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平成29年度第1回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

[2017年8月2日]

平成29年度第1回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

平成29年度第1回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

日時

平成29年6月2日(金曜日)午後7時30分~午後8時45分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長・道佛雅克、副会長・沖倉功、委員・塚田和彦、栗田肇、林田香子、鈴木修平、阿部啓一、安保文美子、川村孝俊、粕谷昇司、小林秀治

欠席者

古川光昭、市岡惠子、中村淳

議題

  • 会長あいさつ
  • 運営協議会傍聴について
  • 議事

〈承認事項〉

  • 介護予防サービス計画作成に業務委託について

〈報告事項〉

  • 介護予防支援給付実績について
  • 平成28年度地域包括支援センター事業報告および相談実績について
  • 羽村市地域包括支援センターの増設について
  • その他 事務連絡

傍聴者

1名

配布資料

  • 介護予防サービス計画作成の業務委託について(資料1)
  • 平成28年4月~平成29年3月介護予防支援給付実績(資料2)
  • 平成28年度地域包括支援センター実績報告(資料3)
  • 平成28年度羽村市地域包括支援センター相談実績報告(資料4-1)
  • 平成27年度羽村市地域包括支援センター相談実績報告(資料4-2)
  • 地域包括支援センター増設資料(資料5)
  • 地域包括支援センター運営事業者募集要項(資料5-2)

会議の内容

  • 会長あいさつ
  • 運営協議会傍聴について

(司会) 次に、傍聴についてお諮りいたします。「羽村市地域包括支援センター運営協議会の会議の傍聴に関する定め」第2条により、傍聴人の定員は5名以内としております。本日は1名の方が傍聴ににおいでいただいておりますが、傍聴を許可してよろしいでしょうか。特にお声がないようですので入室していただきます。

  • 議事(所掌事項及び報告事項)

(司会)それではこれから議事に入ります。

(会長)それでは議事に移ります。1番の承認事項の介護予防サービス計画作成の業務委託について事務局からご説明をお願い致します。

(事務局)資料1の説明

(会長)介護予防サービス計画作成の業務委託についてご質問はございますでしょうか。ご質問がないようでしたら、続いて報告事項の介護予防支援給付実績について事務局から説明をお願い致します。

(事務局)資料2の説明

(会長)ただいまの介護予防支援給付実績についてご質問ございますでしょうか。ご質問がないようでしたら、続きまして平成28年度地域包括支援センター事業報告および相談実績について事務局から説明をお願い致します。

(事務局)資料3・4の説明

(会長)ただいまの平成28年度地域包括支援センター事業報告および相談実績についてご質問ございますでしょうか。

(委員)介護予防支援給付実績と相談実績のご説明いただいたのですが、まず、介護予防支援給付実績、資料2の方で大体今までも同じような形で認定者数に占める給付管理件数の割合が40数パーセントで要するに10人のうち、10人要支援認定者がいたとすると約6名がサービス利用がない。今年から総合事業が始まり、羽村市も始まっているのですが、いわゆる要支援1・2の方たち、あるいは今まで要支援だった人は非該当になった方も含めてですが、予防の事業を利用している方と総合事業に移行した方たちとの割合というか、総合事業は始まってまだ2か月なので数値としての統計はまだ出ていないのかもしれませんけども、そういう状況、4月以降どんな状況になっているのか教えていただけたらありがたいのですが。

(事務局)毎月の認定の更新に合わせて移行している状況でありまして、毎月数名、総合事業の方に移行している状況になっております。以上です。

(委員)実際にサービスを利用している方たちの数が4割程度で推移しているとなると、はたしてそれがいいのかどうかということをいろいろ見直していかなければいけないということが出ていくと思いますし、総合事業の利用率もおそらくまた数か月したら数字で出していただけるとありがたいと思っております。

(会長)ほかにご意見ご質問ございますか。

(委員)介護予防機能強化推進事業というところで地域資源という言葉が出たのですけど、地域資源について具体的にあげられるものはどんなものがあるのでしょうか、教えてください。

(事務局)ただいまの地域資源というご質問でございますが、新しい総合事業を実施するに当たりまして、従来行っていたような形以外のですね、広く住民主体のグループの方ですとか、あとはボランティアグループ、NPOの担い手などいろいろな主体の方々に介護予防のサービスを担っていただけないかというところで、総合事業の中でそういうことができないかというところを検討しているところでございます。ですので、地域資源の中には、本当に地域住民の方からボランティアグループの方とかその他の団体としてすでにサービスを提供されている団体ですとか、もしくはあるいは民間企業、そういったところまでさまざまな主体というところで多様な主体を考えております。以上です。

