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平成27年度第3回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

[2017年6月20日]

平成27年度第3回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

平成27年度 第3回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

日時

平成28年3月15日(火曜日)午後7時30分~午後9時00分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

副会長・沖倉功、委員・栗田肇、林田香子、鈴木修平、古川光昭、前嶋誠二郎、青島幸子、鈴木孝子、川村孝俊、馬渕和成、雨倉久行、伊藤文隆

欠席者

会長・道佛雅克、中尾実

議題

  • 会長あいさつ
  • 運営協議会傍聴について
  • 議事(承認事項及び報告事項等)

〈承認事項〉

  • 平成28年度地域包括支援センター事業実施方針について
  • 平成28年度地域包括支援センター活動計画について

〈報告事項〉

  • 介護予防支援給付実績について
  • 羽村市の高齢者の状況について(高齢者実態調査集計)
  • 関係条例の改正について
  • その他 事務連絡

傍聴者

1名

配布資料

  • 平成28年度地域包括支援センター事業実施方針について(資料1)
  • 平成28年度地域包括支援センター活動計画について(資料2,3)
  • 介護予防支援給付実績について(資料4)
  • 羽村市の高齢者の状況について(資料5)
  • 関係条例の改正について(資料6)

会議の内容

  • 副会長あいさつ
  • 運営協議会傍聴について

(司会)次に傍聴についてお諮りします。「羽村市地域包括支援センター運営協議会の会議の傍聴に関する定め」第2条により、傍聴人の定員は5名以内としております。本日は1名の方が傍聴においでいただいておりますが、傍聴を許可してよろしいでしょうか。

傍聴人におかれましては、お手元の遵守事項をお守りいただきますようお願いいたします。

  • 議事(承認事項及び報告事項等)

(司会)それではこれから議事に入ります。副会長よろしくお願いいたします。

(会長)それでは、議事に移ります。(1)承認事項「①平成28年度地域包括支援センター事業実施方針について」事務局より説明をお願いします。

(事務局)資料1 説明

(会長)只今の「平成28年度地域包括支援センター事業実施方針について」ご質問、ございますか。

(委員)以前も質問させていただいたが、一年間、事業を行った上での、地域包括支援センターの運営評価はなさらないのでしょうか。今まで、運営評価の話は出ていなかったようですが、ぜひ、行っていただきたいと思います。計画や実績はご説明いただいていますが、実際、包括支援センターを運営していて、課題や問題、成果などを全体的に評価していくことで、次の年に向けていけるのではないでしょうか。包括支援センターが市民の中で周知度が上がらないなどの課題が出てきますが、それらを一つ一つ整理する上でも、運営評価は必要だと思います。具体的に運営評価をしている自治体もありますし、いわゆる評価をするツールも出ていますので、それらを利用しながら、一年ごとに評価をしなくてはならないと思います。介護保険制度が3年ごとに改正されるため、変化の度合いはかなりスピーディーです。それに対応する意味でも、これからは運営評価をしていかなくてはならないと思います。

(事務局)今まで運営評価は実施していません。今回の方針策定にあたりまして、過去の活動目標を見返したところ、平成25年度までは、活動計画のほかに活動目標を策定しておりまして、理念的なもののようでした。25年度の時点で、2つの書式があり、わかりづらいとのご意見もあり、現在の形の活動計画の中に、目的、方針を記載していただく形になっております。今回、方針として、別に策定させていただいたのは、28年の法改正に伴う厚生労働省通知を受けてのことです。ご意見をいただいた運営評価につきましては、他の地域包括支援センターの取り組み等もございますので、それらを参考にしながら、羽村の地域包括支援センターでもどのように活用していくか、検討させていただきたいと思います。

(会長)他にご質問ございませんか。ご質問がないようであれば、承認ということでよろしいでしょうか。それでは続いて、「②平成28年度地域包括支援センター活動計画について」事務局、説明をお願いします。

(事務局)資料2,3 説明

(会長)「平成28年度地域包括支援センター活動計画について」ご質問ございますか。

(委員)2ページ目の生活支援体制整備事業について、来年度、協議体を立ち上げるとのことですが、委員の規模、会議の頻度、話し合われる内容等を教えていただきたい。おそらく、総合事業や地域包括ケアシステムの構築の話等になると思いますが、大まかなところをお聞かせください。

