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平成28年度第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

[2017年6月20日]

平成28年度第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

平成28年度 第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

日時

平成28年12月16日(金曜日)午後7時30分~午後8時40分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長・道佛雅克、副会長・沖倉功、委員・塚田和彦、栗田肇、林田香子、鈴木修平、古川光昭、阿部啓一、高橋知津子、安保文美子、川村孝俊、馬渕和成、粕谷昇司

欠席者

伊藤文隆

議題

  • 会長あいさつ
  • 運営協議会傍聴について
  • 議事(承認事項及び報告事項等)

<承認事項>

  • 介護予防サービス計画作成の業務委託について

<報告事項>

  • 介護予防支援給付実績について
  • 平成28年度地域包括支援センター事業の実施状況について

<協議事項>

  • 地域包括支援センターの増設ついて
  • その他 事務連絡

傍聴者

なし

配布資料

  • 介護予防サービス計画作成の業務委託について(資料1)
  • 介護予防支援給付実績について(資料2)
  • 平成28年度地域包括支援センター事業の実施状況について(資料3,4)
  • 地域包括支援センターの増設について(資料5)

会議の内容

  • 会長あいさつ
  • 運営協議会傍聴について

(司会) 次に傍聴についてお諮りします。「羽村市地域包括支援センター運営協議会の会議の傍聴に関する定め」第2条により、傍聴人の定員は5名以内としております。本日は1名の方が傍聴においでいただいておりますが、傍聴を許可してよろしいでしょうか。

とくにお声がないようですので、入室していただきます。

傍聴人におかれましては、お手元の遵守事項をお守りいただきますようお願いいたします。

 

  • 議事(承認事項及び報告事項等)

(司会)それではこれから議事に入ります。会長よろしくお願いいたします。

(会長)それでは、(1)承認事項「①介護予防サービス計画作成の業務委託について」事務局より説明をお願いします。

(事務局)資料1 説明

(会長)何かご質問はございますか。ご質問がないようでしたら、承認ということでよろしいでしょうか。

 続いて(2)報告事項に入ります。「①介護予防支援給付実績について」事務局より説明をお願いします。

(事務局)資料2 説明

(会長)何かご質問はございますか。

(委員)要支援の方については、来年度以降はおそらく市の地域支援事業の中の総合事業の対象となると思いますが、総合事業の取り組み、準備具合を含めて、これから要支援の認定を受ける方に対して、何か特別なアプローチはなさっているのでしょうか。

(事務局)現在、来年度から新しい総合事業を開始する準備をしております。具体的には、29年度から徐々に新しい総合事業を開始予定です。要支援1,2の認定を受けた方で、福祉用具や訪問介護を利用しない方、通所介護、訪問介護のみのご利用の方の場合、総合事業に移ることになります。特に、新規の方、更新を控えている方には、制度の詳しい説明をしなければなりません。現在、ご説明の文書をお配りする予定と、4月移行に更新になる方には、詳しい説明を順次していく予定でおります。また、パンフレットも課の別の係で準備をしています。3月の運営協議会ではもう少し明確なご説明ができると思います。

(会長)他にご質問、ご意見はございますか。無いようでしたら、続いて「②平成28年度地域包括支援センター事業の実施状況について」事務局から説明をお願いします。

(事務局)資料3 説明

(会長)何かご質問はございますか。

(委員)認知症対策はどこの市町村も大変な思いをしながらやっていらっしゃいますが、65歳以上は包括が対応していると思いますが、若年性の認知症の方の支援の管轄は市によって異なるようです。広域的に取り組んでいるところもあるようですが、羽村市での支援の施策はあるのでしょうか。

(事務局)若年性認知症について、市として掲げている事業、制度は無いですが、ここで若年性認知症の専門的な相談機関が、区部にのみしかなかったものが、多摩地区の日野市に11月から法人に委託して開始されました。このような機関を活用したいと思っています。また、認知症疾患医療センター地域拠点型が、青梅市の成木台病院となっておりますが、ここや保健所等を活用していきたいと考えております。

(会長)他にご質問ご意見ございますか。
1点質問があります。認知症ではなく、精神疾患、知的障害の数字について、教えていただきたい。

(事務局)精神疾患が増えている数字だと受け取っております。もともと精神疾患をお持ちの方が認知症になった方、などもいらっしゃると思います。

(会長)他にご質問、ご意見ございますか。

(委員)認知症地域支援推進員について教えていただきたい。

(事務局)平成30年4月までに市が取り組まなくてはならない認知症にかかる施策があります。これに計画的に取り組むために認知症地域支援推進を配置しています。現在は、認知症に係る相談を受けながら、認知症サポーターの要請、認知症の家族の会の運営をしております。来年度に向けて、認知症の方の支援の流れがわかるような認知症ケアパスの作成に取りかかています。また、昨年度に実施した、アンケート(ご本人、ご家族、支援者)の分析を実施しております。認知症の普及啓発ということでパンフレットの配布も検討しております。認知症カフェ、認知症初期集中支援チームについても準備をしています。

