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平成28年度第2回羽村市子ども・子育て会議 会議録

[2017年6月27日]

平成28年度第2回羽村市子ども・子育て会議 会議録

日時

平成29年3月22日(水曜日)午後7時~午後8時30分

会場

羽村市役所4階特別会議室

出席者

【委員】会長 松本多加志、副会長 関谷博、近藤弘、池田文子、武藤清美、松尾紀子、島津淳子、岡部京子、石塚健市、東恵美子、小林浩一、福田由佳子

【事務局】子ども家庭部長、子育て支援課長、子育て支援課主幹、児童青少年課長、保育・幼稚園係長

欠席者

青山直志、加藤円香、矢崎勝人

議題

1. 教育・保育施設の利用定員の設定について

2. 「羽村市子ども・子育て支援事業計画」量の見込みと確保方策の見直しについて

3.その他

傍聴者

なし

配布資料

平成28年度第2回羽村市子ども・子育て会議次第
資料1 教育・保育施設の利用定員の設定について
資料2 「子どものための教育・保育」及び「地域子ども・子育て支援事業」に係る平成27年度実績を踏まえた量の見込みと確保方策の見直し(案)
資料2別紙 教育・保育の量の見込みと確保方策 


会議の内容

1. 会長あいさつ


2. 議事


(1)教育・保育施設の利用定員の設定について


(事務局) 教育・保育施設の利用定員の設定について説明


 (会長) 資料1について、事務局からの説明が終わりました。この件については、まず平成29年4月に利用定員の変更を予定している「羽村しらうめ保育園」につきまして、ご意見・ご質問等ございますか。


特になし


(会長) それでは、「羽村しらうめ保育園」の利用定員については、事務局案のとおり、2号認定については、20名減の52名、3号認定は、0歳児が6名、1~2歳児が22名ということで異議なしとします。次に、平成30年4月に利用定員の変更を予定している「富士みのり保育園」について、ご意見・ご質問等ございますか。


 (池田委員) 最近3か年の利用者数を見ると定員以上の受け入れをしているという理解でよろしいのでしょうか。2号認定の定員84名に対し、平成29年3月1日に90名の児童を受け入れているようですが、定員を72名に減らしても1号認定を12名増やすと2号児が入園できなくなるということはないのでしょうか。


 (事務局) 1点目、定員数を超過しているのではないかということですが、認可保育園の運営に当たっては、弾力的な運用が認められており、利用定員を一定数超えていても、許容されることとなっており、その範囲内での運用となっております。

2点目の2号認定の定員を12名減らして問題ないのかという点ですが、先ほどの「羽村しらうめ保育園」について、今後、施設の改修を行う際に、その時の現状に即して、定員を増やすよう見直すことも考えております。また羽村市の待機児童の状況ですが、平成27年度が0名、平成28年度は1名、平成29年度が0名となる見込みです。そのようなことを考えると、現状では保育需要は横ばいとなっていますが、少子高齢化が進む中で、今後、保育需要は減少していくと推計しておりますので、ここで定員を減らしても問題ないと判断しております。


 (池田委員) 1号認定の12名や2号認定の72名も弾力的な運用が認められるということになるのでしょうか。そうしますと、弾力的な運用の上限はどのようになるのでしょうか。


 (事務局) 施設の面積や保育士の配置基準がありますので、それを満たさない受け入れはできないこととなります。今後、施設をどのように使うか、保育士を何名配置するかによって、上限というのは変わってきますので、現状では、上限を申し上げることはできません。


 (池田委員) 幼稚園の考え方では、弾力的な運用ということはなく、あくまで定員は定員という考え方なので、定員の何パーセントまでは受け入られるとか、面積の基準はどこに定められているのでしょうか。


 (事務局) 東京都の条例で年齢ごとの保育室の面積や保育士の配置基準が定められています。


 (関谷委員) 定員を減らすということは、現在、働いている保育士も減るということでしょうか。


 (事務局) 「富士みのり保育園」については、2号定員を減らしますが、1号認定を同数、増やすこととなりますので、保育士の数が減るということはありません。


 (小林委員) 確認ですが、羽村市ではシティプロモーションを推進している中で、家族を呼び込もうと考えていると思いますが、子どもが増えても保育はできるという認識でよろしいでしょうか。