(事務局)まず、協議体の委員の構成につきましては、準備会で検討中です。おっしゃるとおりです。先ほど、方針のところでも触れましたが、ネットワーク構築ということもございますので、地域の方、介護保険事業所等なども含め、検討中でございます。設置の目的は、総合事業が始まった際に、これまでの全国一律のサービスの他に、多様な主体による多様なサービスを提供する体制を整える必要があります。そのサービスの担い手となる人員等を検討していくことが、目的の一つとなります。また、地域のニーズの把握、地域の皆さんがどんなことを求めているのか、等を題材にしながら検討を進めていきます。それから、生活支援中心のサービス部分を企画立案していく、あるいは、いろいろな関係者の皆さんが集まっていただくので情報交換の場にしていく、また、新たなサービスの検討なども入っていくと思います。

(会長)他にご質問、ございますか。ご質問がないようであれば、承認ということでよろしいでしょうか。続いて、(2)報告事項に入ります。「①介護予防支援給付実績」について事務局説明をお願いします。

(事務局)資料4 説明

(会長)ただいまの説明について、何かご意見、ご質問等はございませんか。

(委員)質問というよりは要望です。認定者数と給付管理件数の割合が話題になりますが、ほぼ一年を通して50%に満たないようですが、この理由は具体的にはどういうことなのか、ぜひ具体的に分析していただきたいと思います。その分析した内容を、新しい協議会でもんでいただき、新しい総合事業のシステム構築に活用して、29年度以降の新しい総合事業の充実を目指していただきたいと思います。

(事務局)了解しました。

(会長)以前も同様のご意見がありましたので、検討をよろしくお願いします。他にご質問、ございますか。ご質問がないようであれば、続きましては、「②羽村市の高齢者状況について」、事務局説明お願いします。

(事務局)資料5 説明

(会長)ただいまの羽村市の高齢者状況について、ご意見、ご質問ございませんでしょうか? ご質問がないようであれば、続きまして、「③関係条例の改正」について事務局説明をお願いします。

(事務局)資料6 説明

(会長)ただいまの説明について、何かご意見、ご質問等はございませんか。

(委員)年度末に利用者の延べ人数等の調査依頼がありますが、羽村市その他の地域で、利用者が減少したために、小規模多機能型や地域密着型に移行するという話があったら、お聞かせください。

(事務局)定員が19名ということで、18人以下の事業所が移行する形になりますが、例えば、定員を増やして通所介護に移行する、あるいは、小規模多機能型のサテライトに移行する、など、いくつかの方法が考えられます。中規模、大規模の事業所のほうが、定員が縮小するなどの話は聞いておりません。

(会長)他にご質問はございませんか。

全体を通して、ご質問、感想等々ございましたらお願いいたします。また、今日だけではなく、2年間を通しての質問でも構いません。

(委員)今、一人暮らしなど、いろいろな高齢者の問題がありますが、病院に通うのがやっとという方、あるいは酸素を持ちながら生活をしている方などいらっしゃいます。どの程度の方までを「介護」の対象とするのでしょうか。健常者の方には、通所など、制度でやっていただいているが、一人暮らしなどの方の、入院になりつつある方など、その先の方のことをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

(事務局)地域包括支援センターは、介護予防支援の業務を行っております。また、総合相談という面では、いろいろな方、寝たきりの方の相談も受けています。今、全国的に言われているのは、地域包括ケアシステムの構築ですが、これは、住み慣れたご自宅でできるだけ長く元気に住んでいただく、あるいは介護が必要な状態になっても、地域で暮らしていくという視点があります。このたびの制度改正で地域包括ケアシステムに具体的に取り組むこととされておりますが、活動計画の中の、社会保障充実分として、医療と介護の連携があります。これまでは、ご自宅で動けなくなった方に、なかなか医療が届かなかったりということがありましたが、これからは、介護と医療の連携を実現することで、また、地域の方々にもサービスを提供する側になっていただいて、ご自宅での生活を実現させていくことを目指しています。認知症に関連した取り組みの中で、認知症地域支援推進員の配置もありますが、認知症疾患医療センター、地域拠点型は青梅市の成木台病院になりますが、そちらと協定を結ばせていただいております。それは、アウトリーチといわれる、自宅に出向いていただいて治療につなげるという内容で、やりとりをさせていただいております。委員のおっしゃるように、体が動けなくなった方が、いかにご自宅で生活を続けられるかといった視点で、対応を考えていかなければならないととらえております。