(委員)認知症地域支援推進員は1人とのことですが、増えることはないのですか。

(事務局)今年度、1名の配置がかなったところであり、現在のところ増員の予定はありません。

(会長)他にご質問ご意見ございますか。他に質問が無いようでしたら、続いて「②平成27年度地域包括支援センター事業の実施状況について」の資料4について事務局から説明をお願いします。

(事務局)資料4 説明

(会長)何かご質問ございますか。質問が無いようでしたら、続いて協議事項「①地域包括支援センターの増設について」事務局から説明をお願いします。

(事務局)資料5 説明

(会長)何かご質問、ご意見ございますか。

(委員)いろいろな分析をされていると思いますが、ここから見えてくるもの、コメント等が書かれてあると、この先にどのようにしたらよいのかが見えてくるのではないかと思います。この内容についてアドバイス等は言えないのですが、せっかく分析されているので、コメント等があると、29年度の計画等につながってくると思います。

(事務局)実は、やはりコメントを書くべきではないかと思っていたのですが、ここに文字として残すほど分析しきれなかったというのが正直なところです。委員のおっしゃるように、29年度に向けて動きたいと思っていますが、予算や事業の計画等もまだ正式に決まったものはない状態です。この中で、ここがこうだからこうしたい、というところまでお示しできませんでした。今日お示しできたのは、羽村市は職員一人が抱えている人数が思ったより多かったという点と、もしも3か所目を作るなら、地域性を考えてどこに作っていくのか、あるいは機能をどうするのか、単純に割る3にするのか、など、もし3か所が可能であれば、どう考えていくか、ということを皆さんと話し合えたらと思っていました。その前段として、もう少し分析をしてからお話しすべきだと思いました。

(委員)私たちがやる方法としては、このように表を作って分析して、やりたいことを書いてしまいます。そして、課題がこうあるのでどうしましょうと進めてしまいますと、上司など、あるいは市民の方にもわかっていただけると思います。せっかくいい資料ですので、その先に進めていただけると、委員の方にもわかっていただけると思いますし、課題の集約もできると思います。

(会長)他にご意見ご質問ございますか。

(委員)表の中の「不明」とは何をさしますか。

(事務局)相談の中には、お名前はもちろん、年齢、地区等をおっしゃらない匿名のものも多く、どうしても不明というものが出てきてしまいます。

(委員)市内かどうかもわからないということですか。

(委員)中には、わからない方もいらっしゃいます。市外とおっしゃった場合は「市外」にカウントします。

(会長)他にご意見ご質問ございますか。

(委員)今話題になっている地域別の相談件数について、相談する側からすると大事なポイントだと思います。この表を見ますと、あきらかに線路の南側は市役所とわかるのですが、線路の北側が多いようですが、あさひのほうが行きやすい地域なのか、市役所のほうが便利なのか、というところもあるかと思いますが、3か所目を置くとしたら、ただ単に高齢者人口の数字だけではなく、地域の方たちが相談に行きやすい、例えばはむらんを使って動きやすい、道がわかりやすいなど、いろいろな要素があると思いますが、相談する方が行きやすいところに設置することがいいと思います。例えば、一つが3,500人で、もう一つが4,500人なったとしても、相談する方が行きやすいところに置いていただきたいと思います。包括の業務について、相談件数が増えていることと、それから業務がどんどん広がっていること、特に権利擁護の部分で、成年後見制度の申し立ての支援について、羽村市だけ推進機関がないということで、包括で担っていると思います。一方では、推進機関をきちんと設置してほしいと思うのですが、もう一方では、相談の窓口としては包括となるので、業務量の多さを考えても、3か所目は必要と考えます。

(事務局)委員おっしゃるとおりで、まず、行きやすいところ、どこに相談を持っていくのかというところは考えなくてはいけないことだと思っております。また、業務量につきましては、推進機関が無いこともありまして、中には、申し立ての支援をするケースもあります。虐待の相談から後見人までにつながるところまでは、道筋は平坦ではないため、実人員は一人でも相談延べ件数としては数十件になることもあります。一番市民に近い相談の部分と、事業の部分とを、どちらももれなく進めていくためには、どのような人員体制でいくのか、どういう包括の体制として市として取り組むのか、きちんと考えて3か所目を検討したいと思っています。

(会長)他にご意見ご質問ございますか。

(委員)最後の表の比較が参考になるかと思いますが、青梅、福生、あきる野と比較しますと、おそらく在宅介護支援センターを作って、そのままそれを活用している状況かと思います。在宅介護支援センターだと、仕事の中身、人員体制等、制限があるかと思いますので、羽村市で3か所を作るときは、「包括」として進めていただきたいと思います。その際には、3職種でしっかりとした体制を作っていただきたいとお願いします。

(事務局)ありがとうございます。私どももそのようにしたいと考えております。

(会長)他にご意見ご質問ございますか。

(委員)具体的に動き出すのは、まだ先かと思いますが、市の職員の中でチームを作って、どのように選定をしていくかなどの手順は決めていらっしゃると思いますが、その選定の段階で運営協議会が絡むことはあるのでしょうか。運営協議会の仕事には、新しく包括を作るときの協議の場もあるかと思います。運営協議会の委員全員ではなくてもよいのですが、選定に運営協議会が関わる必要があるかと思いますので、そのような予定があるのかどうか、選定途中であってもそのような情報を運営協議会に協議をするのか、教えていただきたい。

