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平成29年度第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

[2017年10月25日]

平成29年度第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

平成29年度第2回 羽村市地域包括支援センター運営協議会 会議録

日時

平成29年8月3日(木曜日)午後7時30分~午後8時20分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

会長・道佛雅克、副会長・沖倉功、委員・塚田和彦、栗田肇、林田香子、鈴木修平、阿部啓一、市岡惠子、安保文美子、川村孝俊、中村淳、粕谷昇司、小林秀治

欠席者

古川光昭

議題

  • 会長あいさつ
  • 運営協議会傍聴について
  • 議事

<協議事項>

  • 介護予防サービス計画作成の業務委託について
  • 自己評価表(案)について
  • 羽村市地域包括支援センター増設について

<報告事項>

  • 総合事業の実施状況について
  • その他 事務連絡

傍聴者

4名

配布資料

  • 介護予防サービス計画作成の業務委託について(資料1)
  • 地域包括支援センターの評価について(案)(資料2)(別紙1-1、別紙1-2、別紙2含む)
  • 平成29年度地域包括支援センター運営事業者の選考結果について(資料3)
  • 平成29年4月~平成29年6月介護予防支援給付実績(資料4-1)
  • 平成29年度総合事業利用状況 (資料4-2)

会議の内容

  • 会長あいさつ
  • 運営協議会傍聴について

(司会) 次に、傍聴についてお諮りいたします。「羽村市地域包括支援センター運営協議会の会議の傍聴に関する定め」第2条により、傍聴人の定員は5名以内としております。本日は3名の方が傍聴においでいただいておりますが、傍聴を許可してよろしいでしょうか。特にお声がないようですので入室していただきます。(途中より1名傍聴の希望あり。会長に許可を得て入室、計4名)

  • 議事 所掌事項及び報告事項

(司会)それではこれから議事に入ります。

(会長)はい。まず(1)の承認事項の①介護予防サービス計画作成の業務委託について事務局からご説明をお願いいたします。

(事務局)資料1の説明

(会長)今の説明につきましてご質問はございますでしょうか。ご質問がないようでしたら、承認ということでよろしいでしょうか。

(委員)はい。

(会長)続きまして②の自己評価案について事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)資料2の説明

(会長)ただいまの自己評価表につきましてご質問ございますでしょうか。

(委員)いくつか質問をさせていただきたいのと、要望を述べさせたいただきたいことがあるのですが、まず評価についての案ということで自己評価を行ったうえで、運営協議会から必要な助言等を受けるという形になっています。これはぜひお願いをしたいと思っております。それから、(4)の米印のところで相互評価・外部評価とありますけれども、まだ内容等はこれから検討されるのかもしれませんけれども、相互評価・外部評価についても運営協議会が何らかの形で評価に関われるような評価の仕方にぜひして頂きたいというところが希望です。必要な助言等だけでなく、評価そのものに運営協議会が関われるような仕組みがあるべきかなと思っておりますので今後検討していただければという風に思います。それから自己評価表の中身について、ご質問と意見を述べさせていただきたいと思いますが、直営包括と委託包括が項目がそれぞれ違っています。違っているところの中で感じたところがありますので発言させて頂きたいのですけれども、まず直営包括用の総合相談支援業務のネットワーク構築の中で①と⑤が直営の方にあって委託にはないのですけれども、ここの設問の意味なんですけれども、いわゆる基幹型としての要素があるのかなと思うのですが、もし設問で意図しているところが基幹型ということであるのであれば、これから3カ所に増えるということもありまして、直営の包括の役割をもうちょっとしっかり作っていった方がいいかなという風に思っています。それから(4)の相談対応の⑤ですけれども、いわゆるアウトリーチの話なのですが、アウトリーチそのものは直営包括だけに言えることではなく委託包括にも言えることだろうと思っております。ただ「アウトリーチを実施し相談の場を広げ」という所は委託包括も一緒だと思うのですけれども、「相談内容を分析し各業務に活用している」、各業務というのが直営だけにあったのが、各業務という意味合いがどの範囲というかどういう風なことで各業務、包括のなかの業務なのか市役所のいろいろな業務という意味なのかを教えていただきたい。あとは、権利擁護業務の虐待への対応の④ですが、擁護者の「擁」が違っておりますので直していただければと思います。それから、委託包括用のところで意見を述べさせていただきたいのですが、運営体制の(10)建物設備等の①「地域住民に分かりやすいよう看板や案内表示が提示されている」とあるのですが、考えようによっては直営も設問一緒でいいのではないかと思っております。私も一番初めに市役所の包括を訪ねたときに奥まってて分かりにくかった覚えがありますので、その辺は直営も一緒の設問でもいいのではないかと思います。それから権利擁護業務の(2)虐待への対応のところで、①が委託包括には加わっているのですけれども、「虐待の通報について市への報告を24時間以内に実施している(事実確認を含む)」とあるのですけれども、私もまだ羽村市の実情が分かっていないのですが、事実確認は地域包括が単独で行くのかあるいは市と一緒に行くのかというところでここが違ってくるのかなという風に思っています。ですので、この設問も基本的には直営包括だけが行くのではなくて委託包括も行くということであれば、両方に設問があっていいのではという風に思います。あと、権利擁護業務の虐待への対応の⑤ですが、擁護者の「擁」の字がここでも間違っていますので訂正をしていただきたいという風に思います。以上、質問と意見を言ってしまいましたが、事務局からのお答えが聞けるようであればお願いしたいと思います。

