ページの先頭です

第4回羽村市行政改革審議会会議録

[2016年4月27日]

第4回羽村市行政改革審議会会議録

日時

平成28年3月25日(金曜日)午後2時~午後4時

会場

市役所3階 庁議室

出席者

【委員】会長 金子憲、副会長 櫻井政伸、田嶋芳明、永井英義、指田勇、近藤皓太、深野冨士雄

【事務局】経営管理課長、経営管理係長

欠席者

なし

議題

1. 羽村市の行政改革の現状について

2. 次期「(仮称)第六次羽村市行財政改革基本計画」の基本理念について

3. その他

傍聴者

なし

配布資料

・   次第

・   羽村市の行政改革の現状 【資料1】

・  次期「(仮称)第六次羽村市行財政改革基本計画」の基本理念 【資料2】

・  追加資料 【追加資料1】【追加資料2】【追加資料3】

会議の内容


1.あいさつ


(会長)本日はお忙しい中、審議会にご出席頂きまして有難うございます。


本日の議題については、お手元の次第のとおりであります。資料に沿って事務局より説明がありますので、皆さんの意見をお聞きしたいと思います。


本日、傍聴希望者はいますか。


(事務局)本日、傍聴者はおりません。


2.議事


(会長)それでは議事に移ります。事務局から説明をお願いします。


(経営管理課長)それでは、本日の議題に入る前に、前回の審議会でご要望をいただいておりました26市の人口、職員数、予算額に関する追加資料1と羽村市における公共施設の耐震に関する追加資料2をお配りをしておりますので資料に沿って説明をさせていただきます。


追加資料に基づき説明。


(会長)この資料の大事な点は、市の人口に対する職員数の割合です。八王子市の人口は、羽村市の約10倍となっていますが、羽村市の一般行政職の職員数313人に対し八王子では約2,500人となっています。羽村市の人口の10倍となる八王子は、単純に羽村の職員数にすると、職員は3,130人となりますが、現状は約2,500人で行っています。このような視点は、羽村市の行財政改革における職員定数の適正化や人件費の削減の議論につながっていくと思われます。


追加資料についてのご質問はありますか。


(指田委員)追加資料については、整理されていて分りやすい資料となっています。今後、議論していくなかで参考になると思います。


(会長)ほかに質問はありますか。


無ければ本日の議題に入ります。事務局から説明をお願いします。


(経営管理課長)事務局より資料1、追加資料3に基づき説明。


(会長)資料1は、重要な羽村市の基礎資料となっていますので、委員のご意見をお願いします。


(指田委員)土曜日・日曜日開庁はどのような業務を行っているのですか。業務時間も教えてください。


(経営管理課長)土曜日・日曜日開庁の業務は、住民票等の交付や税金の納付など窓口の職場を対象として行っています。業務時間は、平日と同じです。


(指田委員)わたしの意見ではありますが、職員数が減るなか、最少の経費で最大の効果を出すのであれば、土曜日・日曜日開庁の業務は、今後実施していく必要があるのでしょうか。


(経営管理課長)市は、土曜日・日曜日開庁の業務のために正規職員を増やす考えではなく、臨時職員など多様な人材も活用し、最少の経費で、最大の効果が得られるように土曜日・日曜日開庁を実施しております。効果についても、年々利用者が増加していることから、効果が表れてきているものと認識しております。また、土曜日・日曜日開庁時において利用者数が少ない窓口業務は適宜見直し、過去に業務の縮小を行った経緯もございます。


(永井委員)資料1は、最終的に出来上がる計画の前段部分になるのでしょうか。


(経営管理課長)資料1が全て前段部分になるということではございませんが、計画を策定するに当たり、羽村の課題や現状を整理して、どのような計画にしていくか、前段または序論として取り扱う内容になるのかと考えております。もっとこのような内容を付け加えた方が良いと思われる点や修正すべき点があれば、委員のご意見をいただきたく存じます。


(永井委員)資料1の2ページに現行の目標ごとに実施した内容、例えば地域資源の活用として、市公式キャラクターの立ち上げ、ロケ地招致、市ウェブサイトでの動画配信などがあるが、何のためにやっているのか、なぜ地域資源の活用をするのか等について説明があれば、市民から理解を得られるのではないかと思います。また資料1の1ページに電算機器やICT技術を活用した情報化の推進とありますが、職員の事務処理のほか、住民票を交付する自動交付機や施設を予約するシステムなども含まれるのでしょうか。


