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第3回羽村市障害者計画等審議会会議録

[2017年9月29日]

第3回羽村市障害者計画等審議会会議録

第3回羽村市障害者計画等審議会 会議録

日時

平成29年9月14日(木曜日)午後7時~午後9時


会場

羽村市役所 特別会議室


出席者

会長 井上克巳、副会長 坂口昇平、委員 鈴木茂泰、堀内政樹、河村茂、青木岳彦、田口尚子、押江起久子、中西瑞枝、中野修、橋本富明、須釜頼子、源真希、渋谷清

欠席者

委員 萩平淳子


議題

    開会

    会長あいさつ

    議題

・羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画骨子構成案について

    その他


傍聴者

0人


配布資料

    資料 羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画(骨子構成案)


会議の内容

    開会

 

    会長あいさつ

 

    議題

(議長) 本日の傍聴人はいらっしゃいますか。

(事務局) おりません。

(議長) それでは、お見えになられた場合は、随時入室いただきますので、よろしくお願いします。

 

・羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画骨子構成案について

 事務局から資料「羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画骨子構成案について」-表紙~第1章の説明

(議長) 今回は児童福祉法の改正等もありまして、障害児福祉計画が入ることから全体構成が変わるという説明がありました。計画の期間等も含め、意見や質問等はありますか。

(委員) 計画の期間が3年間でかなり短いように思いますが、何かそうする背景があるのでしょうか。

(事務局) 10ページ、「3.計画の期間」の3つの計画の関連性を示しているページ下の図をご覧ください。「障害者計画」は期間の定めがないのですが、「障害福祉計画」と「障害児福祉計画」は数量的な計画となっており、法律で3年を1期として定めることとなっています。理念が中心となる「障害者計画」もその際に一緒に見直しをした方が時代に即した計画になるということから、3年ごとに見直しを行います。

(委員) 状況によって数量が変わるため、ニーズに合ったサービス量の算出が必要となるということですね。わかりました。

(議長) その他にはありますか。

(委員) 7ページ、「1.計画策定の趣旨・背景」の本文内に「地域共生社会」という言葉がありますが、その言葉からイメージされるものは、委員の皆さん各々で異なるかと思われます。そこで事務局のイメージする「地域共生社会」についてお考えをお聞かせいただけますか。

(事務局) 第3章の「計画の基本的な考え方」の41ページに「基本理念」が掲げられており、そこに共生社会というものに関する記載がされておりますので、こちらをご参照いただければと思います。

(委員) 今回の資料は骨子ですが、項目名に関する内容の説明をいただくことはできますか。

(事務局) いろいろなご意見をいただきたいと考えておりますので、とりあえずお聞きした上で判断させていただきます。

(委員) 9ページの計画に係る基本指針内容の本文にある「精神障害にも対応した地域包括支援システムの構築」とはどのようなものでしょうか。簡単で構いませんのでご説明をお願いします。

(事務局) すべてが市町村で、というわけではありませんが、長期に入院されている精神障害の患者さん方で、病状が落ち着いている方はできるだけ地域に戻していくという内容になっています。実際上、入院患者数の減をどれぐらいの形で行っていくかという退院率等が書かれているものです。それと今も西多摩圏域でも行われておりますが、保健・医療・福祉関係者による協議の場を各圏域に設置ということが、大まかなイメージです。

(委員) それに関してもう少し具体的にお聞きしたいのですが、厚生労働省のホームページには、退院率90%という目標が出ていますが、羽村市でも同様のお考えですか。

(事務局) 退院率の目標は市町村で挙げている目標ではなく、都道府県に課せられている目標ということでご理解いただきたいと思います。

(委員) 目標値には特に関知しないということでしょうか。

(事務局) その数値については、本日、東京都から各市に示すという形の通知が届いております。ただ、そちらも人口割等で出すのではないかと予想しておりますので、見てみないとわからないというのが正直なところです。今後東京都からそれが示されるということですので、それを待ってということになります。