(会長)いくつかご意見がありましたが、事務局いかがですか。

(事務局)今のご質問・ご意見についてお答えさせていただきます。初めの(2)の助言等におかれましては、ぜひしていただきたいということでこのままさせていただきます。(4)のアスタリスクマークの相互評価・外部評価につきましても、評価そのものに運営協議会が関われるようにに、ということで、これは評価表を作成する時点を含めてという形でよろしいでしょうか。

(委員)はい、もしできるのであれば。

(事務局)わかりました。今回の評価表の作成に当たっても、相互評価・外部評価表の作成に当たってもですね、その際には運営協議会にお諮りしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。評価表のネットワークの構築のところでございます、①の基幹型としての役割を明確にというところでございますが評価表の中でも具体的に役割をという形でございましょうか。

(委員)そうですね。もし委託型との役割をしっかり分けるのであれば、ネットワーク構築というのは市がリーダーシップをとって行くんだという意味合いでそういう設問にすべきかな、包括のエリアの中での独自のネットワークというのはそれぞれの包括で業務に関連して作ってらっしゃるでしょうし、市はそれ以上に市全体として見るべき必要があるのかな、それこそ地域包括ケアを進めていくための一つのポイントとなるのかなという風に思っておりまして、その辺は直営包括に求められるところだと思います。

(事務局)この評価表を、今のご意見を踏まえて役割を明確にする形で、事務局にお任せいただいて、評価に当たっては事務局にご一任ということでよろしいでしょうか。

(委員)はい。

(事務局)事務局で検討させていただいて修正をさせていただきたいと思います。(4)相談対応の「アウトリーチを実施し相談の場を広げ、相談内容を分析し各業務に活用している」というところで、市の業務に生かすか、包括の業務に生かすかというところでございますが、相談内容の分析ということになりますので、包括支援センターでの業務に活用という形で考えております。続いて、ご指摘いただいた直営と委託であります「擁護者」の「擁」は「養う」の「養」に訂正させていただきますのでよろしくお願いいたします。続きましてが、委託の方に入っております建物設備等の「地域住民に分かりやすいよう看板や案内表示等が掲示されている」という評価項目でありますが、委員からご指摘ありましたように市の方も掲示というところでは、市民の方に分かりやすい表記は評価する上で大切でありますので、直営についてもこの項目を追加させていただきます。続きまして、委託の虐待への対応で「虐待の通報について市への報告を24時間以内に実施している(事実確認を含む)」というところでありますが、事実確認については担当地区、青梅線以東・以西に分かれておりまして、委託の地区で通報がありましたら委託包括が事実確認を行います。その報告を受けて、市の方でも確認が必要である時は確認を行うという流れでございます。ご質問・ご意見についての回答は以上でございます。