(経営管理課長)自動交付機や施設を予約するシステムなども含まれます。


(永井委員)含まれるのであれば、自動交付機の設置を地下だけでなく、1階の市民課にも置くべきではないでしょうか。また、施設の予約システムを利用する際カードを必要としますが、利用する各団体につき1つのカードとなっているため、利用者側にとっては利便性がないと感じます。何のための電算機器やICT技術を活用した情報化の推進なのか、制度を見直しする必要があるのではないでしょうか。


(経営管理課長)行財政改革だけに限ったことではありませんが、利用するユーザーに応えていくことが大切なことだと思います。先ほど目標についての意見もいただきましたが、何のために行っているのか、市民目線に立って行財政改革を進めていくべきだと認識しております。また、改革を進めていくうえで、終わることなく絶えず繰り返しながら改革を継続していくことが重要だと考えております。


(指田委員)追加資料2の耐震についてですが、産業福祉センターを仮に建て替える場合、豊島区役所のような、マンションやアパート等を取り入れて財源に充てていくなどの考え方はあるのでしょうか。


(経営管理課長)建物を築造する際の財源は、マンションや商業施設など購入者からの財源を充てる方法や、金融機関からの資金調達、PFIの活用などいろいろな手法があるかと思います。改革を継続していきながら最良な手法を取り入れていく考えであります。


(指田委員)市は、公金の資金運用をしているのでしょうか。


(経営管理課長)市の公金については、安全面もありますので定期預金等により運用に努めております。


(永井委員)市が土地を購入し、売却して財源を増やすことはできないのでしょうか。


(経営管理課長)行革の視点から考えると必要なことだとは思いますが、市の行政の目的と捉えることは難しいと考えています。現在、市の所有する土地や公共施設について、今後のあり方等を検討して将来の計画を策定しているところですが、今後、不要となった土地などがあれば、民間に売却していき財源を増やしていくことはあると思います。


(永井委員)資料1の8ページ、市債残高の推移に記載のある臨時財政対策債とはどういうものですか。


(経営管理課長)臨時財政対策債とは、国が地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、その穴埋めとして地方債を発行させる制度です。自治体が地方債を発行する形式をとり、実質的には地方交付税の代替財源であるとされています。但し、市の借金には変わりないので、市債を抑えながらこれからの財政運営を行っていくことが必要だと考えております。


(深野委員)地方交付税の使い道は決まっているのでしょうか。


(経営管理課長)地方交付税には、国が日々の行政運営に必要な経費に対する財源不足額を算定して交付する普通交付税と、地震や雪害など自然災害に対する財政需要を算定して交付する特別交付税があります。ともに使い道の制限はなく、一般財源として使用することになります。


(会長)ほかに質問はありますか。


(指田委員)人口減少についてお尋ねします。本日配布された追加資料3によると、将来、羽村市の人口は5万人を維持していくとのことですが、どのようなシミュレーションをして5万人を維持するとしたのでしょうか。その理由や根拠を教えていただきたいと思います。


(経営管理課長)国立社会保障・人口問題研究所が公表したデータでは、平成72年には、羽村市の人口が約3万9千人になると推計しています。これに対し、羽村市では、羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画に掲げた事業に取り組み、合計特殊出生率を段階的に引き上げていくとともに、20代、30代を中心とした若い世代の転出を抑制し、新たな流入を生み出していくことで、人口5万人規模を維持していくとしたものです。


(田嶋委員)この人口減少の取り組みは、羽村市に限ったことではないので、近隣市と共同で行うなどの考えはあるのでしょうか。


(経営管理課長)市において羽村独自で取り組めるものは取り組んでいくものと認識しておりますが、広いエリアの視点で取り組む姿勢も必要だと考えております。


(副会長)国ではPPPなど行革における推進を掲げていますが、これから世の中にインパクトを与えるような取組みも必要だと思います。世の中の動きに合わせた視点での施策を取り入れてはどうでしょうか。


(経営管理課長)羽村市に影響が大きく生じるものについては検討していきたいと思います。


(副会長)先ほど人口減少の施策として、若い世代の人口流入を促すとの説明がありましたが、具体的な策は出ているのでしょうか。


(経営管理課長)羽村市では、来年度シティプローモーション課を設置し、羽村の魅力などを発掘、発信する取組みを強化していく考えであります。前回の審議会では、羽村のお祭りを増やす意見や羽村の目玉商品のお話がありましたが、若い世代の人口流入を促すことのできる具体的な策を講じていく必要があると考えております。