(委員) その示された数値に準ずるということですか。

(事務局) そこの数値を正確に出すのは市でも困難だと思われます。従って、今後計画を考えていく上での基本となる数値にはなってくるとは思いますが、市の方での形がどのようになるかは、現時点では何とも言えないというのが率直なところです。

(委員) もし東京都が示した退院率を達成できない場合、何かペナルティがあるのですか。

(事務局) それはないと思います。その方の病状が最優先されるべきものであり、行政が目標達成のために無理やり退院させるということはあり得ないと思われます。

(委員) それでは、退院率の数値はないと考えた方が良いですか。

(事務局) 国が目標として掲げていますので、退院率は数字的には出てきてしまうものであるとは思っています。ただ、地域に帰っていらっしゃる方についての受け皿となるサービスの充実は、市が計画・準備をさせていただくことになっていますので、そちらを重点にすることを事務局としては考えています。

 

 事務局から資料「羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画骨子構成案について」-第2章の説明

(議長) 第2回の審議会で説明のあった各資料を見やすくまとめていただきました。最初の「1.市の障害者の状況」は第2回の資料3、「2.基礎調査の結果」は資料1として既に説明がありました。それを見やすくしたということです。31ページからも第2回の審議会で現状と課題という資料の説明がありましたが、「3.これまでの取組み」として現在の計画に沿って進めた内容を記載したものとなっています。36ページからの「4.取り組むべき主な課題」は第2回の資料4で一部説明がありましたが、今までの実績や国の基本方針から今後取り組むべきものを記載したものとなっています。第2章について質問、意見がありましたらお願いいたします。

(委員) 要望ですが、前々回の審議会でも申し上げました基礎調査の方法はもう少し工夫できるのではないか、というのは、この質問で障害者の皆さんの想いを汲み取れているのかというところなのです。障害の状況も違うので、個々に合わせていくとかなり煩雑になるのはわかります。従って、まずは調査設計の段階で、多くの人の意見を聞いてほしいと思います。私はアンケート調査よりもグループインタビューの方が個々の深い想いを汲み取れると思います。全員には無理があるので、抽出して限られた方にはなると思いますが、グループインタビューをぜひ実施していただきたいと思います。

 それと基礎調査の設計書があると思うのですが、私はその際に仮説を立てたと思っているのです。その仮説の説明はこれまでありませんでしたが、説明をいただけるのでしょうか。

(事務局) 第1回の審議会で、アンケート調査を実施する際は、この審議会の中で検討してはどうかという提案をいただいていましたが、それを踏まえて次回以降の調査で検討させていただきます。また、グループインタビューをはじめとして、さまざまな手法も含めて事務局で工夫していきたいと思います。

 今回のアンケートの実施で主眼としたのは、前回計画策定時に実施したアンケートとどのぐらい皆さんの意識が変わっているかということです。その結果、皆さんの意識が大きくは変わっていなかったということを確認させていただきました。かつ、障害者差別解消法の施行とか、権利擁護の部分など新たな項目についても入れさせていただきました。従って、アンケートの設計としては、前回計画策定時からの皆さんの意識の変化を見ること、それとこの3年間での新たな話題について皆さんがどのようにお感じになっているかということを盛り込んだということです。

(議長) 今後、調査の際には委員の提案について、ぜひ事務局で検討していただき、調査に活かしていただきたいと思います。

 他にはいかがでしょうか。

(委員) 36ページ「4.取り組むべき主な課題」でいくつかあります。まず「基幹相談支援センター」とありますが、今センターは多種多様にあって、そういう状況の中でまた1つ設置するのかと気になります。このセンターのイメージはどのようなものでしょうか。