(委員)具体的に何かがあったら伺いたいのですけれど。

(事務局)現在考えておりますのは、具体的には総合事業の中では、例えば社協で行っておりますあったかサービスですとか、あとはシルバー人材センターで行っております福祉生活支援サービスですか、そういったところを候補として考えております。それから、それ以外には一般な介護予防の分野では現在まいまいず健康教室という健康教室をやっておりますけれども、そういったもの以外に地域の集まり、例えば具体的には現在、例えば民生児童委員を経験された方などがまわりの方にお声がけをして、そのなかで健康体操をやっていこうとかという集まりがありますので、そういったところにお声がけして健康教室を立ち上げていくとかそういった方向性を考えております。

(委員)報酬とかそういうふうなものとかは都の補助事業と書いてあるのですけども都からお金が来るのでしょうか。

(事務局)この補助事業と申しますのは、介護予防機能強化支援員という人員を配置いたしまして、その人員によりまして介護予防機能を強化していくというところでございますので、この支援員に対してのその人件費に対しての補助金が出ているということでございます。

(会長)ほかにご質問ございますでしょうか。ないようでしたら、続いて次の報告の羽村市地域包括支援センターの増設について事務局からの説明をお願いします。

(事務局)資料5の説明

(会長)ただいまの増設のことについてご質問、ご意見ございますでしょうか。

(委員)前提のお話をさせていただきたいのですが、今日の包括支援センター増設に関してというのは報告事項ですか、それとも協議事項どちらの扱いになるのですか。

(事務局)次第の中で報告事項として記載してございますが、申し訳ございません。この場でご意見をいただきご協議いただきながら承認をいただきたいという風に考えております。以上です。

(委員)はい、そうしますと書面では(3)協議事項というとらえ方でよろしいですね。

(事務局)はい。

(委員)わかりました。では、安心しました。報告事項だと質問だけしかおそらく基本的にはできないので、協議事項でこそいろんな意見とか出せると思いますので。本来包括支援センター運営協議会は包括の増設だとか区割り変更とかについては協議事項ということになっているはずですので、そういう意味合いでご意見を言わせていただきたいという風に思います。まだ募集要項までの話にいっておりませんので、今の資料だけでちょっと質問と意見、両方述べさせてもらいたいのですが、まずは65歳以上の人口が3か所とも6,000人未満になっているということで、これは厚労省が当初言っていた数字に合致するといいますか、おおむね目安としては適当かなと思っています。ただひとつ気になるのは、割合というところなのですが、割合ってこれは65歳以上の人口の割合っていうことで示してらっしゃると思うのですが、増設事業者の割合が一番多いんですね。増設事業者というのは羽村では今度初めて仕事をするわけですね。初めて仕事をする事業所に一番多い地域をさせるというのはどうなのかなというのは単純に思うのと、あと市役所の包括、基幹型の機能を持たせるということだったのですが、基幹型を持たせるとは、基幹型の役割というのはどういうことなのかとか、基幹型としての職員配置はどうなのかということが付随して出てくると思いますので、その辺も含めてこれからご説明いただけるのかどうかわかりませんけれども、その辺が気になるところです。もうひとつ、先ほどの区割りの地図ですが、なかなか細かいところまではうまく分けることができないかと思います、実際そう思うのですが。ただ、線路を挟んでエリアを持つというのはなかなか動きやすさの面でどうなのかな。いわゆるピンクゾーン、増設事業者だと小作台一丁目、二丁目が加わるわけですよね。今度は逆にあさひは川崎の一丁目から四丁目が加わるわけですよね。包括としての動きやすさと、あと住んでいる方たちの利用のしやすさっていうことから区割りをこういう風に決められた、おそらく検討された経過があると思うのですけれども、その辺を知りたいということと、なるべくだったら市民の方にとって相談しやすい、まあおそらく相談に行けなくても訪問で対応しますよということになるとは思いますけども、市民にとっても相談しやすいような立地条件を考えてほしいなということと、あともう一つは、区割りの中に事業所、事務所を作ることは当然なんですけれども、なるべくであれば区割りの中での中心に近いところに作っていただきたい。で、区割りの中で端っこにあるとどうしても知名度がなかなか上がっていかないんですね。なるべくだったら中心に近いところに事務所を置いてほしいということと、個人的には今のあさひさんもそうなのですけれども、なかなか外から見えにくい、あそこにあることが分かりにくい、なのでできる限り、例えば市の施設に併設であるとか、市民の方たちが馴染んでいるところの隣ですとか、そういう風な知名度アップをあげられるような形の配置の仕方をしてもらえたらいいのではないかと思います。いくつか述べさせてもらいましたけれども、今お答えていただけることについてはお答えいただければと思いますけども、また、募集にあたっての検討事項というところで意見を採用していただけるとありがたいです。

