市の場合はPTAが中心となってネットワークを作っているのか。
（委員） PTAにはOBの方々が多く、栄小の場合は、主に会長経験者は青少年対策栄小地区委員会の副会長を務めるのが慣例となっている。
（委員） 青少年対策地区委員会とPTAの関係は、それぞれ独立した団体であるという認識でよいのか。
（委員） それぞれ独立した団体である。青少年対策地区委員会については町内会の育成部または推薦された方などで組織されている地区と、町内会からの選出ではなく、声掛けなどの人と人とのつながりによって委員を引き受けてもらっている地区もある。
（委員） 青少年対策地区委員会の行事は全て子どもが関わっている。そのため、学校やPTAとの連携が取れていなければならないので、それぞれの関係が上手くいっているのだと思う。
（委員） それらの団体の関係は誰がつないでいるのか。
（委員） 青少年対策地区委員会の会長や学校の校長及び副校長、PTA会長が中心となり連携を図っている。
（委員） それでは、第3分科会の柱である大人のネットワークづくりは、すでに構築されているのではないか。
（委員） 行事を行う際のネットワークは構築されているが、後継者の確保という点に関しては、子どもの成長とともに活動をやめていく方たちもいる。そのため、町内会の育成部から青少年対策地区委員会に入るという流れを再び作っている。
（委員） 現在、それぞれの町内会での考え方も変わってきており、青少年対策地区委員会の委員を各町内会から何名というように選出できていない。そのため、各団体の活動に協力してくれる人材を集めることが難しくなっている。
（副議長） 各委員のお話を伺っていたが、地域により格差があるように見受けられた。学校やPTA、地域の連携が図られているのが理想であると思うが、残念ながら、熱心に取り組んでいる方は、例えば、町内会という一つの組織でみると一部にすぎない。
各地区では各団体が活発に活動しているが、それが地域に根ざしているかというと少し違い、学校やPTA、地域はそれぞれの立場で意見を言っている。本当の意味での連携というのは、それぞれが相手の立場に立って活動することである。
例えば、学校での花植えなどに地域の方がボランティアで参加すると同時に、子どもたちも町内会の花植えに参加するということも必要だと思う。そのような活動を通じて、各組織が互いに連携できると思う。
先日も、私が自転車に乗っていて転んだときに、近くで遊んでいた小学生が心配して声をかけてくれ、自転車を起こしてくれるなど優しいところがあるということがわかった。普段はゲームばかりしている子どもなどは心配なところもあるが、一方で、成長している部分もある。
町内会の会員数は減少している。何かをする時に押し付けるようでは、ますます減っていってしまう。そのため、町内会がPTAなどと連携すればするほど、地域の人は離れていくということも考えていく必要があると思う。
先ほどのPTAの話だが、子どもの学校卒業と同時に活動を離れていく方が大半であると思う。そういったところをもう一度掘り下げて議論していく必要があるのではないかと思っている。
（議長） やはり、「我がまち意識」というものが廃れてきたのだと思う。元々は地域の住民が主体的に、地域の子どもたちを何とかしようとする意識があったが、それも廃れてきてしまっていると思う。
（委員） 栄小地区の話だが、青少年対策栄小地区委員会の総会に参加したときに、素晴らしいと感じたことがある。
栄小地区は元々の住民の方もいるが、多くは全国各地から移り住んだ方々で構成されている地区である。青少年対策栄小地区委員会では、移り住んできた方々の子どもたちに栄小地区がふるさとであると思えるような活動に取り組んできたということで大変感動した。
そのため、私自身も学校で教職員に地域の方々の気持ちを伝え、学校も地域と一緒に活動していこうと言った。これも、素晴らしい「我がまち意識」であると思う。
また、大人のネットワークづくりについてだが、学校の立場から言うと、ボランティア連絡協議会が各学校にあり、図書ボランティアや登下校時の見守りボランティアなどの方々と顔合わせをし、どのような活動をしているのかなどを共有して、ネットワークづくりをしている。
栄小の学校評議委員会には、元々3町内会の会長が委員となっていたが、負担軽減のため代表の1町内会の会長のみが委員を務めるということになっていた。しかし、なぜ自分は選ばれないのかという意見が出てきたため、来年度から再びすべての町内会長が参加する。