(事務局) 「基幹相談支援センター」は国から設置するよう示されているものです。専門相談員を置き、そこを中心として協議会、児童発達支援センター等、相談支援事業所と連携をしながら相談をしていく構図をつくりあげなさいというのが国の趣旨です。ただ、こちらは地域の実情に合ったものをつくるということもあり、まだ検討が必要とされているところです。羽村市内には事業所がかなり少ないことから、どのようなものが適当かということからまた話を始めないといけません。また、「地域生活支援拠点」というものも国から設置するよう示されており、こちらは基幹相談支援センターとは形が異なるものですが、類似した点もあるため、その整理の仕方が羽村市に限らず各自治体での今後の課題となっています。現状の相談事業としては、市に相談、あるいは利用中のサービス事業所に相談をいただいたり、それらが連携をしながら、サービス利用者や支援を要する方を皆さんでフォローしていくという体制は立てています。

(委員) 37ページ、「3 障害児への支援について」で、「『はばたきファイル』を活用することで、就学期・卒業後の切れ目のない支援を行える環境整備の充実を図っています」とあります。就労支援センターに居ると、学校の先生と就労支援センターの目線が異なるとつくづく思います。本人の資料を渡されて、それを就労目線で読み込んで就労に送り出すのと、学校の先生が本人を教育していく過程とでは、目線が異なるため、そのギャップをどう埋めていくかが、我々にとっては毎春の課題なのです。このギャップの埋め方如何によって、卒業後にバトンタッチするよりももっと早い時期に何らかの形で本人と関わっていた方がスムーズだろうと毎春思っているわけです。この辺りの課題に何か考えがあればお聞きしたいと思います。

(事務局) 羽村市で作成しました「はばたきファイル」はまだそれほど年数が経っているものではありませんが、主には学齢期までの状況が書き込めるものです。今のところ、通学中のお子さんもお持ちですが、もう少し低年齢の保育園や幼稚園のお子さんたちでも持っていて、もうじき就学期を迎える子がいるかいないかという状況です。まずは情報をバトンタッチで渡していきたいということがあるため、確かにいろいろな目線で記入します。保育園や幼稚園の先生方の目線と、学校の先生方の目線は違うでしょうし、学校からその先の就労の目線は確かに違いますが、今までどのような経緯でこの子が育ってきたのかとか、どのように支援をされてきたのかという足がかりにはなるため、まだまだ内容的な精査は必要ですが、とにかくバトンを渡すという意味で始めたものとなっています。従って、この検証はもう少し先になろうかと思いますが、内容的に変更が必要とされれば当然変更していきます。今のところはそれを引き継いでいくというリレーの部分で羽村市としては使っている状況です。

(委員) それでは1つお願いがあります。36ページに「親亡き後」という言葉が出てくるように、障害者の皆さんも自立ということを見据えた場合、多くの方は就労が必要となります。その就労という目標に向かって、情報を整理するような方策を考えていただきたいと思っています。

(議長) 今後の施策の中で考えていただくということになろうかと思います。

(委員) 36ページ、「1 人権尊重、障害者差別解消、理解と協働について」に「小地域ネットワーク」とあります。今、町内会の会長さんの方には70歳以上のひとり暮らしの方の名簿があります。以前は個人情報保護の関係で出してくれなかったのですが、今は市から出ています。それで「小地域ネットワーク」ということですが、地域によって取り組み方は違うのでしょうが、町内会関係に対して障害児のことはどのように説明されているのでしょうか。高齢者についての話はあっても、障害児については一度も話を聞いたことがありません。福祉健康部として、町内会長にどのような形で「小地域ネットワーク」に関わってくれるよう話をしているのか、お聞かせいただけますか。

(事務局) 私の知っている限りでは、障害者施策の部分での「小地域ネットワーク活動」と言うよりは、どちらかと言うと高齢者の活動となっている部分があるのは確かなところです。今後、障害者の方が地域にできるだけ生活の場を移そうという取組みをしていくわけですから、その部分に関しての市としての投げかけ方は、今後の課題とさせていただきたいと思います。

(委員) 町内会連合会では、障害者に対するサポート活動はありません。ちょうど質問しようと思っていたのですが、今の「小地域ネットワーク活動」のところに書かれている「活動の内容には地域差があるのが現状です」とはどのようなことでしょうか。