(会長)貴重なご意見をありがとうございました。いかがでしょうか、今のご意見に関して事務局お願いします。

(事務局)ありがとうございます。まずこの段階でお答えさせていただきます。まず増設の包括が一番割合的に多いというご意見でございますが、この点につきましては、市が小さめな地域を受け持たせていただき、基幹としての役割を果たしながらというところで考えております。それで残ったところにつきましては、あさひさんと増設事業者のほうで均等的にという部分と地図上の線引きというところを合わせて考えたときに、案では39パーセントと41パーセントと2ポイント違うという形になってございます。一番多いところで増設事業者が持っていいのかというご意見がございますが、その点につきましては現在担当している利用者の方の引継ぎに要する期間につきましても期間を取って対応したいという風に考えております。それから、市が基幹型というところで後方支援をしながらしていくという部分と合わせましてこういった形の割合でさせていただけたらと考えております。それから市の持つ機能ということでございますが、やはり相談業務につきましては、各センター間の総合的な連絡調整ですとか、後方支援などの業務をさせていただきまして、さらに今回、国の方の地域支援事業の充実という部分で在宅医療・介護連携ですとか地域ケア会議の実施ですとかそういった部分、だいぶ地域包括支援センターの受け持つ範囲が広くなっておりますので、地域としては若干小さく受け持った部分をそういった部分でより推進していきたいという風な考えもございます。それから事務所の位置の関係でございますが、実際どの事業者が、これからまだ募集をかけるところでございますけれども市民の方の利便性を考慮しながらそういったところは協議したいと考えております。すみません、現在のところはお答えとして以上となります。

(会長)ほかにご意見ご質問ございますでしょうか。

(委員)羽村市全地図の案の方なんですけれども、一応区分け見させていただいて私も羽村市の地図を改めて見ると、今までは線路で分かれていたんですけども、小作台の方は線路をまたいでの地区となるのでここはわかりやすいのですけども、川崎地区の線引きが、道路が入り組んでてどの辺からが川崎かというのが私も羽村市で住まいでないので分かりづらいなというのが正直な意見ですね。割合的には今まで線路で分けていたので、こっちに住んでいる方はあさひさんだな、地域包括さんだなと働いている側としてはすごくわかりやすかったので、もし川崎エリアがピンク側、量が多くなってしまうのですけれどもピンクエリアの方に入ったほうが分かりやすいのかなというのが正直な意見です。反対とかではないのですが、そういう意見もあるということをお伝えしたいなと思いまして。

(事務局)ご意見ありがとうございます。ほかの委員からも線路をまたいでというところのご意見をいただきました。今回ですね、担当分割地域を考えるに当たりまして、小学校区に基づいてはどうかですとか、町内会の区域にしたらどうかですとか、ということもいろいろなやり方を考えました。今回ですね、町丁目と申しますか何丁目、何丁目というところで分けさせていただいて、バランスを考えた結果、線路を若干跨いだという形になってございますが、利用者の方というのは、利用者の感覚からすれば自分がお住まいの地域で何丁目はどこの担当ですとご案内をするのが一番わかりやすいのかなというところで考えてこういった形をご提案したというところでございます。以上です。

(会長)ほかにご質問ご意見ございますでしょうか。

(委員)もし私が自分で使うとしたらということで考えると、自分の家の近くに一番あるところにたぶん行きやすいのでないかなと思うのですね。こうやって分けられてしまうと近くにあっても遠くの方のところまでいかなければいけないのかなあと思ったりしたのですけどね。

(会長)広さっていうところですね。いかがでしょうか。

(委員)その点で、そのあたりについては意見として述べさせていただきたいのですが、どうしてもエリアの中で端っこ、つまりエリアの端っこに住んでいらっしゃる方と中心に住んでいらっしゃる方が当然いらっしゃるわけで、位置的には隣のエリアの包括の方が近いということは当然あると思うんですね。それは逆に相談はどこに行ってもいいよということにしておいてもらいたいんですね。そうじゃないと利便性として絶対苦情が来ると思いますので。ただ、基本的には初回の相談はどこに行ってもいいよということにしておいていただいて、継続的な対応・相談が必要な方については、なるべくその後訪問とかいろんな必要な手段をとって市民の方に不便をかけさせないような形の対応をしてもらいたい。それが原則として決められているということにしておいていただかないと、なかなかエリア分けもうまくいかないと思いますので、是非それは事業所を決める時に、仕様書に入れるレベルの事柄なのかどうかまではわかりませんけども、それは是非心がけていただきたいと思います。