 (子育て支援課長) 今年度から羽村市ではシティプロモーション推進課ができて、シティセールスに力を入れ若い子育て世帯を呼び込もうとしています。今後、シティプロモーションの成果がでてくるのはもう少し先になるだろうと思います。また、全体の子どもの数が減っている中で、子どもの数が減らないように持っていこうとしていますので、右肩上がりに子どもの数が増えていくという推計はしていませんので、保育需要は満たせると考えております。


 (池田委員) 定員のことと離れるのですが、認定こども園の1号認定と2号認定の利用者負担額が以前の子ども・子育て会議で決まっていますが、1号認定の利用者負担額の月額最高が25,700円、2号認定の月額最高が22,400円となっており、1号認定のほうが高くなっています。補助金等を含めると若干1号認定の利用者負担額が安くなるということですが、負担額を見直す必要があると思います。そうして、他の園も認定こども園に移行しやすくするほうがいいと思いますが、どうですか。


 (子育て支援課長) 考え方として、子ども・子育て会議の中で意見聴取をさせていただき、次の1号、2号、3号認定の利用者負担額の設定について、検討させていただきたいと考えています。この計画ができた平成27年から5か年につきましては、答申を踏まえ、この5年間の利用者負担額を固定していくというのは、当初から市の考え方として持っています。次の平成32年からの計画を策定する際には、考え方として、いろいろな選択肢があると思いますので、その際に改めてしっかりとした議論をしていただきたいと考えております。


 (石塚委員) 報道等で特に都市部で保育園が足りないと問題になっていますが、羽村市では3か年の利用者数を見ても緩やかな減少傾向にあると思います。羽村市の待機児童は0名という認識でよろしいのでしょうか。


 (子育て支援課長) 国の基準に照らし合わせた待機児童数は平成29年4月1日で0名となる見込みです。ただ、特定の保育園でないと嫌だという方が一定数いらっしゃいます。他に入園できる園があるが、この園でなければ嫌だという方については、入園できてはいませんが、待機児童としてカウントはしておりませんので、入園できていない方はいらっしゃいます。


 (松尾委員) 私は、地方裁量型認定こども園を運営しておりますが、平成30年に向けて「富士みのり保育園」が認定こども園に移行したいということで、うれしく思っています。保育園で2号、3号の保育だけでなく、1号の教育機能を選んでいただけるということと、保護者の方が認定こども園を選んでいただくと就労要件がなくなっても園を変えずに利用できることとなるので、保護者の方の利便性が高いんですね。ぜひ市としても認定こども園が利用しやすいということをアピールしていただければと思います。保育園の募集時期と幼稚園の募集時期にずれがあるため、認定こども園の教育がいいんだということがなかなか浸透していないんですね。私どもの園も1号認定の利用者が少ないので、「富士みのり保育園」の認定こども園への移行を機会に、保護者の方に2号認定とあわせて3歳以上の教育・保育を行うと認識してもらえれば助かると思います。


 (子育て支援課長) 国が認定こども園について推進していこうということで、平成27年度から新制度が始まりましたが、制度の矛盾点が出ている部分もあります。その点を解消しながら制度が成熟していくと思っています。市としましても幼稚園、認定こども園、保育園、いろいろな施設がありますので、いろいろな選択肢としてPRしていきたいと考えております。


 (会長) それでは、事務局案のとおり、1号認定12名、2号認定72名、3号認定0歳が12名、1~2歳が44名ということでよろしいでしょうか。


 異議なし


 (会長) それでは、利用定員については、事務局案のとおりで、特に意見なしとします。ただ定員数以外の点について、ご意見をいただいておりますので、今後、検討していただければと思います。ただいまの意見を参考に最終的には市として利用定員を定めていくこととなります。