(事務局) 取組みがかなり進んでいる町内会もあれば、一方でなかなか難しい状況があるという話も聞いております。そうした状況について「地域差がある」という表現で記載させていただいております。

(委員) 町内会連合会でも積極的に障害者に対する支援を広げていきたいと考えておりますので、ぜひとも市の方でもこちらへの働きかけを検討していただきたいと思います。

 それと「2.基礎調査の結果-福祉施策について」を見ると、障害者の理解という部分が非常に進んでいないという結果が出ています。「3.これまでの取組み-(1)施策の実施状況」にもそのような記載があります。従って、この第5期の計画ではその辺りに対してもっと突っ込んだ形での施策をつくっていただけると大変ありがたいと思います。

(委員) 37ページの「4 就労や社会参加への支援について」で、「市内には、就労継続支援A型はなく、就労継続支援B型については、定員を超えています。」とありますが、34ページの表の「就労継続支援(A型)」を見ると、実績としては計上されています。これは羽村市内にはないけれども、近隣の自治体の施設やサービスを利用されているという理解でよろしいでしょうか。また、そうであれば、今後、近隣の自治体と協力しながら、施設やセンターの設置をお考えなのかということについて教えていただきたいと思います。

(事務局) 1点目の就労継続支援A型ですが、ご指摘の通り羽村市にはなく、西多摩圏域では青梅市とあきる野市の各1ヶ所となりますので、その他市にある就労継続支援A型を羽村市在住の利用者にも使っていただいている状況です。多摩地域に拡大しても28ヶ所ということで、A型の事業所はB型と比較して数としてはかなり少なくなっています。

 2点めについては、今後の検討と考えております。

(議長) その他にはいかがでしょうか。

(委員) 36、37ページの文章内に「職員の資質向上が求められます」という記述が2回出てきます。職員の資質というのは本当に福祉に係る、保育園に係る子どもたちにとって非常に大事なことです。学校現場も含め、さまざまな場で同じレベルで同じ方針を取っていくというのは、すごく難しいことです。おそらく3年後でもこの文言はずっと残ると思いますね。これをきちんと3年後に改善されたという方向に持っていくためには、どのような施策をしていくのかということがとても大事だと思います。以前の資料にも、放課後等デイサービス事業の充実に対する課題として、「事業所の対応の質に問題が見受けられる」と書いてありました。例えば事業所によって、保育園によって、特別支援学級によって、就労に向けて、どれも対応の仕方は異なるのが現実なのです。私は教員時代、子どもを指導しないよう言われたことがあります。その理由は、子どもが改善すると親がずっと面倒を看なければいけない、でも改善しなければ施設に入れられるし、親も働くことができるということです。もちろん就労に向けてと言う親もいますが、今申し上げたような親もいるのです。これから羽村市が、保育園の子どもをどう指導し、どのような資質の職員を配置していくかというのはかなり大事になると思いますが、その辺りが改善されたと3年後に言えるような方向で、計画を立てていただきたいと思っています。

(議長) 他にはいかがでしょうか。

(委員) 37ページ、「4 就労や社会参加への支援について」で、「就労継続支援B型については、定員を超えています。」とありますが、今後どうされていく予定でしょうか。

(事務局) 現在、定員近くとなっていますが、市内には知的障害者の就労継続支援B型の施設があります。精神障害者のB型作業所は、市内の「スマイル工房」も現在定員いっぱいという状況の中で、社会福祉法人「そよかぜ」からB型作業所の定員拡大の意思が示され、市としても精神障害者のB型作業所を増やしていきたいという想いがあったことから、その施設整備に取り掛かっているところです。こちらは今後の課題として書いてありますが、今その改善に向かって進んでいるところです。