(事務局)事務所までの距離のご意見ですけれども、まず初回のご相談は、例えば現在で言いますとあさひの地区の方が市役所の方にいらっしゃっても初回のご相談はお聞きしております。ケアプラン等継続的な支援を作る段階では、担当があさひですのでということで引継ぎ等はさせていただきます。それからご相談の方法ですけれども、必ずしも事務所に来所していただかなくてもご訪問で相談等もさせていただいておりますので、そういったところで対応させていただけたらと考えております。

(会長)それは市の方に対してですか。あるいはほかの地域から、あさひに近い場合にはあさひの人に相談とかそういうこともしている。それはできますか。

(事務局)はい、おっしゃる通りです。

(会長)それは自由にできるわけですね。

(事務局)はい。

(会長)よろしいでしょうか。ほかにご質問ご意見ございませんでしょうか。なければ、次の資料の5の方の募集要項について説明の方お願いします。

(事務局)資料5-2の説明

(会長)ただいまの募集要項の説明につきまして、ご質問ご意見ございますでしょうか。

(委員)今日机上配布でしたので細かいところまでまだ見られていないのですが、気が付いたところで教えていただきたいです。まず応募資格のところなのですけど、応募資格でいくつか項目がでています。市の方で想定しておられるところで、例えばほかの市あるいはほかの区でそういう包括の委託を受託した実績があるとかそのあたりの加味というのはどんなものなのでしょうか。そこまでは求めていないという考え方ですかね。そのあたりの応募資格としての決めた経緯というのはいかがでしょう。

(事務局)その部分は資格としては今回入れておりません。

(会長)ほかにご質問ございますか。

(委員)一般的には社会福祉法人・医療法人が東京都内で多いとは思いますが、特定非営利法人いわゆるNPOですよね、NPOを応募資格として書いてあります。実際東京都内でNPOに委託をして運営をしてもらっているそういう自治体というのは実際情報としては持っていらっしゃると思いますけれど、NPOも正直なところいろいろな団体がありまして何とも言い難いところはあるのですけど、もちろんその辺の審査はしっかりしていくのでしょうが、一般的に社会福祉法人・医療法人が多い中で、そこでNPO、まあここでは株式会社は入ってないのですけれども、NPOを入れたところっていうのは他にそういう実績があったからとかそういう情報があったからということで入っているのでしょうかね。その辺どうなのでしょう。

(会長)NPOに関しまして、お願いします。

(事務局)NPOが入っているところにつきましては、前回の、同様な形で委託をお願いしたときの募集要領を踏襲しているというところが理由でございます。法人格を有しているというところでそういった表現になっているかとは思いますが、慎重な審査をしていきたいという風に考えております。

(委員)今後、結果的には公募みたいな形になると思うのですが、どの範囲で受付、募集するという風な形になるのでしょうか。例えば西多摩地域だとかっていう風なことなのか東京都全域だとかということになるのか、その辺で具体的には決めていらっしゃるのでしょうか。

(事務局)市内で介護保険事業所を有されている社会福祉法人ですとか医療法人のところにはご案内を送らせていただくとともに、ホームページ等で掲載したいという風に考えております。

(会長)ホームページですと東京都全域も入るということですか。そういう募集を送るわけですね。

(事務局)応募資格といたしましては募集要項に載っている通りでございまして、市内に事業所を有する事業者、そして三年以上の実績があるところの法人というところでお願いしますが、募集自体は広くホームページ等に載せたいという風に考えております。

(委員)あさひさんに委託をするときに、応募がどのくらいの事業所があって最終的にあさひさんに決まった。その辺りってわかりますか。

(事務局)前回はあさひさんの法人だけでございます、応募がありましたのが。

(会長)ほかにご意見ご質問ございますでしょうか。

(委員)募集要項を送るのが数か所あるってさっきおっしゃたように思うのですけど、実際何通くらいそういうのを送るのですか。広くホームページで募集するのとは別に、先に募集要項を送る相手先はどのくらいあるのでしょうか。