町内会長、青少年対策栄小地区委員会会長、PTA会長、その他、地域で活動されているさまざまな方々が参加するので、学校評議委員会もネットワークづくりの一つだと思う。
例えば、運動会の開催される5月は、近年ものすごく暑くなってきているのでテントを借りたいといったときに、町内会長とのネットワークを活かしてテントの設営に協力してもらっている。
（議長） 時間も限られているので、第3分科会については以上とする。
続いて、第4分科会のテーマ「社会教育委員の役割」について議論を進めていく。
何か、ご意見等あるか。
（委員） 第4分科会のテーマ「社会教育委員の役割」については、理解できていない部分もあるので、当日の事例発表を聞いて質問等をしたいと考えている。
（議長） 本来、社会教育委員というのは、社会教育委員の会議の委員であると考えているが、現在は活動する社会教育委員が取り上げられている。
瑞穂町の社会教育委員は、就学時検診の時に、次年度新1年生になる子どもたちにトイレの使い方などの講座を実施したという事例がある。この活動は学校からは好評を得たとのことであったが、その後の反対意見などで、結局1年で終了してしまったと聞いた。
分科会では、全国から集まった社会教育委員が行っている活動を聞き、羽村市の社会教育委員で共有することに意味があると思う。
（事務局） その通りだと思う。
来年度は、羽村市が東京都市町村社会教育委員連絡協議会の第1ブロック研修会の幹事なので、その時に行う研修内容の参考にもなると思う。
また、現在の社会教育委員の会議の任期は来年度までであるが、その次の期では、どのような内容を調査・研究していくかの参考にもなる。
川津議長の発言にもあったように、ここで言う社会教育委員の役割が、会議で議論することなのか、それとも活動をすることなのかということを分科会で聞いてきていただき、次回の会議で発表していただけたらと思う。
（副議長） 私は、社会教育委員の役割について自分の活動の範囲でしか考えられないので、学んだことを還元するなど自分なりの活動をしている。
分科会では、全国の社会教育委員がどのような活動をしているのかを学んできたいと思う。
（議長） ほかに、ご意見等あるか。
（各委員） 特になし。
（議長） それでは、第4分科会についての議論は以上とする。
最後に、第5分科会のテーマ「災害に強い地域づくり」について議論していく。
（委員） 防災について、羽村市では避難所である小中学校全校にマンホールトイレが設置されていることなどを話してきたいと思う。
そのほか、災害に強い地域づくりを進めるために、社会教育委員として取り組めることとして、各学校で実施している校庭キャンプを利用した防災訓練などの実施を、今後検討してもいいのではないかと思う。
（議長） 福生市では、公園を会場とし、キャンプを兼ねた防災訓練などを実施しているという事例がある。
（委員） そのような災害に強い地域づくりのための取組みについて、全国の社会教育委員の活動を学んできたいと思う。
（議長） 防災はコミュニティでのつながりが一番大事なので、そのつながりをどう構築していくかというところが、今回の分科会で話題になると思う。
（副議長） 私が日頃から気にしていることは、町内会や老人会にも入会していない一人暮らしの高齢者が相当数いることである。
防災訓練などの時には確認していると思うが、いざというときは大きな問題となる。そのため、議長の発言のとおりコミュニティが非常に大切だと思う。
コミュニティのつながりを強くするには、盆踊りやふるさと祭りなど楽しみながら地域が連携できる行事が必要で、その時に一人暮らしの高齢者の情報などを子どもたちも含めて共有することで、災害に強い地域づくりができると思う。
（議長） ほかに、ご意見等あるか。
（各委員） 特になし。
（議長） それでは、第5分科会についての議論は以上とする。
今回の第47回関東甲信越静社会教育研究大会千葉県大会に参加される委員の皆さんには、全国の社会教育委員の方々からいろいろと聞いてきていただき、今後の参考にしていただければよいと思う。
3. その他
（事務局） 第47回関東甲信越静社会教育研究大会千葉県大会に参加される委員におかれましては、次回第6回社会教育委員の会議の際に、お一人ずつ感じられたことなどを発表していただきたいと思う。
よろしくお願いする。
※今後の会議日程について
（議長） 第6回の会議は12月2日（金曜日）、第7回の会議は1月31日（火曜日）、時間はいずれも午後7時からとする。
ほかにご意見、ご質問等あるか。
（各委員） 特になし。
（議長） 以上で会議を終了とする。
（副議長） お疲れ様でした。