(委員) 地域の精神障害者の就労継続支援B型、福祉就労の場が現在20名定員の「スマイル工房」のみで、希望があっても受け入れられないため、待機者が続いておりました。そんな中、近隣他市で新しいところができ、そちらへ流れるということもあって、羽村市が受け皿になり切れていないという面もありました。地域に作業所があれば、もっと身近に通えるという声もあることから、市にも協力をいただき、平成30年10月に定員を20名から40名に倍増させた精神障害者の就労継続支援B型を開設予定で進めているところです。定員が倍になることもあるのですが、ゆくゆくはそこから精神障害や発達障害のある方たちの一般就労に向けた就労移行、逆に病院からの退院直後で、就労継続支援B型にも届かないという方たちの受け皿として生活訓練等も含め、「スマイル工房」を核にして、そうした機能を持たせた事業を展開できると良いと思っています。それはある程度長いスパンでの話になろうかと思います。

 もう1点、知的障害については私どもも事業所を持っていて、現在76名の定員なのですが、これも満杯の状態です。「エール」などを通じて福祉的就労を求める方も増えている現状で、今後、知的障害の就労継続支援B型などは数だけではなく、機能も併せて増加させていく必要があるのではないかということが地域ニーズを見たときの課題ということで、現在少しずつですが取り組んでいます。

(委員) 37ページ、「3 障害児への支援について」で「『児童発達支援センター』の設置が想定されています」という記述ですが、平成29年に子育て相談課ができました、それと保健センターがあり、子ども家庭支援センターがあり、保育・幼稚園係があって、心配されている保護者がどこに相談に行ったら良いのか迷う状況の中、さらに窓口を増やすのかと感じるので、うまくまとめていただきたいと思います。それと、相談に行っても窓口をたらい回しにされると、その時点で相談する気がなくなってしまう。このような状況をどう考えられているのかお聞かせいただきたいと思います。

(事務局) 発達障害がある方に関しての支援、それと子どもが生まれる前の妊娠期から子育て期までの連動した支援を目指すことを市の1つの基本方針とこの春から定め、子育て相談課を立ち上げたという経緯があります。「切れ目のない支援」とは、特に障害の有無に関係なく、小さい頃から相談できる保健師や職員がいて、そこに行けば何でも相談ができるというイメージであり、その支援をするのが子育て相談課であります。しかし、個人的には、まだその機能が完全に出来上がっている状態には至っていないと感じています。確かに役所に行けば相談するところがある、子どもに関する相談の場所は増えたけれども、どこに相談すれば良いのか迷うという面はありますので、できるだけわかりやすく一本化していく方針でいこうと考えています。

(議長) 私からも1点意見を申し上げます。37ページ、「4 就労や社会参加への支援について」で「就労継続支援B型については、障害のある人の経済的自立や工賃の引き上げ」と書かれていますなおかつ仕事の依頼を受けてもできないということですが、逆に収益性の高い事業を考えていくことも1つの方策ではないかと考えます。受けてもできないのではなく、受けてできるようなことで収益性の高い事業を考えていくことも1つの方策であり、それが工賃の引き上げにもつながってくると思われます。

(委員) 工賃の問題は非常に悩ましいところです。就労継続支援B型の工賃と障害基礎年金を併せて月額十何万円程度が確保できれば、グループホームに月々65,000円~70,000円を支払って、それ以外は小遣いということで、住む所、働く所、地域活動というように地域で自立したスタイルができます。ただ、障害基礎年金等と抱き合わせてようやく自立できる額とはいえ、やはり一日5~6時間、週5日働いて月額2~3万円程度では少ないと思います。それでもまだ良い方だと言われるような実情があるのもおかしい。工賃アップのために、付加価値の高い農業製品販売やサービス面の工夫など、先駆的な事例やいろいろな仕組みもあって、かなりの収益を上げている事業所も実際にあります。私たちもそうしたものを見習いながら、私たちの持っている事業の内容や利用者の状態、羽村市という地域性を勘案して、少しでも工賃が上げられるよう努力をしなければいけないと思っています。ただ、それがなかなか成果につながっていかないため、今後引き続き真剣に考えていく必要があると思っています。