(事務局)7から8というところかと考えております。

(委員)募集をお送りする、とあとホームページに出す、ホームページを通して応募する方もいらっしゃる訳ですよね。二重にやるということでよろしいですか。

(事務局)お知らせということですので、応募はあくまで市の窓口の方に書類をお持ちいただくという形でお受けいたします。

(会長)ほかにございますでしょうか。

(委員)応募を受け付けをした後、市の選考委員会でヒアリングをするわけですけれども、選考委員会の委員というのはどういう方たちがメンバーとなってらっしゃるのでしょうか。

(事務局)はい、前回の例で申しますと市の内部で介護保険業務を担当した経験のある課長職、係長職などの職員で構成をいたしました。それと後、契約担当の課長も入っております。

(会長)増設のことに関しまして、募集のことも含めてその前からも含めてご質問ご意見何かございますでしょうか。

(委員)改めてですが、包括の業務時間は月曜日から金曜日の8時半から5時ですよね。この時間とかあるいは月・金というところでの市民の方からの意見・声、声というのは例えば土曜日もやってほしいとか時間を延ばしてほしいとか、そういう声というのは特には、いろんな調査を行っている中では特にないとみていいのでしょうか。

(事務局)緊急時等の場合は、市の場合ですと警備室等を通して対応できます。それから、あさひさんの方も連絡がとれる体制をとっていただいていると思います。そういった形で時間延長について具体的な要望等は特には伺っていない状況です。以上です。

(会長)特にご質問ご意見ございませんでしょうか。

(委員)募集期間から選考にかかるスケジュール、なかなかタイトなスケジュールですので、事業所さんがそろえるべき必要な書類がたぶん結構あって、あとは事業所のいろんな審査等もかなり内容的に深いものがあって、厳しいかもしれませんけれども、できるだけそれはしっかり資料として出して選考委員会の方、委員の方たちでしっかりヒアリングをして候補者を決めていただきたいと思います。

(事務局)ご意見ありがとうございます。

(会長)そうしましたら、今のことを含めまして全体を通してご意見ご質問ございましたらお願いいたします。

(委員)最後にまた、直接今回の募集に、直接的には関係しないかもしれませんが今後のことでぜひ、市の方でまた考えていただきたいことの一つに、今回の委託も10月開所で一応契約は3月までと半年になっています。もちろん更新はできるのでしょうけれども、半年ということになっていますので、半年の中で具体的に委託した業務をしっかりやってくれているのかどうかということを評価してその次に向けていくことが必要だと思うので、そういう意味合いにおいてあさひさんももちろんそうなんですけれども、もちろん市の直営の包括も当然考え方は一緒なんですが、包括支援センターの業務の運営評価ということをぜひやっていただきたいんですね。というのは、私が委員になってから再三包括の運営評価のことを申し上げてきたのですが、なかなか具体的にどういう風に評価という話が出てこないところでは、ぜひこれを機に包括支援センターの運営評価をしっかりやっていただいてそのうえでその次に進めていただきたいという風に思うんですね。国も今回の介護保険の事業計画の中で地域包括の評価をしっかりやるように、義務化の話も出てきていますので、それは当然市の包括支援センター、これから委託が増えていく中でいいきっかけであるという風に思いますので、ぜひ運営評価をしていただきたい。運営評価のいろんなツールであるとか手立てはいろいろなものが出ていますので、是非そういうことをしていただいたうえで、運協の皆さんにも委員の方にもそれを提示していただいてこういう風な評価をして、次またこういう風にやってもらおうという風な段取りで進めていっていただきたいという風に思うのですね。そう言うことを念頭に入れながら今回の増設事業所の選考をしていただければという風に思います。

(事務局)ご意見ありがとうございます。今回の介護保険法の改正法案が5月26日に国会を通っておりまして、その中では地域包括支援センターの評価を行うことが義務付けられております。法律の、公布はされておりませんけれども施行が平成30年4月だと思いますが、それを待つということではなく評価の方法等を検討しながら実施する方向に向けて準備していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

(会長)ありがとうございます。以上ご意見ご質問ございませんでしょうか。ないようでしたら、最後に事務連絡について事務局からお願いいたします。

(事務局)事務連絡の前にですね、今協議事項といたしました、包括支援センターの増設についてお諮りを頂ければと思いますので、今ご説明いたしました地区割り案等、募集要項等ですね、ご承認を頂ければと思うのですが、お諮りいただいてよろしいでしょうか。