(事務局)仮に地域包括支援センターの充実という部分が、増設に向かった方向で進める形になった場合、運営協議会でセンターを設置するかどうか、それから、担当する圏域、地区割り、また、業務を委託する場合は委託先、などをセンターの公正性、中立性という観点からご審議いただきご承認をいただくことが必要になりますので、そのような形でご協議いただきたいと思います。

(会長)条例で、3職種一人ずつと決まっていますよね。今後、この点がどのようになりますか。

(事務局)市の条例からすれば、そうなりますが、人口に対して、包括を増やしていくということだけではなく、3職種を、例えば2人ずつ配置する等も考えられると思います。相談できる人数を確保していくということかと思います。

(委員)箇所数を増やすとなると、予算等難しい部分も出てくると思いますが、1か所の人数を増やしていくというのも限界があるかと思います。

相談をする側からすると、場所が行きやすいかというメリットデメリットがあると思います。身近に相談できる包括があったほうがよいと思いますので、ぜひともそういう方向で考えていただきたい。国も当初、包括を作るとき、中学校区に一つという考えでしたので、その辺も加味していただけるとありがたいと思います。

(会長)他にご意見ご質問ございますか。

(委員)地域包括が増えて、手厚くいろいろなことができることはよいと思いますが、やはりお金がかかることになり、最終的に私たちが払う保険料がどんどん上がっていくことになるのでしょうか。そうなると、介護予防機能強化推進事業のところに示されているように、高齢者が担い手になるとありますが、認知症や介護が必要な状態にならないように、予防していくことをもっと進めていってほしいと思います。

(事務局)委員のおっしゃったことが、介護保険法の改正の目玉かと思いますが、新しい総合事業の中で、非常に大きな割合を占めているのが、介護予防の事業です。一般介護予防事業という名称になりますが、いかに介護保険の対象にならないように、元気な高齢者は元気なままで、少し元気ではなくなった方は元気になっていただくようなシステムに力をいれています。それを市町村に強く求めています。元気な高齢者の方が、少し元気ではなくなった高齢者をどう支えていくか、いわゆる担い手になっていただくところまで、明記されております。介護予防事業は、行政主導ではなく、皆さん同士でやっていけるように、そこをどう整えていくのかが、行政に求められています。包括の主な業務ではないので、本日詳しくは説明していないのですが、介護予防事業に関しましては、高齢福祉係に取り組んでおります。今後、市民の方に一番目に触れるところで、宣伝していく部分だと思っております。

(会長)他にご意見、ご質問ございますか。

(委員)増設とは話が異なりますが、現在、デイサービスでは、通っている方が元気になっていただくという方針が全国的な考え方だと思います。しかし、5,6年前頃のデイサービスは、自宅でご家族がみきれないからデイサービスにいかせる、言い方は悪いですが、面倒みきれないからデイサービスに預けるというのがありました。その考え方は、まったく古い状態で、今はデイサービスに行くことによって、今までやっていたことを復活させるということが大きな目的になっています。なるべく介護度を軽くしていくことが、最大の目的になっています。介護度を軽くしていく、ステップアップしていくことは難しい部分ではありますが、事業所としても努力して、その結果、要支援の方が増えるというのもあるかと思いますので、包括の増設ということもよいのではないかと思いました。

(会長)他にご意見、ご質問ございますか。無いようでしたら、全体について、ご意見、ご質問ございますか。

(委員)総合事業につきまして、今日の時点で教えていただけることがあれば、少しでもお話いただけますか。

(事務局)来年の4月から総合事業へ移行する予定です。当初行うサービスにつきましては、訪問介護、通所介護、ともに現行相当のサービスを実施します。その他に、訪問型のサービスにつきましては、身体介護と生活援助の部分で、生活援助を目的に利用されている方が8,9割いらっしゃるとの利用状況の分析がありますので、基準を緩和したサービスとして、生活援助中心のサービスを設定し、開始する方向で検討しております。それから、国の累計の中のC型といわれる短期集中型の予防サービスにつきましては、現在、市で実施しております二次予防事業を移行する予定ですが、29年10月以降に実施する方向で考えております。その他の多様な主体、ボランティアさんなどに担っていただくサービスにつきましては、先ほど説明しました協議体等での検討を経まして、順次取り入れていく方向で検討しております。

(会長)他に、ご意見ご質問ございますか。ないようでしたら、その他事務連絡について、事務局からお願いいたします。

(事務局)事務連絡

(会長)それでは、第2回の運営協議会を終了いたします。皆さん、どうもありがとうございました。

(司会) 以上を持ちまして、平成28年度第2回羽村市地域包括支援センター運営協議会を終了させていただきます。委員の皆さま、ご多忙の中ご出席いただき、ありがとうございました。

お問い合わせ

羽村市役所 福祉健康部 高齢福祉介護課
電話: 042-555-1111 (地域包括支援センター係)内線195
E‐mail: s304200@city.hamura.tokyo.jp