(委員) 私どもの精神障害の作業所では、知的障害の方の工賃の水準はさらに低く、一人あたりの平均工賃が1万円を割っています。37ページの「4.就労や社会参加への支援について」に「企業からの受注の促進や授産製品の販路拡大について研究していく必要があります」とありますが、下請けになるとどうしても単価が足元を見られる傾向があります。そこで私としては自主製品がカギとなると考えています。利益率があって、独自の売れる自主製品を各事業所でどう編み出すかがカギで、そこに業務的な拡大があれば、工賃の底上げが可能になります。また、それを売るための販路も必要で、ある意味、企業の販売促進と同様の考え方が必要となります。今後は固定観念を撤廃して企業の販路拡大、販売する自主製品の開発等も進めていかなければいけないと思っています。

(委員) 36ページ、「1 人権尊重、障害者差別解消、理解と協働について」で、「成年後見制度については、利用者の増加を想定し、社会福祉協議会等を窓口とした相談体制のさらなる充実が必要です」とありますように、社会福祉協議会では今年10月から羽村市の委託を受け、成年後見制度利用支援機関の運営を開始するようになっています。今後、成年後見制度の利用が進められていくべき状況になっておりますので、市民に向けて10月の「社協だより」で詳細を報告させていただく予定となっております。

 その下の「2 地域生活を支えるサービスの充実について」でも、「『親亡き後』も安心して」と書かれていますが、そうしたことを支えていく上で成年後見制度の利用が必須となるので、この機関を起点にしながら、私どもも相談支援機関と連携しながら支えていけるようにしたいと考えています。

(委員) 37ページ、「3 障害者への支援について」に「地域の療育支援」という言葉がありますが、療育支援はやりようによってはかなり幅も広くなるし、狭くもなります。この療育支援の方向性はどのようにお考えでしょうか。

(事務局) 市では発達障害者の支援に関しては昨年度から取り組んでいる状況です。それ以外の障害の方々、「また」以降の「医療的ケア児、重症心身障害児への支援の強化」の部分などでは、実際上行える事業所がないなど、さまざまな課題があるのが現状です。どの程度までというのは、今後市の中でも検討しつつ、支援を必要としている人がどの程度いるのかという部分を見極めながら進めていきます。そうしたことから、今すぐ療育支援の中核として、何か市で題材的にやれるような大きなものはなかなか難しく、今現在は検討段階となっています。

(委員) 今の障害児の件で質問ですが、医療ケア、重症心身障害が必要な児童の件で、親御さんが急な用事等で介護ができない場合の緊急一時入所、特に呼吸器までつけているような子どもさんのケースでは、どのように対応されているのでしょうか。

(事務局) サービスの中に短期入所(ショートステイ)がありまして、医療を受けられる事業所もあることから、そちらの事業所を利用していただくということで、安心してお子様をお預けしていただけるような対応はさせていただいております。

(委員) それは近くの西多摩圏内でしょうか。

(事務局) そうです、あきる野市と武蔵村山市です。

(委員) 療育センターですね。わかりました。一番心配なのは呼吸器をつけているお子さん方ですが、人工呼吸器をつけている方の全数把握はされているのでしょうか。

(事務局) 把握して対策を取っております。

 

 事務局から資料「羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画骨子構成案について」-第3章の説明

(議長) 41ページの「基本理念」ですが、今の事務局では現計画の理念を引き継いでいきたいという話がありましたが、委員の皆さまとしてはいかがでしょうか。

(委員) 42ページ、「2.基本的視点」に「3 ライフステージに応じた切れ目のない支援の推進」とありますが、この下の小さい文字も含めて文言はすべて前回と同様となっています。今回は第1期障害児福祉計画ということから、生まれてから幼児期、療育の場も含まれてきますので、「就学や学校卒業といったライフステージの~」という言葉の前に、きちんと続いているのだということで、「乳幼児の療育」などといった言葉を入れた方が良いかと思うのですが、いかがでしょうか。