(会長)よろしいですか。

(委員)最後の虐待対応についての説明を頂きましたので、そうすると直営包括の方にも24時間以内に実施しているのかという設問があってもいいのかと思うのですが。

(事務局)委託の方に記載しておりますのが、報告という部分での項目でありまして、通報がありましたら市直営はすぐに確認に行っておりますが、市委託については通報を受けてから委託包括が24時間以内に市に報告を実施しているのかという評価項目でありまして、報告という部分を取り上げての項目となっております。

(委員)マニュアルを見ていないので申し訳ないのですが、24時間以内に通報するようにという努力義務がありますよね。通報があった後どのくらいの時間の中で事実確認を行うといったものは、マニュアルの中にあるのですか。

(事務局)48時間以内です。

(委員)そしたら逆に直営包括は通報を受ける方なので、受けてさらに事実確認をする方なので、事実確認の設問があってもいいのではと思います。

(事務局)直営の方につきましては、報告というところは委託の方の部分になりますので、事実確認という部分を直営の方の項目に付け加えさせていただきます。

(会長)ほかにご意見・ご質問ございますでしょうか。

(委員)今の委員の質問でありましたが、「擁護者」の「擁」が「養う」ということでしたが、この場合は権利擁護なので権利を擁護しているという部分で使い分けているのではないでしょうか。それとこの評価表というのは地域包括ができてもう何年か経っているので、毎年同じ形ですか。それとも毎年内容を変えているのですか。

(事務局)一点目の、この場合の「養護者」は虐待に関する対応ということなので、虐待を受けている方に対して保護するという表現なので記載してある「擁護者」の「擁」ではなく「養う」という「養護者」が正しいので改めさせていただきます。二点目のご質問の評価表を毎年変えるというのは評価表の内容ということですね。今回初めて評価表を作成し案をお示しさせていただいておりますので、先ほどご説明させていただきましたが、この評価表を運用していく中で改善する必要があれば毎年度内容について検討していって必要であれば改善するという考えでおります。

(委員)自己評価を自分たちでやることが初めてのことということですか。

(事務局)はい。

(委員)今のやり取りで、運営マニュアルか何かで評価項目に対する評価内容というのは、全部決まった形で表現がされているものなのですか。なにか、市独自で評価の内容を足しているとか、そういうものがあるのかということが一つと、自己評価の「優・良・可」とあるじゃないですか。評価基準は何かあるのですか。そこを教えていただきたいのと、先ほど評価の結果がスケジュールを見ますと、3月ですから、3月に報告を受けて例えば評価内容で改善点だとか、アンケートの結果もあるかと思うのですけれども、いわゆる次年度の事業計画や運営計画に関係するようなところは、翌々年になるという認識になるのでしょうか。以上、三点です。

(事務局)最初の評価項目の内容につきましては、東京都の福祉保健局が示しておりますチェックシートですとか、他市の評価表等を参考にしまして、内容を見ながら市に当てはめて修正し評価項目を作成しております。「優・良・可」の基準というのは、客観的な基準はありませんので自己評価という形では、数値として表せる部分があればそちらを基準として「優・良・可」の基準とできるところはしたいと思っておりますが、明確な、これを「優」、これを「良」にしようというものは設定しておりませんので、自己評価の中で、事務局の中で検討しながら決定していくというような形で考えております。この3月に報告をしてその評価をいただくということにつきましては、翌々年度ということではなく、評価で検討をいただいた、具体的な事業としてそれを修正するというところにもですね、実際の運営の項目については随時、早急に改められるところは改めたいと考えておりますので、事業計画の中での変更という部分では3月にお示ししますので、すぐには反映できないかもしれませんが、評価を頂いた点については改善を速やかに対応できるところは対応したいと考えております。