(副会長)関連しますが、子育てや学校教育の策はどうなのでしょうか。住むにあたって切実なこと、例えば保育園や保育士が不足した場合に、保育園へ市独自に運営費を加算するなどの施策はあるのでしょうか。


(経営管理課長)社会情勢の変化に伴う新たな行政課題は、今後も増えていくことが想定されますので、状況を把握し検討のうえ取り組んでいく必要があると認識しております。


(指田委員)わたしは、羽村の内部、中をもっと充実させる必要があると思います。というのは最近、町内会に若い人が入会され、雰囲気がガラッと若返ったことを感じました。先ほどお祭りを増やすお話がありましたけれど、そのお祭りも町内会が中心となって行っているのです。こういうことを考えると、羽村の中をもっと充実させることが大切だと思うのです。


(経営管理課長)町内会など市民活動の視点は大変重要だと考えております。行財政改革を進めていくうえで、市が市民団体やNPOなど多様な主体と連携していくことは切り離すことはできないので、今後も取り組んでいく必要があると思います。


(副会長)子どもや保護者、高齢者が一緒に集まれる児童館とか町内会館などの複合施設を検討してみたらどうでしょうか。


(経営管理課長)先ほど、市の公共施設について今後のあり方等を検討していることに触れましたが、複合施設の検討についても重要な視点だと考えております。


(会長)先ほど公金の資金運用のお話がありましたが、例えば5年後に体育館を立て直す場合に、ある自治体では5年後を見据え普通預金から5年の定期預金にする、ある自治体では普通預金のままにして5年後に取り崩すといった場合に、5年後には利息において明らかに自治体間で差が出てきています。このような視点も行財政改革の参考にしていただければと思います。


(永井委員)わたしは、企業誘致に力をいれて財政基盤を強化していく必要があると思います。この点について市の考え方をお示しいただければと思います。


(経営管理課長)企業の活動は、市の財政基盤を担う重要な要となることから、今ある企業を守っていく視点と、新たに企業にきていただくためインセンティブが働く施策を講じる視点の両面が必要であると思います。


(会長)ほかに意見はありますか。


意見がないようであれば、次第の2、「次期(仮称)第六次羽村市行財政改革基本計画の基本理念について」事務局より説明をお願いします。


事務局より資料2に基づき説明。


(会長)意見をお願いします。


(永井委員)前回の計画では、大きな基本理念のようなものはあったのでしょうか。


(経営管理課長)前回の計画は基本理念としての記載はありませんでしたが、個別の目標があり行財政改革の方向性を示しております。


今回策定する計画は、羽村市がこれから何を行っていくのか、羽村市が目指すべき姿を基本理念として示し、個々の施策を枝葉のように位置づけた計画を策定していきたいと考えております。資料に記載のある他の自治体の事例も参考に意見をいただければと思います。


(指田委員)小さな行政が大きな変革ができる計画となれば良いと考えております。


(副会長)快適な市民生活の実現に向けて、効率的な行財政運営を行い、知恵とシステムで乗り切る改革が良いと思います。


(永井委員)羽村の将来に向かって、あたたかい光が見い出せる改革が良いと思います。


(会長)八王子市の事例にもありますが持続可能なことが重要なポイントだと考えております。また、武蔵野市では、次世代に誇りを持って継承できる改革としております。


(経営管理課長)行財政改革は、経費の削減だけでなく、その時代にあった行政需要や市民ニーズに対応しながら持続していくことが大切なことだと考えております。


(深野委員)羽村には、多摩川や緑、水、動物公園、歴史があるのでこのような視点を出していく改革や、温かみのある子育てしやすい市に改革していただきたいと思います。


(近藤委員)人口減少が進んでいくのであれば、子育てや介護に力を入れて、子どもと高齢者が住みやすい羽村にしていく改革が必要だと思います。


(会長)今回の計画は、今まで羽村市が行ってきた行政評価の視点や、今後増えていくと想定される扶助費の視点などを視野に入れて、将来の行財政改革につながっていく計画を策定する必要があると考えております。そのあたりをよく練っていただき、次回の資料として提供していただければと思います。


(会長)ほかに質問はありますか。


(各委員)特になし


(会長)本日は次期計画の策定に向けた貴重な意見や羽村市が目指すべき基本理念について委員からお聴きすることができたと思います。それでは、本日の会議を終了致します。長時間に渡りご審議いただき感謝します。


    午後4時00分終了

お問い合わせ

企画総務部企画政策課

電話: 042-555-1111 (企画政策担当)内線312

お問合せフォーム