(事務局) 貴重なご意見ありがとうございます。こちらは、もう少し検討させていただき、入れていく方向で考えさせていただきます。

(議長) 「基本理念」の文言はこのままでよろしいでしょうか。理念は変えず、継承していくということでご了承いただけますか。

(各委員) 異議なし。

(議長) それでは、そのようにお願いしたいと思います。

(委員) 「施策の体系」ですが、現行計画の基本目標4の「(4)健康づくり」にあった「①療育環境の充実」と「③医療リハビリテーションの充実」がなくなっているのですが、他に移るということでしょうか。

(事務局) こちらは今後検討していきます。事務局としては次回以降でのお話しと考えておりましたが、リハビリテーションは医療に偏る部分が大きいため、こちらの計画に入れておくことが適当かどうか事務局で議論し、医療色が強いということから削除しました。次回以降もその辺りの説明をする予定です。

(委員) もう1つ、現行計画の基本目標3の「(4)障害のある人の視点に立った行政サービスの充実」にあった「①行政サービスにおける配慮の推進」も今回抜けました。

(議長) 施策については次回以降に説明もあるとのことですので、今回は基本目標に「障害児支援体制の整備」が増えて6つになったことについて、意見をいただきたいと思います。

(委員) 「障害児」という言葉には、例えばアスペルガーやADHD、学習障害なども含んでいるのですか。それとも手帳の所持やIQの数字で明確な基準があるのでしょうか。

(事務局) ここで使っている「障害児」に関しては身体障害、知的障害、精神障害、それと発達障害も入ってくるという概念です。次回以降になりますが、早期発見の部分やどのように医療につないでいくかという部分に関しても今後検討の中で入れていこうという話もしているので、手帳所持者はもとよりADHDやアスペルガー等も入ってくるイメージで今のところ捉えていただいてよろしいかと思います。

(委員) 私としてはまず43ページの「3.基本目標」には最低限、具体的に達成したい目標を書き入れていただきたいと思います。

 それと46ページの「4.施策の体系」ですが、その項目が他の項目とどうつながっているか、また、その項目を行うときに他にどのようなことを視野に入れたらよいかということがわかりやすくなるよう、ぜひ連関表をつくっていただけたら良いと思います。例えば「(1)早期発見・早期支援」を点線で結ぶとすれば、就労関係につながっていくはずで、保護者の方にとっては、学校に入るときにどのようなことまで視野に入れたら良いのかということが少し見えてくるのではないかと、私の個人的な経験から感じます。

(議長) このような目標を掲げ、今後各施策に活かしていくということですので、ここにある文言のみではすべて網羅できないということになります。今後はさまざまな施策の問題等、次回の審議会から出てきますし、今日皆さんからいただいた意見も反映されてくると思います。目標はこのような形になっておりますが、まだ不足しているということがあれば、ご意見いただきたいと思います。

(委員) 細かいことですが、46ページの「基本目標6.安心・安全なまちづくり」とあるのですが、45ページでは「基本目標6.安全・安心なまちづくり」となっており、安全と安心が逆になっています。

(事務局) 大変失礼いたしました。表記は整合をとって修正いたします。

(委員) 「施策の体系」の議論は次回ということでよろしいですか。

(議長) 先ほどありましたように、「第4章 施策の展開」以降は次回より出てきますので、そこで検討いただくことになります。本日は目標等の大枠ですが、以降はさらに具体的なものが出てきますので、そこでの議論になろうかと思います。

 それでは、第1章から第3章を通してでも結構ですが、他にはいかがでしょうか。

(各委員) 特になし。

 

    今後のスケジュールについて

(事務局) 次回の審議会の日程は、10月18日(水曜日)午後7時よりこの特別会議室と予定しております。よろしくお願いいたします。

(議長) 皆さんもお忙しいとは思いますが、ご都合をつけていただきまして、ご参加をお願いしたいと思います。

 

    その他

(議長) 本日は長時間にわたり、大勢委員の皆さんからご発言をいただきましてありがとうございました。それでは本日の審議会は以上で終了とします。

 

お問い合わせ

福祉健康部障害福祉課

電話: 042-555-1111 (障害福祉係)内線172 (障害者支援係)内線185

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