(会長)いかがでしょうか。

(委員)一点だけ、今のお答えで「優・良・可」は合議で決めるということで、自己評価の基準はないという話ですが、そうしますとそれぞれの項目で評価理由を書き込む欄がありますが、そこには罫線が引いてないのでみんなで合議して「良」でした、理由なしなら何も書かない、すべての項目に理由を書いていくとか、評価の判断を合議の内容を書いていくとかそういったことはないのですか。

(事務局)基本的には、「優・良・可」で評価する上では、その評価をする理由をすべて記載してお示しする方向であります。ただ、「優・良・可」に丸を付けてそれだけで表すということではなく、具体的に表現できるところはその中に記載したいと考えております。「優・良・可」についても他市では「出来ている・一部出来ている・出来ていない」と評価をしているところもあるのですけれども、羽村市については「優・良・可」という表現で考えております。

(会長)ほかにございますでしょうか。

(委員)今回初めてするにあたってモデルがあったのか、例えばどこかの市のものを参考にしたとか国でこういう基準があるとか何かそういうものがあって作られたのでしょうか。

(事務局)評価表については、先ほどもご説明しましたが東京都福祉保健局が表したチェックシートですとか、他市はいろいろな市がありますので、具体的にどこを使ったとかは表せられないのですけれどもいろいろな他市の評価表を参考にして作成しております。

(会長)よろしいでしょうか。ほかにご意見ご質問ございますでしょうか。

(委員)アンケート調査の方でもいいですか。民生児童委員と友愛訪問員、居宅介護支援事業者の三方にアンケートを取られるということですけれども、居宅介護支援事業者の場合は事業所として答えるアンケートなのか、事業所の中にケアマネさんが何人かいるかと思うのですがケアマネさん個人個人に行うものなのか、これはどういうものですか。

(事務局)居宅介護支援事業者につきましては、一人一人ということでなく、事業者に複数の方がいらっしゃればその事業所の中で話し合われて作成していただくというところで考えております。一人一人になりますと、確かに事業者によっては一人というところもあるかもしれませんが、複数いらっしゃるときは複数の方で話し合っていただいて作成していただこうと考えております。

(会長)事業所単位が基本ということですね。

(事務局)はい。

(会長)ほかにご意見、ご質問ございますでしょうか。特にないようでしたら、ただいまの自己評価案について了承、承認ということでよろしいでしょうか。

(委員)評価そのものへの質問ではないのですけれども、関連したことで要望というか意見を述べさせていただきたいです。権利擁護のところに関係するのですけれども、この10月から羽村市も成年後見制度についての推進機関ができることになっています。ですので、推進機関としての、10月にスタートしてなかなかすぐに軌道に乗ることは難しいかと思いますけれども、推進機関は推進機関として頑張っていただくのと、包括としても当然そこと連携を取りながら成年後見制度の促進というところで動いていくことが求められるという風に思いますので、今回具体的に推進機関との連携についての設問はありませんけれども、当然今回は求められないかと思いますので、次回以降の改善の時に当然その項目はどこかに出てくると思いますけれども、そういう方向性を常に市としても意図していただけるとありがたいと思います。

(事務局)ご意見いただいたとおりに承りまして、推進機関についても地域包括支援センターの方も関与がありますので検討していきたいと思います。

(会長)ありがとうございます。ただいまの案につきまして、新しい事案ですのでよろしければ挙手をお願いしたいと思いますので、よろしいと思われる方は手を挙げてください。はい、では多数ですので承認されました。続きまして、羽村市地域包括支援センター増設につきまして事務局より説明をお願いします。

(事務局)資料3の説明

(会長)ただいまの増設につきましてご意見、ご質問ございますでしょうか。

(委員)今回、2団体から応募があってそのうちの1つに決まったということですが、先ほどの選考基準は伺いましたが、私の知る限りではこの2つの団体は包括の受託の実績はないという風に思います。そこで、2つの団体とも羽村市内で介護保険事業を展開している法人であることは知っておりますけれども、先ほどの選考基準等々を照らし合わせて、最終的な評価で徳心会の方が決まって、真愛会が次点だったという最大のポイントというんですかね、点数云々じゃなくて最大のポイントというのはどういう風なところで決まったのでしょうかね。お聞きできる範囲で結構ですので教えていただければ。