(会長)他にご質問はございませんか。

(委員)資料5の中の身体状況ですが、「自立」が90%台ということで、大変喜ばしいと思うのですが、実際には70歳以上と一括りにしているためもあるかと思います。年代別のデータがあれば、もう少し(実際の)状況がわかると思いますが、いかがでしょうか。

(事務局)こちらの統計の年代別があるか、調べておきます。

(委員)そこまで請求するつもりもないのですが、ここまで状況が良いのか、と誤解されてしまうといけないので、質問させていただきました。

(委員)実態調査では、年齢層は全部出ていると思いますので、その点につきまして、データを出していただければと思います。訪問調査では、年齢をはじめ、プライバシーをお聞きしています。実態調査の話を研修等でしたら、「羽村市ではそんなことをやっているのか」と大変驚かれました。

70歳以上の方の家には、1件1件訪問して、お聞きしていますので、データはあると思います。民生委員は、見守りも含め、いろいろとやっておりますので、それだけはご承知おきください。

(会長)大変だとは思いますが、これからもよろしくお願いいたします。

(委員)ありがとうございます。

(会長)他にご質問はございませんか。

(委員)地域支援事業の家族介護慰労金について、今年度も新年度も予算が10万円で、1件とのことだが、成果、効果はあるものなのでしょうか。基準等、どのように整理されているのでしょうか。また、介護保険適正化事業の中の、実地指導5件の事業内訳、種別を教えてください。それから、ケアプラン点検1件が行われたかどうか、また、行われていなかったのであれば、その背景をお聞かせください。

(事務局)家族介護慰労金については、対象となる方につきまして、9月の広報で募集させていただいていますが、重要介護高齢者ということで、要介護4、5の方と同居あるいは同敷地内に居住されていて、過去一年間介護をされている方、そして、世帯の方全員が住民税非課税、過去一年間介護保険サービスを利用していない等の条件を備えた方となります。実際には、申請される方は例年1件です。要介護4、5の方を、サービスを利用せずにご家族だけで介護していらっしゃる状況が良いことであるのかは、考えなくてはならないことだと思っています。申請があると、職員がご自宅へ出向いて介護の状況等を確認させていただいて、要綱の条件に合うことも確認の上、支給しております。この事業は、地域支援事業の任意事業の実施事業として実施できるものとして挙げられておりますので、対象の方がいらっしゃるので、毎年1件を計上させていただいております。今後、条件が整った方が増えた場合は、その都度検討する必要が出てくると思われます。現状は、予算計上の時点では1件を計上しております。

 介護保険適正化の点でございますが、実地指導につきましては、事業所名は申し上げられませんが、居宅系事業所5か所の実地指導を実施しました。ケアプランチェックにつきましては、計画上1か所実施でございましたが、他の事業との兼ね合い等もあり、今年度は実施に至りませんでした。

(事務局)家族介護慰労金の関係ですが、この事業は介護保険の社会全体で介護を担うという理念には反していると感じます。介護保険が始まるまでは、介護は家族中心で行われており、どこかに入所するのも、措置という状態でしたが、介護保険が始まると、一気に介護は社会全体で行うのだということになりました。しかし、介護を社会全体でしていく、してもらうということに抵抗示す方もいらっしゃったので、家族で見る、という選択をする方もいたと思います。その方たちからも介護保険料をいただくわけですから、介護保険を使わない方への配慮があったかと思います。しかし、これだけ介護保険が浸透しているわけですから、こういった物を支給するのではなく、サービスを利用していただき、社会全体で支えていくのが筋であると考えています。

(会長)他にご質問はございませんか。それでは、最後ですので、感想などをお願いします。

(委員)来年以降、社会福祉法人の改革ということで、地域貢献事業が必須となります。地域包括ケアを含めて、情報交換や連携、協力をしあう形で、地域の方を支えていくような事業ができたらと考えています。この運営協議会での質疑等を深めていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

(委員)支援している方は、重度の要介護の方が多いので、日ごろ自分が関わらない部分も多かったため、勉強になりました。資料4の給付件数に関するところですが、給付を受けている方の割合がほぼ43%とのことでしたが、今後、介護保険の改正が進んできたときに、この数字をだんだんと減らしていかなくてはならないのかなと感じています。サービスを使ってもらうかという話も出ましたが、ケアマネとしては、いかに介護保険の負担を減らしていくか、うまく地域の資源を使っていくかというところが、プランを立てていく上で重要になってくると感じながらお話を聞かせていただきました。