 (2) 「羽村市子ども・子育て支援事業計画」量の見込みと確保方策の見直しについて


 (事務局) 教育・保育の量の見込みと確保方策について説明


 (会長) 事務局からの説明が終わりました。資料2別紙について、ご質問等ございますか。


 特になし


 (会長) 事務局から説明もありましたが、現時点では今後の推計が難しいということで来年度以降、必要に応じて見直すということで了承していただいてよろしいでしょうか。


 異議なし


 (会長) それでは、事務局の提案に従っていきたいと思います。


 (事務局)「子どものための教育・保育」及び「地域子ども・子育て支援事業」に係る平成27年度実績を踏まえた量の見込みと確保方策の見直し(案)について説明


 (会長) 地域子ども・子育て支援事業ということで当初の計画、今年度、昨年度の実績をもとにした見直しということで11項目ありますが、何か質問等ございますか・


 (小林委員) 意見と質問があります。数値が平均値であると説明をいただきましたが、わかりにくいと思います。平成24年度からの値の平均値をとると実績が右肩あがりでも結果的には低い値になるものもあると思います。数値が伸びているのか、減っているのかが分かりにくいと思います。

質問ですが、3ページの養育支援訪問事業ですが、平成27年度の実績を踏まえた見直しということで平成27年度が28世帯、平成28年度が37世帯ということです。推計が困難ということはよくわかるのですが、平成29年度が25世帯というのは違和感があります。何か施策を行うことによって減るのか、実態として実績が増えていないのかがわからないので、もう少し詳しく説明してください。地域子育て支援事業ですが、右肩上がりに実施していくというのはわかるのですが、平行して働き方改革ということで男性も積極的に子育てをしようという中で、男性の視点でみると地域子育て支援事業は参加しにくいのですね。何か男性も参加しやすいような対策を考えているのか教えてください。

病児保育事業ですが、180世帯が240世帯に増えていくということですが、子どもが病気の時に、親が仕事を休めるほうが良いと思っているので、施設を拡充するよりは、働き方改革ということを考えていかなければならない問題と思いますが、何か検討されていることがあれば教えてください。


 (子育て支援課長) いただいたご意見についてですが、もっともなご意見だと思います。平成24年度から平成28年度までの平均値をとっているが、今後、毎年見直しを行うので、細かい推計がとれるようにしていきたいと思います。


 (子育て支援課主幹) 養育支援訪問事業についてですが、平成27年度の実績が28世帯、平成28年度の実績見込みが37世帯となっています。こちらの数については、特定妊婦の数が大きく影響しています。来年度からは、包括支援拠点で全数、妊婦の面接を実施していくので、実績が増えることも想定されますが、現状では数字が読めないことから25世帯としています。今後は、包括支援拠点で切れ目のない支援をしていくということでは、数字も変更があるかと思っています。特定妊婦、望まない妊娠や若年の妊婦がかなり増えているのが現状です。

2点目の地域子育て支援事業への父親の参加についてですが、2園の地域子育て支援センターと児童館で実施している子育て相談の数字を提示しております。その中では父親の育児参加ということでは、子育て講座、サタデーおしゃべり場等で参加を促しておりますが、来年度につきましては一層、充実させていきたいと考えております。


 (子育て支援課長) 続いて、病児保育事業についてですが、考え方としては、施設を拡充するという考えはもっておりません。現状、市内の小児科医院1院で実施していますが、1日の定員4名で実施しておりますので、施設には余裕があります。平成28年度の実績を踏まえて、月20名で年間240名の利用が見込まれるだろうということで数字をあげています。病気の時には、自宅でお子さんの面倒を見るのが原則なのではないかという意見があることも承知はしています。ただ、どうしても仕事を休めないという状況があった場合に担保することも市として必要だと思います。現状の施設の枠の中で、まだまだ見込まれる需要を確保できていると考えています。養育支援訪問事業について1点補足ですが、平成29年度の実績が増えていけば、次の見直しの時は、平均をとって、若干増やしていく推計値になっていくことはあると考えています。


 (小林委員) 病児保育についてですが、確かに市として何らかの担保は必要だと思います。子どもが病気の際に親がしっかりと面倒を見ることができる環境をつくることが大切だと思います。そのために市が何らかの対策をする必要があると思いますが、どうでしょうか。