(事務局)2事業者の違いというところになりますと、先ほども申しあげました項目の中で地域包括支援センターの運営等に関する項目というところに差が出たところでございまして、応募の理由や基本方針、事業計画の具体性、運営体制の点について両者を比較した結果、徳心会が勝っていたというような状況でございます。そこが一番大きな開きがあったところでございます。ただ、先ほども申し上げましたようにですね、どちらの事業者、2事業者ともに委託をしても遜色ないというところがございまして、そのうえでの僅差であります。

(会長)ほかにご意見ご質問ございますでしょうか。選考の結果、スケジュールに関しましても何かございますでしょうか。なければ、了承ということでよろしいでしょうか、もしよければこれも重大な事案ですので挙手をお願いいたします。賛成多数ですので了承されました。続きまして、(2)の報告事項になります。総合事業の実施状況について事務局ご説明お願いします。

(事務局)資料4の説明

(会長)ただいまの総合事業の実施状況について、ご質問ございますでしょうか。

(委員)総合事業は要支援1、要支援2の方も総合事業に移行できるのですけれども、例えば要支援の認定があって更新時に非該当になってしまった方は、私も認定審査会に出ているので非該当になるとサービスを受けられなくなるという風な思いでみなさんおられるのですが、そういう方はぜひ総合事業に繋げてほしいということで、保険者の方にもお願いしているんですね。そういう方法、認定審査会で非該当になられた方の情報を包括の方に総合事業への繋ぎがどのような形で行われているのか、スムーズに行われているのかどうかという状況を、数がどうとかではなく仕組みとしてスムーズに行えているのかどうか状況として教えていただきたい。

(事務局)所管は介護認定係になるのですが、総合事業の周知、パンフレット等にですね、非該当になるという部分についてのお知らせについては掲載した形でご案内しておりますので、その中で周知、お知らせしていると考えております。総合事業をお知らせするなかでフローチャートで非該当になった場合にはチェックリストによって総合事業に流れていくというような流れをお示ししておりますので、また非該当になった場合の通知の中でもそのような形をとっているのか確認いたしまして、そういった形になるように確認と、もしそうでなければそういった形にすることを検討したいと考えております。

(委員)今まで介護保険に関するパンフレットや広報で周知を続けていてもなかなか浸透しないという現状がありますので、ましてや今まで要支援・要介護の認定がおりていた方が非該当になったということで、もう何もできないんじゃないかという思いの方がもしいらっしゃったとすると、それはただ単にチラシを入れましたということだけではなかなか済まないと思うんですね。なので、そういう方こそある意味、包括支援センターが、例えば出向いてお話を聞くことによって総合事業に繋げられていく、そういう仕組みを作っていかないと、おそらく所管が包括支援センターの所管と介護保険の所管が違うのかもしれませんけれども、所管が違うとすれば所管ごとの連携の中でやっていくしかないと思いますので、できるだけそういう方を放っておかないというか救っていく方法でお願いできたらという風に思っております。

(事務局)ご意見ありがとうございます。課内で調整したいと考えております、よろしくお願いいたします。

(会長)ほかにご意見ご質問ございますでしょうか。それでは、今までの全体を通しましてご意見・ご質問ございましたら。ございませんでしょうか。ないようでしたら最後にその他の事務連絡について事務局からお願いします。

(事務局)事務連絡

(会長)それでは、第2回の運営協議会を終了いたします。委員の皆さんにおかれましては、円滑な議事の進行にご協力いただきましてありがとうございました。

(司会)以上をもちまして、平成29年度第2回羽村市地域包括支援センター運営協議会を終了させていただきます。委員の皆さん、ご多忙の中ご出席いただきありがとうございました。

 

お問い合わせ

羽村市役所 福祉健康部 高齢福祉介護課
電話: 042-555-1111 (地域包括支援センター係)内線195
E‐mail: s304200@city.hamura.tokyo.jp