(会長)如何でしょうか。事務局から今のご意見ありましたが、ここでまとめるということでよろしいですか。

(委員)区割りと募集要項両方一緒にということですか。別々ですか。その承認を得るかどうかというのは、二つの。

(事務局)はい、地区割りと募集要項の内容を含めてですね、すべてをお諮りしていただき、ご承認していただければと思います。

(会長)今お話ありましたけれども、区割りそのものに関してもご意見あると思うのですが、今日この場で決めなければいけないということなのでしょうか。延びてしまうということでしょうか。いかがでしょうか。

(事務局)ご承認を頂ければと考えております。

(会長)出席されている皆さんに、今事務局の方から意見があったのですが、この場で決めるということに、よろしいかどうか、決を採らなければいけないようですね。いかがですか。納得できますでしょうか。

(委員)事務局案で私はいいと思います。

(委員)私も意見を述べさせていただきましたし、他にもご意見がありましたけれども、一つには区割りそのものはこの案で行きたいということであれば、ある程度やむを得ないところもあるのかなと思います。ただ基本的には区割りは、市民の利便性を一番尊重したうえで決められるべきものっていうところでの考え方をしっかりしておいていただいて、場合によってはこれから検討もありうるという所で押さえておいていただければという風に思います。先ほどほかの委員からも意見が出ましたけれども、相談しやすい包括はどういう風にあるべきか、ただ単に位置的なものだけではなく機能も含めて、市民にとって一番相談しやすい包括支援センターにしていくんだという所を募集の段階でも事業所さんには伝えておいていただいて、市の方でもこの区割りについては今後十分変更もありうるという所での、ある意味柔軟性を持って対応していただければという風に思います。

(委員)すみません、今の意見に対して、柔軟に検討するということはできるのでしょうかね。ほとんど決定だからこれで行くよと最終的になっちゃうのか、まだほんとに市民の利便性とかを考えて、ほんとに区割りの川崎あたりのこととか小作台とかをもう一回検討する余地がまだあるのでしょうか。もう決定事項のようで。

(委員)よろしいですか。

(会長)粕谷部長。

(委員)委員の中からですが、事務局でもありますので。今回の区割りにつきましては、今日お示ししているのは一案だけでございますが、事務局側の方としてはここへくるまでに3案4案かなりの案をですね、区割りのことについては検討してまいりました。いろいろこれまで委員の皆さん方からいろいろご意見でてきて、内容につきましても、その辺については事務局の内部でも、確かに利用する市民の方にとってどうなのかというところも多々あったところでございますけれども、現状としてご意見がある中ですけれども、考えた中では最良のものを考えてきたところでございます。いただいたご意見につきましては、今後進めていく中で、スタートした段階ですぐにまた来年変えるということは難しいことはありますけれども、皆さんのご意見を踏まえながら、今後も可能な限り、やはり一番は市民の利便性というものを最優先に考えながら進めてまいりたいと思います。今回の案につきましてはそうした経緯の中でお示ししたところでございますので、なにとぞご理解いただければと思います。以上でございます。

(会長)よろしいですかね。今日提出されてすぐに決となるわけですが、もし案があれば、ほとんどこのスケジュールみると決めないといけない、となっていますね。もう募集をかける前に会を開くことができない。できましたらですね、前にあった案も提出していただいていれば、ここで本当にどちらがいいのか、せっかく皆さん集まっているので、やっといていただいても良かったのかな。まあ、答えは一つしか出ていないようなので、事務局の方の方向に関しまして承認してよろしいでしょうか。

(委員)今の粕谷部長の意見で私はいいと思います。

(会長)はい、よろしいでしょうか。異議がなければよろしくお願いいたします。あとは募集に関してもよろしいですか。地域分けはそうですし募集に関しても事務局からのことで承認ということでよろしいでしょうか。異議なしでしょうかね。よろしくお願いします。異議なしということで承認しました、よろしくお願いします。

 そうしましたら、事務連絡についてよろしくお願いいたします。

(事務局)事務連絡

(会長)どうもありがとうございます。それでは第一回の運営協議会を終了いたします。皆さんお忙しい中ありがとうございました。

(司会)以上をもちまして平成29年度第1回羽村市地域包括センター運営協議会を終了させていただきます。委員の皆さまご多忙の中ご出席いただきましてありがとうございました。

 

お問い合わせ

羽村市役所 福祉健康部 高齢福祉介護課
電話: 042-555-1111 (地域包括支援センター係)内線195
E‐mail: s304200@city.hamura.tokyo.jp