(委員)あっという間に月日が流れて行ったと感じます。日ごろ高齢者の方と接することもあるのですが、羽村市では、民生委員の方が調査をしてくださったり、市のデータ管理によって細かい情報が得られたりしたことを教えていただくことは幸いだと思っています。私どもができることは、会社として地域の方をお招きして、認知症に関しての知識等をお伝えしたり、実際にご家庭で介護されている方のご意見を交換する場所などを提供したりすることで、広がっていくとおもいますので、協力していきたいと考えています。また、協議会に限らず、このような会議があればぜひ参加させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

(委員)委員就任のときは、地域包括支援センターをあまり認識しておりませんでしたが、会議で審議してきて、非常に内容であり、また高齢化社会に対して避けて通れないような組織に入っているということを実感しております。また、そういう状態に入ってしまってからでは遅いので、市でも体操等も取り組んでいらっしゃるようなので、やはり病気になってしまう前の予防に取り組んでいかなければいけないと感じました。

(委員)仲間は高齢者がほとんどですが、一年一年老いていくわけです。元気な方は、活動をしながら健康維持のために頑張っているわけですが、健康維持がだんだんとできなくなった時に、療養する病院といいますか、あきる野や青梅にありますが、そのようなところに入らなくてはならないと思います。でも、説明を受けてみると、お金持ちしか入れないような印象を強く持ちます。そのような部分は把握しきれておりませんので、今後、勉強していきたいと思っています。

(委員)息子さんや娘さんや家族がいらっしゃる場合、もう少しご家族が関わってほしいと思います。親を大事にしなければ、自分も大事にされないという認識をもっていただきたいです。各家庭に訪問してみると、もう少し何とかならないのか、若い方たちへの教育になってしまうのかもしれないのですが、家族というものに関して考えてほしいと思います。

(委員)私も高齢者ですので、身をもって聞かせていただいた数々の話だったと思います。高齢化率が上がっても、一人でも健康寿命でいられるように町全体がなるとよいと思います。予防は、地域のコミュニティがあってこそではと考えます。市役所は真ん中にぽつっとありますが、私たちが関わるのはやはり地域ではないか、そこで輪を広げていけたら、見守りももっとスムーズにいくのではないかと思います。もし、自分の体が動けなくなったら、介護のお世話にならないと思います。そういう時には、大手を振って、市役所の包括支援センターに相談に行って考えていけたらよいと思います。そのような街づくりができたらと思っていますが、一人ではなかなかできないので、皆さんが頭の中に少しでも置いていただけたら、少しでも進歩していくのではないかと思っています。

(委員)地域包括支援センターができて10年、その間、介護保険法も3回くらい改正されており、介護保険の仕組みの変化はめまぐるしいものがあります。その中で、包括支援センターにはいろいろな業務が増えて、毎日忙しく仕事している状況が見て取れますが、予算にしても、人員にしても簡単に増えるわけではないので、そういう大変さを理解してあげられるのがこの運営協議会ではないかなと思っています。会議の際、市から示される資料を読み込むだけでも終わってしまうわけですが、むしろ、それぞれ皆さん所属団体や地域で活動してらっしゃる方が委員として出席しておられるので、自由な意見交換の時間をもっと持てるとよいかと思います。それが、包括を支える、サポートする協議会になると思いますので、時間配分や回数を含め、ぜひ今後検討していただければと思います。

(委員)地域包括支援ということに関して、まったくの素人で、内容を理解することが精一杯というのが感想ですが、こういった取り組みを羽村市が行っているということを知りませんでしたし、大変勉強になりました。企業は地域とのつながり、社会貢献やボランティアといったことを重要視しています。こういった協議会に参加できたこと、そして、企業内に伝えていこうと考えております。

(委員)運営協議会に参加させていただいて、また認知症サポーター養成講座に出席しました。まいまいず健康教室は、ここ2年で会場が増えており、出席している方に話を聞きましたら、とても楽しみにしているとのこと。包括支援センターが、これからも、このような活動を発展させていけたらと思います。そのためにも、活発な意見が出ることが一番と思いました。

それでは、最後にその他事務連絡について、事務局から説明をお願いたします。

(事務局)事務連絡

(会長)それでは第3回の運営協議会を終わらせていただきます。委員のみなさまにおかれましては活発なご意見ありがとうございました。

 

お問い合わせ

羽村市役所 福祉健康部 高齢福祉介護課
電話: 042-555-1111 (地域包括支援センター係)内線195
E‐mail: s304200@city.hamura.tokyo.jp