 (子育て支援課長) 市でも特定事業主行動計画を策定し、職員のワーク・ライフ・バランスを推進しております。これは、国をあげてということになりますが、育児休暇や有給休暇が取得しやすい職場環境づくりを市内事業者についても働きかけをしていくことと考えています。


 (石塚委員) 乳児家庭全戸訪問事業と新生児訪問指導についてですが、できるだけ100%を目指すということで、大変頼もしい発言だと思ったのですが、平成27年度実績が77.2%、平成28年度実績見込みが83.4%ということですが、全国平均から見ると低いかなと思います。90%程度は必要かと思います。数字があがらない何らかの原因があると思いますが、理由があればわかる範囲で教えてください。


 (子育て支援課主幹) 乳児家庭全戸訪問事業については、子ども家庭支援センターで専門の保育士が訪問しています。新生児訪問指導は保健センターの保健師が生後1か月を目途に第1子を対象に訪問しています。

新生児訪問指導は、出生通知票をもとに訪問しているため、住民票に基づく全数が対象となっていないこと、乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん訪問事業)については、第2子以降の児童手当の申請者を対象としているので、その差が訪問できていない数となっているのでないかと思っています。平成29年4月からは、出生届と乳児家庭全戸訪問事業受付票を兼ねて受付する予定となっているので、第1子から漏れなく対象者を把握できるよう目指して参ります。また委員ご指摘の訪問率の低さについては、すでに仕事に復帰している方、横田基地内に居住している方等、訪問が難しいケースがございます。今後は、出産・子育て応援品を配布していく中で、社会全体で子育てを応援しますというメッセージとあわせて届けられれば訪問率100%に近づけていけるのではないかと考えています。


 (石塚委員) 横田基地の問題があり、訪問が難しいケースもあるということがよくわかりました。もう一つ、子ども・子育て支援について、このようなことを実施しているという事業計画の概要版のようなものを配布し、困っているとき等、手軽に情報を得られる手段をとられているのだと思いますが、現状を教えてください。


 (子育て支援課主幹) 羽村市では、市の事業を網羅した子育て応援ガイドブックという冊子を作成しており、訪問事業の際に配布し、事業についてご案内をしております。平成29年度からは、妊娠届出時に、困ったときには保健センターの利用者支援事業担当にご相談いただけるようご案内するとともに、子育て応援ガイドブックを配布する予定です。


 (会長) 他にございますか。


 特になし


 (会長) よろしいでしょうか。それでは、2点目の「羽村市子ども・子育て支援事業計画」量の見込みと確保方策の見直しについては、事業の見直しについて事務局から提案がありましたが、本日いただいた意見を参考としていただき、了承するということでよろしいでしょうか。


 異議なし


 (3)その他


(会長) それでは、続いて(3)のその他ですが、事務局からその他の議事はございますか。


 (事務局) 特にございません。


 (会長) 以上で、本日予定の議事はすべて終了しましたので、進行を事務局に戻します。ご協力ありがとうございました。


 3. その他 

(事務局) 会長、議事の進行ありがとうございました。最後に、3「その他」でございますが、来年度の開催スケジュールについてご連絡させていただきます。今年度の「子ども・子育て会議」は、今回の開催をもって予定していた2回の開催が終了となります。来年度の開催につきましては、現時点では、今年度と同様に2回の開催を予定しておりますが、開催時期につきましては、現在、検討中であります。ご承知のとおり、委員の皆さんの任期につきましては、平成29年7月31日までの2年間となっております。平成28年度の実績を踏まえた計画事業の点検・評価はなるべく早く行いたいと考えておりますので、平成29年度1回目の会議は、7月までに現行の委員の皆さんで行っていただく方向で調整してまいります。いずれにいたしましても、新年度に入りましたら、なるべく早くスケジュールを調整させていただきますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

以上をもちまして、平成28年度第2回羽村市子ども・子育て会議を終了させていただきます。本日は長時間に渡りありがとうございました。


お問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課

電話: 042-555-1111 (支援係)内線235  (保育・幼稚園係)内線232

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